| （9421：JASDAQ） ネプロジャパン |  |
 |
|
||||||||
|
||||||||
|
 |
|
企業名 |
株式会社ネプロジャパン |
||
社長 |
金井 孟 |
||
所在地 |
東京都中央区京橋１−１１−８ |
||
事業内容 |
ＮＴＴドコモ中心に扱う携帯販社。東名阪に加え北関東へ出店。ＩＰ電話機器の取り扱いも |
||
決算期 |
3月末日 |
業種 |
情報・通信 |
|
 |
|
| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2009年3月 | 16,403 | 607 | 545 | 3 |
| 2008年3月 | 22,742 | 688 | 588 | 40 |
| 2007年3月 | 21,597 | 545 | 530 | 54 |
| 2006年3月 | 18,654 | 647 | 651 | 341 |
| 2005年3月 | 17,535 | 547 | 531 | 241 |
| 2004年3月 | 16,561 | 487 | 478 | 217 |
| 2003年3月 | 13,006 | 414 | 419 | 218 |
| 2002年3月 | 9,178 | 356 | 374 | 216 |
| 2001年3月 | 8,894 | 381 | 412 | 135 |
| 株式情報（2/12現在データ） |
|
||||||||||||||||||||||||
|
| 今回のポイント |
 |
| 会社概要 |
|
＜事業セグメント＞
事業は、主力の移動体通信事業（10/3期2Q売上構成比：79.5％）と、第2の柱となりつつあるネットビジネス事業（同：11.3％）、プロダクトソリューション事業（同：6.4％）、ＩＴ教育・人材コンサルティング・その他事業（同：2.8％）に分かれる。課題は、「移動体通信事業への過度な収益依存体質の脱却」。各事業の内容と主なグループ企業は次の通り。
 |
| 2010年3月期第3四半期決算 |
 前第3四半期累計期間に対する売上高減少の主な要因は、移動体通信事業における携帯電話販売台数が減少したことに伴う減収分2,262百万円、及びネットビジネス事業における広告取扱高減少に伴う減収分959百万円等によるもの。 営業利益、経常利益減少の主な要因は、ネットビジネス事業の減益分233百万円、及びプロダクトソリューション事業の損失増加分113百万円等によるもの。四半期純損失は、貸倒引当金繰入額の計上324百万円や連結子会社の増資に伴う持分変動損失46百万円等により232百万円(前年同期は25百万円の四半期純損失)となった。  移動体通信事業
移動体通信事業は、携帯電話端末販売方式の変更や国内景気低迷に伴う販売台数減少等の影響により当第3四半期累計期間の売上高は7,655百万円（前年同期比22.8％減）と減少したものの、店舗運営の合理化、サービス向上による顧客の囲い込み等により、営業利益率の改善が見られ、営業利益は763百万円（同9.3％増）となった。
ネットビジネス事業
同社連結子会社である(株)ネプロアイティでは、昨年4月24日に韓国KOSDAQ市場に上場を果たし、同国向けのビジネス展開を進めている。当第3四半期累計期間は、韓国企業との提携事業の拡大を図ったものの、収益面での貢献には至らず、また国内での広告取扱高が減少した為、売上高は840百万円（前年同期比53.3％減）、営業損失は81百万円（前年同期は151百万円の営業利益）となった。
プロダクトソリューション事業
同社のプロダクトソリューション事業及び連結子会社(株)モバイル・テクニカは、IPフォンの新商材の取扱い等もあり、当第3四半期累計期間の売上高は578百万円（前年同期比3.6％増）となったが、ソフトウェア償却負担の増加等により、営業損失は194百万円（前年同期は81百万円の営業損失）となった。
IT教育事業
同社の連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)では、日本国内のインターネット資格として推進している「CIW(Certified Internet WebProfessional)」のテキストを販売している。当第3四半期累計期間の売上高は37百万円（前年同期比40.5％減）、営業損失は63百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となった。
人材コンサルティング事業
同社の連結子会社である(株)ネプロサービスでは、当社の移動体通信事業における大型併売店「ダ・カーポ」への人材派遣を中心に、成果報酬型求人サイト「451039.jp」の運営による外部顧客からの受託、ならびに人材コンサルティング事業を行っている。当第3四半期累計期間の売上高は237百万円（前年同期比18.1％減）、営業利益は39百万円（同20.8％減）となった。
その他事業
その他事業では、セキュリティドキュメント事業等新規事業の展開等を行っている。当第3四半期累計期間は引き続きマーケティング活動を行っているが、目立った成果がなく、売上高は5百万円（前年同期比68.7％減）、営業損失は34百万円（前年同期は40百万円の営業損失）となった。
 なお、純資産は2,727百万円となり、自己資本比率は21.4％と前年度とほぼ同水準を維持している。  当第３四半期累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は332百万円の収入（前年同期比55.2％減）となった。主なプラス要因は、減価償却費630百万円、売上債権の減少額970百万円等であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失494百万円、法人税等の支払額428百万円等。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は652百万円の支出（前年同期比44.6％減）となった。主な要因は、固定資産の取得による支出520百万円、投資有価証券の取得による支出137百万円等によるもの。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は402百万円の収入（前年同期比99.9％増）となった。主なプラス要因は、短期借入金の純増額512百万円、長期借入による収入350百万円、少数株主からの払込みによる収入492百万円等であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出668百万円、社債の償還による支出206百万円等によるもの。 |
| 2010年3月期業績予想 |
|
連結業績
 営業利益、経常利益は、グループの中で比較的高い利益率を維持していたネットビジネス事業の広告部門における収益が減少したこと、及びプロダクトソリューション事業部門におけるソフトウェアの開発費負担が増加したこと等により、営業利益は前回予想比270 百万円減の300 百万円、経常利益は前回予想比270 百万円減の200 百万円となる見込み。 当期純利益は、貸倒引当金繰入額324 百万円の計上等により、前回予想比70 百万円減の80 百万円となる見込み。 （特別損失、繰延税金資産の計上） 取引先の財政状態の悪化を受け、個々の貸付債権及び営業債権に対する回収可能性を精査した結果、第3四半期累計期間において、貸倒引当金繰入額324 百万円（内、第3四半期会計期間では147百万円）を特別損失に計上する。また、連結子会社に対する持分変動に伴う持分変動損失46百万円（内、第3四半期会計期間では21百万円）を特別損失に計上する。 また、連結子会社の吸収合併に伴い、繰延税金資産約230百万円を計上する見込み。 |
| トピックス |
|
「MAGIC EYE」は、3D立体技術を広告市場に取り入れ、広告映像を特殊なメガネなしで体験可能な3D表示することで一般消費者の方々にインパクトを与えることができる映像媒体であり、コンビニエンスストア、大型量販店、空港、ホテル、病院、デパートなどのパブリックな広告だけではなく、広告主の希望に沿った情報の配信が可能。 大型タイプには、既存の商業用デジタル情報ディスプレイ(DID)の機能とともに、画面構成やコンテンツの配信などを遠隔管理できるソフトウェアから管理プラットホームまでをトータルで提供する予定。 |
|
|
« ブリッジレポート：（2349）エヌアイデイ vol.13 | ブリッジレポート：（6914）オプテックス vol.31»
