| （4766：東証マザーズ） ピーエイ |  |
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企業名 |
株式会社ピーエイ |
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社長 |
加藤 博敏 |
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所在地 |
東京都新宿区新小川町6番29号 アクロポリス東京10階 |
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事業内容 |
新潟・福島・長野での求人情報誌が発祥。ネット求人サービスやスキルアップ支援サイトへ傾斜 |
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決算期 |
12月 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2007年12月 | 1,687 | 117 | 123 | 110 |
| 2006年12月 | 1,758 | 30 | 36 | -105 |
| 2005年12月 | 1,845 | -118 | -98 | -123 |
| 2004年12月 | 1,586 | 25 | 39 | 35 |
| 2003年12月 | 1,646 | -400 | -414 | -176 |
| 2002年12月 | 1,948 | -294 | -296 | -365 |
| 2001年12月 | 1,518 | -24 | -14 | -46 |
| 2000年12月 | 1,491 | 151 | 134 | 66 |
| 1999年12月 | 1,082 | 95 | 109 | 53 |
| 株式情報（8/21現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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「人は、自己の能力を向上（スキルアップ）させ、能力の発揮できる企業と出会うことによって"人財"となる。」と言うのが同社の考え。優秀な人材育成の支援と、人材と企業が効率の良いコミュニケーションを図るためのツールや仕組みの提供にスポットを当て、人材が「人財」へと成長する過程をサポートし、ライフデザインの確立をバックアップすると同時に、「人財」を活用する企業の企業価値最大化に貢献する事を基本方針として掲げている。 ＜グループ会社（いずれも連結子会社）＞
 ＜沿革＞
1986年6月、新潟県で新聞の広告代理店として創業。その後、有料求人誌を創刊し、95年12月にインターネット求人情報サービス「INFONET」を開設した。96年3月に東京本社を開設。97年11月、アイ・ディ・ジーコミュニケーションズと提携してIT人材専門の求人サイト「JOB WORLD」を開設。98 年6月には、IT 系人材情報インフラを活用して、IT 人材に特化した人材情報配信サービス「JOBMAIL」事業を立ち上げた。2000年7月の東証マザーズ上場を経て、同年10月には日本初のモバイル教育サイト「資格王・受験王」を開設。05年2月には海外へ展開、北京培繹諮詢有限公司を設立して中国でのIT人材関連コンサルティング事業を開始。07年11月にはモバイル求人サイト「正社員JOB」を開設した。Public Agent＝PAとして人材事業による社会貢献を目的に設立された同社だが、今、社会ニーズに対応して、Maximization of Potential Achievement、すなわち「個人と企業の将来の可能性を最大化するサービスを提供する会社」へと生まれ変わろうとしている。 ＜ピーエイの戦略 地方人財事業を収益基盤に、国内人財事業、アジア人財事業、IT人財事業へ展開＞
（１）労働人口の減少による採用難と採用コストの上昇
労働人口の減少により、求人広告を出しても人を採れない。特に高度な技術を要するIT業界の技術者不足は深刻だ。また、大企業を中心とする大都市圏中心の事業展開のあおりを受けて、地方の人材が十分に活かされていない。一方、人材不足を反映して採用コストは右肩上がりの状況が続いており、企業の収益を圧迫している。このため、日本経済の更なる発展を考えた場合、「国内での人材の流動化はもとより、海外に採用の目を向けて、新たな労働力の確保に取り組む必要がある」と言うのが同社の考え。同社は、国内人財事業及びアジア人財事業を通して、能力を活かしきれていない地方の優秀な人材に全国の職場を紹介すると共に、日本での就労を希望する海外の人財に日本の職場を紹介する事で低コスト・高効率の人材サービスを提供し、企業の採用効率の改善に寄与する事を目指している。また、IT人財事業を通して、特に深刻なIT技術者不足にも取り組んでいる。 （２）地方人財を収益基盤に、国内人財、アジア人財、IT人財へ参入
同社の収益を支えているのが、地方人財事業である。具体的には、新潟県、福島県、長野県の3県において展開している求人情報事業と新潟県を中心とする人材派遣・業務請負事業だが、前者では、上記3県での地域密着型求人情報誌「JOBPOST（ジョブ・ポスト）」（無料誌）の発行と、パソコン、モバイル向けの求人サイト「e-JOB POST（イージョブ･ポスト）」の運営を行っている（無料誌の編集･制作は、北京培繹諮詢有限公司で行いコストダウンを推進）。同社は、この基盤事業（地方人財事業）のノウハウを活かして、国内人財事業、アジア人財事業、及びIT人財事業を展開し、総合的な人材サービスである「人財メディア＆コンサルティング事業」の確立を目指している。国内人財事業では、モバイル求人サイト「正社員JOB」、教育情報を提供するモバイルサイト「資格王・受験王」とWebサイト「License World（ライセンスワールド）」の運営を通して、全国規模での人材流動化を支援。アジア人財事業では、中国最大の日本語学習サイト「珈琲日語」、アジア向けのSNS「MACCHAA（抹茶）」、中国学習モバイルサイト「モバ！中国語」の運営を通して、日本での就労希望者と日本企業の架け橋とならん事を目指している。また、IT人財事業においては、OMG認定UML（ユニファイド・モデル・ランゲージ）資格試験の運営を行なう事でIT人財のデータベースを構築し、IT技術者不足に悩む企業に人財サービスを提供していく考えだ。尚、UML（ユニファイド・モデル・ランゲージ）は、IT業界の統一された設計表記法であり、これを活用する事でワールドワイドな分業が可能となり、設計図から自動的にプログラムを生成する事もできる。UML資格試験は、米国マサチューセッツのNPO団体OMGが行っているが、同社はUML資格のアジア地域（日本、中国、インド等）での運営権を保有している。  |
| 2008年12月期中間決算 |
 有効求人倍率が低下傾向にあるなど事業環境が厳しい中、リクルートの価格攻勢で求人情報誌が苦戦した他、新潟県内で展開する業務請負の売上も減少したものの、人材派遣の売上が増加。モバイルを中心にしたWeb求人サービスの寄与もあり、売上高は前年同期の実績を上回った。 利益面では、中国子会社活用によるオフショア編集・制作の効果等で売上総利益率が65.3％と0.9ポイント改善、売上総利益が同3.1％増加したものの、モバイルに特化した正社員求人サイト「正社員JOB」の開発・立上げ費用が負担となり、営業利益は同18.3％減少した。金融収支の改善や子会社ピーエイITSの未請求債務整理益の計上等で営業外損益が改善、税効果も加わり中間純利益は同0.4％の減少にとどまった。尚、中間純利益が期初予想を55.0％上回ったのは、ピーエイITSの未請求債務整理益の計上等で経常利益が予想を上回った事と税効果による。  キャッシュ・フロー（CF）及び財政状態
営業CFは36百万円のプラス、税前利益の減少や売上債権の増加により前年同期（94百万円のプラス）を下回った。投資CFは39百万円のマイナス（前年同期51百万円のマイナス）、投資有価証券等の取得が減少したためマイナス幅が縮小した。財務CFは19百万円のマイナス（同69百万円のマイナス）、短期借入金が若干増加した。この結果、中間期末の現金及び現金等同等物の残高は573百万円となった（前年同期491百万円、前期末596百万円）。財政状態に大きな変化は無い。中間期末の資産合計は1,148百万円と前期末に比べて27百万円の増加。売上債権の増加等が主な要因。負債･純資産では、長期借入金が減少する一方、株主資本が増加した。 |
| 2008年12月期業績予想 |
 下期は、モバイルサイト「正社員JOB」の本格的な寄与が見込まれる他、求人情報誌の広告効果対策など販促関連の新商品投入を計画しており、売上高が前年同期比5.9％増加する見込み。利益面では、「正社員JOB」の開発及び立上げ費用の一巡と制作コストの削減効果で増益に転じる見込み。 |
| 事業環境と戦略 |
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＜求人市場環境＞
（１）市場環境と課題
景気の悪化等で厳しい事業環境が予想されるものの、労働力が要らないわけではない。低コスト・高効率な全国規模の新たな人材サービスが求められている。
 （２）今後の成長が期待される求人媒体
地方では、依然として新聞広告や求人誌等の紙媒体が有力な情報源だが、都市部では、新聞広告 → 有料誌 → フリーペーパー → Webと変遷。ここに来て、Web求人も飽和状態に近い。一方、地方、都市共に若年層はパソコンを保有せず、携帯によるWeb閲覧が中心となっている。また、携帯は既に紙媒体と同等の情報量を有し、今後3.5〜4Gへと世代が進む過程で、パソコンと同等の情報量の提供が可能になると言われている。
 ＜外部環境を踏まえた事業展開のポイント＞
アジア人財事業においては、語学や観光コンテンツ等のモバイルメディア向けコンテンツを拡充する。また、国内向けでは、全国を対象にした人財事業において、モバイルを中心としたビジネスの確立と収益拡大を図る他、地方人財事業において、地域情報と紙媒体の特徴を活かしたメディア展開など既存事業の深耕を図る。
 （１）今後、注力するサービス
「正社員JOB」を通してモバイルによる求人情報の提供に注力すると共に、「人材・モバイル・アジア」をコンセプトに新たなメディアサービスを展開する
�々馥盧蚤腟蕕寮擬勸�系モバイル求人サイト「正社員JOB」
「正社員JOB」は、正社員系求人を中心とした全国規模の大型求人サイト。i-modeの公式サイト「就職／転職」カテゴリで利用者数1位。稼動半年で、ページビュー（PV）は月間500万PVに達し、求人案件数は同種のサイトで最大の約6,000案件を掲載している。NTTドコモに続き、Auが2008年5月29日より公式サイトにて配信を開始した他、ソフトバンクも2008年9月1日より公式サイトにて配信を開始する予定。公式サイトのランキング表示される事は、ユーザーへの露出度を高める事につながり、これは実質的な広告費の削減を意味する。また、モバイルサイトに特化しているため、Webとのメディアミックス媒体と比べ低コスト運営が可能。また、資格王・受験王のモバイルサイト運営で培ったノウハウも活かされている。同社は、過度な広告宣伝・販売活動に依存せず、低コスト・高効率の求人サービスを全国規模で提供していく考え。  �▲▲献�関連ビジネスの展開
「人材・モバイル・アジア」をコンセプトに、“アジアから日本へ”、また、“日本からアジアへ” 新たなメディアサービスを開拓し提供する。
・アジアから日本へ（テーマは、就職・留学）
【珈琲日語】は、中国最大規模（登録会員数：約200,000人）の中国人日本語学習者向け情報提供サイトで、日本語を話す又は関心が高い多数の中国人が登録。ブログでの日本の情報交換をはじめ、日本語学資料や日本の最新ニュース等の情報が掲載されている。
・日本からアジアへ（テーマは、観光・語学）
日本での就労を希望するアジア人財に対して、各種人材サービス、留学生募集媒体等の紹介及び取次ぎ、ネットサーチ、日本製品のオンラインショッピング等のサービスを提供する。また、モバイルサイト【モバ！中国語】、【モバ！中国旅行】を通して、日本人からアジアへの旅行者やビジネスマンに対してモバイルコンテンツの有料提供も行う。【モバ！中国語】は、中国語会話の必要性の高いユーザーや中国に関心を持っているユーザーが中国語に慣れ親しむためのサイト（利用料：月額税込み315円）。また、【モバ！中国旅行】は、【モバ！中国語】において中国語に親しんだユーザーを対象に、中国への旅行ツアー、航空券紹介、現地ガイドの紹介等、トータルサービスを提供する（一部のサービスが有料）。  |
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