ブリッジレポート
(3034:東証1部) クオール 企業HP
中村 勝 社長
中村 勝 社長

【ブリッジレポート vol.19】2013年3月期業績レポート
取材概要「長期目標の連結売上高3,000億円に向けて、事業の多様性(調剤・非調剤事業)を活かした事業展開を行う。主力の調剤事業では、積極的なM&Aに加え・・・」続きは本文をご覧ください。
2013年6月18日掲載
企業基本情報
企業名
クオール株式会社
社長
中村 勝
所在地
東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー37階
事業内容
調剤薬局チェーン大手。首都圏中心に全国に店舗展開。
決算期
3月末日
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2013年3月 76,783 2,812 2,829 1,349
2012年3月 66,201 3,308 3,238 1,560
2011年3月 60,915 2,804 2,807 1,137
2010年3月 56,305 2,031 2,032 828
2009年3月 49,010 1,526 1,506 653
2008年3月 38,002 1,314 1,298 547
2007年3月 24,827 937 875 403
2006年3月 21,701 779 763 333
2005年3月 20,193 611 580 74
2004年3月 18,500 28 10 -134
2003年3月 11,869 253 413 -33
2002年3月 8,107 5 153 68
株式情報(5/21現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
804円 25,520,300株 20,518百万円 10.5% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
18.00円 2.2% 54.86円 14.7倍 511.39円 1.6倍
※株価は5/21終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
クオールの2013年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
首都圏を中心に、調剤薬局を全国店舗展開。医療機関とのマンツーマン体制を堅持する事で調剤薬局間の無駄な顧客獲得競争を排除してきた。ただ、近年では面分業強化の観点から新業態店舗の開発にも取り組んでおり、現在、(株)ローソンとの資本業務提携による「ローソン+クオール薬局」(調剤薬局とコンビニの融合)、家電販売大手(株)ビックカメラとの連携による出店、更にはジェイアール西日本グループとの業務提携による駅型調剤薬局「駅クオール薬局」といったプロジェクトが進行中。また、子会社を通してCSO事業、治験事業(SMO事業、食品CRO事業)、教育サポート事業、出版関連事業、売店事業の非調剤事業も手掛ける。
 
※CSO(Contract Sales Organization)  :医薬品販売業務受託機関
 SMO(Site Management Organization) :治験施設支援機関
 CRO(Contract Research Organization):受託臨床試験実施機関
 
【事業セグメントとクオールグループ】
事業は調剤事業と非調剤事業に分かれ(13/3期は調剤事業の売上が全体の94%を占めた)、13/3期末で連結子会社19社、持分法適用関連会社2社と共にグループを形成している。
 
調剤事業
クオール(株)等が手掛ける調剤薬局の経営が中心だが、LAWSON併設店における物販の収益も含まれている。2013年3月末現在のフランチャイズ1店舗を含めたグループ店舗数は438店舗。
 
非調剤事業
アポプラスステーション(株)のCSO事業、フェーズオン(株)及び(株)エスカルラボラトリーズの治験事業、クオールアカデミー(株)の教育サポート事業、メディカルクオール(株)の出版関連事業、メディコ(株)の売店事業が当セグメントに含まれる。
 
 
【業界トップクラスの採用力 − 薬剤師から選ばれる会社 −】
調剤事業の拡大に不可欠なのが、薬剤師の採用力である。同社の採用力は調剤薬局業界でもトップクラスであり、13/3期は264名の薬剤師を採用した(2013年4月入社)。この結果だけを見ても、「クオール薬局」が薬科大学の学生や教授から高い評価を受けている事がわかるが、実際、“充実した研修・教育制度”、同社独自の自己研鑽システム“QOL認定薬剤師制度”が高い評価を得ている。近年、抗がん剤などの院外処方箋が増加傾向にある中、薬剤師がどこまで理解のうえ服薬指導を行っているかという医師の不安に応えるため、同社では高度先進医療に対応できる薬剤師の育成に注力。更に同社では薬剤師が様々な診療科目を経験できるシステムの構築を進めることで専門性を高めている。このように薬剤師の育成に注力しているのも同社の特徴だ。
 
 
クオールアカデミー(株)
人材育成の重責を担うグループ企業が、クオールアカデミー(株)である。クオール(株)による薬剤師・医療事務の教育研修、アポプラスステーション(株)によるMRの教育研修、更にはクオールメディス(株)による薬剤師・登録販売者の教育研修を統合し、2013年4月にクオールメディス(株)が商号を変更して新たにスタートした。京都大学や東京薬科大学等の大学や研究機関等との連携の基、新たな高度先端教育のシステムづくりも取り組んでいる。
 
教育システム
階層別研修体系と総合試験を統合させた新教育制度を導入しており、薬剤師においては疾患に対する高い専門性と職位に必要な知識を、医療事務においては接遇や医療保険制度等の知識を、それぞれ身につける事を目的としている。必要な研修の履修を義務付けると共に薬局長になるための総合試験を実施している。
 
QOL認定薬剤師制度
病態・診断・治療等の最新医療や専門的な知識を盛り込んだテキスト(13疾患、注)を内製し、カリキュラムを構築している。テキストで学習した後、確認テスト、CBL(Case Based Learning)研修を終了すると「QOL疾患別認定薬剤師」の資格が与えられ、得られた知識を患者のために役立てている(2013年5月現在、約2,000名の薬剤師が認定)。
さらに、在宅医療を通した地域貢献を念頭とした在宅認定薬剤師、漢方薬や一般医薬品の需要の高まりに対応した漢方・一般薬認定薬剤師なども加わった。
(注) 13疾患
疾患名:高血圧、糖尿病、脂質異常症、眼科疾患、消化器疾患I、消化器疾患II、喘息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、COPD、骨粗鬆症、乳がん、前立腺肥大症・前立腺がん。
 
Q.O.L.S.(QOL Original Learning System)
社内独自のe-ラーニングシステム。必須研修や特別講演等、豊富な教育コンテンツを用意しており、随時、コンテンツの更新を行っている。
 
クオールグループ学術大会
クオールグループ学術大会を毎年開催している(口頭発表やポスター発表が催される)。クオールグループの社員が集まり、各薬局で患者のために取り組んできた内容を共有する場であり、社員のモチベーション・アップにつながっている。もちろん、グループ内にとどまらず、日本薬剤師会学術大会や日本薬局学会学術総会等の外部学術大会にも参加しており、演題発表を行っている。

この他、管理職者を対象に海外研修も行っている。日本との医療制度の違いを学び、海外における臨床現場を実施に肌で感じとる事で普段の実務を充実したものにする事が狙いだ。
 
 
2013年3月期決算
 
 
前期比16.0%の増収、15.0%の減益
売上高は前期比16.0%増の767億83百万円となり、9期連続の増収を達成。調剤事業では、積極的なM&A(31店舗買収)と新規出店(クオール薬局23店舗、新業態25店舗、売店1店舗)が要因で、売上が76億99百万円増加。その内訳は、既存店3億25百万円、新店8億99百万円、M&A30億円、LAWSON併設店物販22億88百万円、OTC医薬品2億円等。ただ、LAWSON(NATURAL LAWSONを含む)併設店の出店が13/3期42店舗の計画のところ、22店舗の出店(20店舗の未達)に留まったことに加え、薬価改定やジェネリック等の影響による処方箋単価の低下(12/3期9,678円 → 13/3期9,450円)等で既存店売上高の伸びが前期比1.3%増と鈍化(12/3期の前期比13.5%増)した。非調剤事業では、CSO事業のアポプラスステーション、売店事業のメディコ37店舗を買収し、売上が28億83百万円増加。これらの結果、13/3期予想売上高(786億14百万円)に対して売上達成率は97.7%となった。

13/3期において117店舗を出店する一方、薬局1店舗、フランチャイズ5店舗の計6店舗を閉店。グループ全体の13/3期末店舗数は438店舗となった(直営店437店舗、フランチャイズ1店舗)。

利益面では、卸との価格交渉の未妥結(一部妥結、その他暫定価)に加え、事業の多様性に伴う先行投資としてのM&A関連コストや、薬剤師187名を含む302名の新人採用など人件費の増加が利益を圧迫。総人件費は前期比31億07百万円増(918名増)となり、営業利益は前期比15.0%減の28億12百万円となった。
 
 
 
総資産は前期比82億07百万円増の407億90百万円。債権流動化による売掛金の減少、現預金等の増加により流動資産が増加。固定資産では新規出店及びのれん等が増加したことにより固定比率が上昇した。2012年12月の東証1部上場を機に成長を加速するべくM&A推進など積極経営に転じており、これを反映する形で長期借入金をはじめ有利子負債が増加。引き続き事業拡大に向けアクセルを踏み込んでいく考え。
 
 
CFの面では、税金等調整前当期純利益に加え債権の流動化等に伴い営業CFが増加。積極的なM&Aと新規出店により投資CFが膨らみ、フリーCFは12億79百万円のマイナスとなった。この積極的なM&Aに伴う長期借入及び社債発行による収入も増加し、財務CFは35億63百万円の黒字。
 
 
13/3期末店舗数は438店舗。2013年4月に茨城県を中心に栃木県、群馬県の3県で調剤薬局23 店舗を展開する(株)アルファーム(茨城県水戸市)を100%子会社化したことで、2013年5月現在の店舗数は477店舗。このうち、新業態店舗はLAWSON併設店舗32店舗、ビックカメラ内店舗4店舗、駅クオール薬局(JR西日本グループ)1店舗。
 
 
新業態の概況(LAWSON、ビックカメラ、JR西日本グループ)
 
多様な業態での積極出店 : 異業種との連携による出店
多様な業態での出店は、面対応薬局の様々なノウハウの蓄積ができ、日常と非日常の融合によるクオールブランドの向上にもつながる。また、薬局の多様性の追求は、変化を先取りし消費者志向に舵を切る事をも意味する。こうした考えから同社は、コンビニエンスストアLAWSON、家電販売大手ビックカメラ、及びJR西日本グループとの連携による出店を進めている。
 
LAWSON Business
利便性(コンビ二)と専門性(薬局)を融合する事で、面対応薬局(物販機能含む)の拡大を進めている。2012年8月には、関係強化を図るべく業務提携先(フランチャイジー契約済み)だった(株)ローソンと改めて資本提携を行った(5%の出資受入)。薬局併設店舗ではOTC医薬品(一般用医薬品)の売上が通常のコンビ二店舗の約3倍となり、薬剤師の存在感がOTC医薬品の売上増加につながっている。薬局+コンビ二の新たな市場の開拓を目指したLAWSON 併設店舗は、TV電話を設置してOTC医薬品の相談に24時間体制で対応。13/3期末で30店舗を展開しており(13/3期に22店舗出店)、14/3期末には100店舗体制を目指している(同社は、LAWSON Businessはクオールブランドの認知度向上にもつながると考えている)。なお、新患率(新しい患者の割合)は約30%で推移している。
LAWSON Businessは立ち上がりに時間を要するケースが多いが、おおむね2〜3年で黒字化の目処が付くという。今後の黒字化に向けた取り組みとしては、収益性を重視した早期の物販黒字化や、薬局における人員見直しを推進。更には、サプリメントやOTC医薬品の販売に注力していくほか、TV電話を設置している強みを活かすべく、高度先進医療に対応できる薬剤師をおきコールセンター機能の充実を図る予定。
 
 
ビックカメラとの連携  1日当たり数万人の集客が魅力
2013年5月現在、有楽町、新宿、名古屋、札幌のビックカメラ店内に出店しており、第1号店となった有楽町店は月次の処方箋枚数が1,000枚を超えている。1日当たり数万人の集客が魅力であり、空中店舗でも認知度の向上で処方箋が増加する事を確認済み。
名古屋店ではOTC医薬品の販売も行っている。尚、有楽町店の処方箋受付枚数は増加率7.1%、ビックロ7階の新宿東口店では増加率23.4%となり月次の処方箋1,000枚が目前に迫っている。
 
 
駅クオール薬局JR大阪店  コンセプト:「駅の救急箱」
2012年8月、新業態の調剤薬局の確立による新たな顧客層及びマーケットの開拓を念頭に、駅構内店舗の企画・開発を手掛ける(株)ジェイアール西日本デイリーサービスネット(兵庫県尼崎市)と業務提携した。
提携の一環として、「駅の救急箱」をコンセプトにオープンした「駅クオール薬局JR大阪店」は年中無休で営業時間は7:00〜22:00。店舗面積は107.32m2(うち調剤22m2)で、処方箋、薬局製剤(※)、OTC医薬品を取り扱っており、医療用医薬品及びOTC医薬品各2,000品目、薬局製剤12品目の品揃え。営業時間の長さと品揃えが近隣の医師からも評価されているという。駅ナカと言う究極の立地(JR大阪駅の乗降客数は約81万人/日)であるため、立ち上がりも早く(処方箋20枚超/日)、3年目で売上高2億円(日販:調剤35万円+物販20万円=55万円)、処方箋1,500枚/月が目標。また、3年〜5年で同タイプの駅型調剤薬局10店舗の出店を計画しており、更に利便性の向上を目的としてJR大阪駅と駅クオール薬局をハブ化した新たな商圏開拓にも取り組んでいく。
※ 薬局製剤 :製造販売許可を取得し、薬局において患者さまに販売する医薬品
 
 
 
クオールSDホールディングスの戦略
 
非調剤事業の拡大 : クオールSDホールディングス(株)の戦略
調剤事業と非調剤事業を両輪とする新たな価値創出を重要課題としている。今回、非調剤事業における組織力強化や意思決定の迅速化と共に、事業シナジーの共有化や間接コスト削減につなげるべく、2013年4月1日付けで中間持株会社 クオールSDホールディングス(株)を設立した。同社の経営管理下にはアポプラスステーション(株)のCSO事業、フェーズオン(株)及び(株)エスカルラボラトリーズの治験事業、クオールアカデミー(株)の教育サポート事業、メディカルクオール(株)の出版関連事業が含まれる。
 
 
 
クオール(株)は14/3期に連結売上高1,000億円を目指しているが、このうち100億円(12/3期20億円、13/3期48億円)を非調剤事業で達成したい考えで、その大半の96億円強がクオールSDホールディングス(株)の売上となる見込み。また、クオールSDホールディングス(株)においては、当面の事業の中心となるのが、アポプラスステーション(株)のCSO事業である。1993年創業のアポプラスステーション(株)は薬剤師・看護師・保健師等医療関連の人材紹介・派遣事業からスタートしたが、1998年に国内企業としては初めてCSO事業に参入。現在、CSO事業を主力事業とし、業界トップクラスの地位を確立している。2012年10月の子会社化以降、組織改革と共にCMR(※)の拡充に注力した結果、13/3期はコストが先行したが、製薬会社からの受注が増加しており、14/3期は業績がV字回復する見込み。今後は、エスタブリッシュ(特許期間が満了した医薬品)、スペシャリティ(中枢神経など特定領域の医薬品)、プライマリー(高血圧や糖尿病に代表される生活習慣病等の一般的な領域の医薬品)といった領域別にCMRを拡充し、早期にエスタブリッシュMR300名・スペシャリティケアMR200名体制を構築し、将来的にはCMR 1,000名体制を目指す。このため、クオール(株)の薬局研修やクオールアカデミー(株)と連携して人材の育成に取り組んでいく。
※ CMR(Contract Medical Representative) : CSO企業に所属しながら、派遣または請負の形でCSO企業の契約先である製薬企業で医薬情報担当者として就業する者
 
 
 
2014年3月期業績予想
 
 
連結売上高1,000億円(前期比30.2%の増収)、V字回復が見込まれ、24.4%の増益(最高益更新)
売上高は前期比30.2%増の1,000億円と、当面の目標だった1,000億円台に到達する。調剤事業で900億円、非調剤事業で100億円の売上を計画。M&Aによる増収効果として、調剤事業の売上を88億円(2013年4月に買収したアルファーム含む)、非調剤事業の売上を96億円(合計184億円)と見込む。

営業利益は前期比24.4%増の35億円となり、最高益を更新する見込み。組織改編やCMRの確保等の構造改革効果でアポプラスステーション(株)の業績がV字回復し、非調剤事業が黒字転換する。立地の選定や店舗オペレーションでノウハウの蓄積が進んだLAWSON事業の収益改善も見込まれる。出店計画は新規出店(M&A含む)41店舗、LAWSON併設店70店舗の111店舗としており、期末店舗数は549店舗となる見込み。

配当は、東証1部指定替えに伴う1株当たり2円の記念配当を落とした普通配当18円を予定している(第2四半期末配当8円、期末配当10円)。
 
 
今後の注目点
長期目標の連結売上高3,000億円に向けて、事業の多様性(調剤・非調剤事業)を活かした事業展開を行う。
主力の調剤事業では、積極的なM&Aに加え、業界トップクラスの採用力を活かし、自社開発による新規出店や異業種との連携を加速させる。13/3期は出店計画を達成できなかったLAWSON併設店も、対象を出店基準の厳しいNATURAL LAWSON併設店から一般のLAWSON併設店に広げた事で物件選定がこれまでよりも容易になったことに加え、出店エリアを関東圏から全国に広げた効果にも注目する。更に、クオールカード(※)の会員数が目標の30万人を突破(2013年5月現在34万人)し、患者への利便性向上の取り組みとして今後も期待される。
非調剤事業では、2012年に実施されたプロモーションコードの改定で、MRをはじめとする営業部門による医療関係者の接待が禁止された。これを契機に製薬会社の間でMRコストを変動費化する動きが強まりCMRの需要が拡大している。クオール(株)はこのビジネスチャンスを捉えるべく、12年10月にCSO大手のアポプラスステーション(株)を子会社化した。CSO事業を拡大させるためには受注に先行してCMRを確保する必要があるため資金力とマネジメント力が必要となるが、何の後ろ盾もない非上場企業には、これが大きな壁となる。このため、クオール(株)が言う後ろ盾を得た事で、アポプラスステーション(株)の事業展開力が一気に高まった事は容易に想像がつく。13/3期下期からCMRの確保に取り組んできた成果が14/3期には早くも現れてくる見込み(V字回復)で、今後の更なる飛躍が期待される。

※クオールカード : 患者の同意を得たうえ、裏面のバーコードを読み取ることで、全国のクオール薬局で患者個々の処方情報を照会できるサービス。
 
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