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(2179:JASDAQ) 成学社 企業HP
太田 明弘 社長
太田 明弘 社長

【ブリッジレポート vol.14】2014年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「例年に比べやや弱含みで始まった募集状況だが、今期初に譲受した「サンライトアカデミー」等が寄与し、売上高は前年同期を上回る水準に達・・・」続きは本文をご覧ください。
2013年8月27日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社成学社
社長
太田 明弘
所在地
大阪市北区中崎西3-1-2
事業内容
大阪地盤に集団指導塾「開成教育セミナー」「京大セミナー」、個別指導塾「個別指導学院 フリーステップ」などを展開
決算期
3月末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2013年3月 9,689 651 649 327
2012年3月 8,704 649 617 248
2011年3月 6,854 617 593 213
2010年5月 6,858 254 221 68
2009年5月 5,915 241 218 108
2008年5月 5,349 454 432 218
2007年5月 4,786 299 288 143
2006年5月 4,144 301 294 156
2005年5月 3,351 242 229 79
2004年5月 2,833 259 275 57
2003年5月 2,197 166 160 61
株式情報(8/19現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
715円 5,852,540株 4,185百万円 18.2% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
9.20円 1.3% 61.15円 11.7倍 332.49円 2.2倍
※株価は8/19終値。発行済株式数は直近期決算短信より(発行済株式数から自己株式を控除)。ROE、BPSは前期末実績。
 
JASDAQに株式を上場する成学社の2014年3月期第1四半期決算概要等について、ブリッジレポートにてご紹介致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
大阪府を中心に近畿圏で学習塾を展開しており、小学生から高校卒業生(大学受験浪人生)までを対象としてクラス指導と個別指導の2部門による学習指導を行っている。また、子会社において、家庭教師の派遣や特定分野を専門とする学習塾の経営を行っている他、飲食事業や不動産賃貸事業も手掛けている。グループは、同社の他、(株)アプリス、(株)個夢、(株)東京フェリックス、及び(株)アイビーの連結子会社4社。
 
 
<沿革>
1982年7月、個人経営の学習塾「開成教育セミナー」を大阪府豊中市で創業。1987年1月に(株)成学社として法人組織に改組した。早くから個別指導にも力を入れ、90年12月に「個別指導学院フリーステップ」として個別指導形態の進路指導及び学習指導を開始し、97年8月には家庭教師事業にも参入した(その後、100%子会社(株)アプリスに移管)。97年から99年にかけては兵庫県、滋賀県へ教室展開。2001年10月には「個別指導学院フリーステップ」のFC事業を開始した。02年7月には京都府へ教室展開し、同年12月には対象を高校生に広げた「開成ハイスクール」を開始。05年9月には教室展開を奈良県へ広げた。
 
M&Aにも積極的に対応しており、08年3月に(株)ファイブランズより学習塾を譲受し、「エール進学教室」を開校。08年8月のJASDAQ上場を経て、09年3月には(株)進学教育研究所より学習塾を譲受し、「京大セミナー」を開校。同年12月には兵庫県東播磨地区で個別指導専門塾「個別教育システム アイナック」を運営する(株)個夢の全株式を取得し連結子会社化した。更に10年2月には連結子会社(株)東京フェリックスを設立し、同年3月より首都圏で学習塾の運営をスタートした。また、11年12月には英会話教室の運営ならびに英語を公用語とする外国人講師の学校法人等への派遣を主な事業とする(株)アイビーを連結子会社化している。
 
また、03年6月には飲食事業、04年7月には所有不動産の有効活用を目的とした不動産賃貸事業も開始した。飲食事業については、05年10月に(株)アプリスに移管し、現在3店舗を運営している。
 
<事業内容>
事業は、教育関連事業、不動産賃貸事業、及び飲食事業に分かれ、売上高構成比は、それぞれ97.5%、0.5%、2.0%(13/3月期)。
 
教育関連事業
クラス指導では、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」、「京大セミナー」の塾名で教室を展開しており、学力別クラス編成に基づいた指導を行っている。一方、個別指導では、小学生以上を対象とした「個別指導学院フリーステップ」、「ハイグレード個人指導ソフィア」、「個別教育システム アイナック」のほか、高校生以上を対象にインターネットを通じた授業を行う「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」を展開している。また、「個別指導学院フリーステップ」ではFC事業を展開、その他、学校法人等への講師派遣、家庭教師による学習指導を行っている。
 
飲食事業
京丹波の食材を生かしたメニューと自家製豆腐料理を提供する「京丹波 菜じ季」および居酒屋形態の店舗を合計3店舗運営している。
 
不動産賃貸事業
不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸している。
 
<日本有数の教育企業として、充実した教育サービスと教育コンテンツを提供>
日本の将来を展望した場合、「グローバル化された世界に生きる子ども達が、確かな知識と学力、そして変化に対応できる柔軟な思考力と発想力を培う事が何より大切」と言うのが同社の考え。そして、そのために最も必要とされるものが「教育力の充実」であるとの確信の下、子ども達の可能性を最大限に引き出すための教育活動を行っている。
少子化によって学習塾のこれからの成長性を悲観する見方もあるが、同社はむしろ教育新時代を迎えて、業界の将来は極めて明るいものと確信しており、これまでのライブ中心の授業に加え、IT時代に対応できる授業コンテンツの提供も行い、新時代対応型の教育企業として確実な成長を目指している。
 
 
2014年3月期第1四半期業績概要
 
 
教育関連事業は、クラス指導、個別指導共に堅調に推移した。
主要事業である教育関連事業は、塾生数が期首より月を追うほどに増加すること、並びに講習会・特別授業の実施月の売上高が増加することで収益性が高くなる構造となっているため、塾生数が少なく講習会等の影響が少ない第1四半期は収益性が低いという性質があり、営業損失を計上しているが、当初の計画に対しては順調に推移しているということだ。
 
 
(教育関連事業)
教育関連事業は、増収・減益だった。
「クラス指導部門」
今春の塾生募集状況は例年に比べ低調で、厳しいスタートとなったが、事業譲受により今年4月から運営を始めた「サンライトアカデミー」が寄与し、売上高は前年同期を上回った。
 
「個別指導部門」
主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の売上高および塾生数が堅調に推移した。
また、今年度より「個別指導学院フリーステップ」のFC展開を強化するための、人員配置等の先行投資を行っているため、費用が増加した。
 
(不動産賃貸事業)
前年とほぼ同水準の賃貸状況だったが、防犯設備の強化、老朽化による不動産修繕などの費用が増加したため、増収・減益となった。
 
(飲食事業)
個人消費の低迷、食材価格の高騰、人員確保のための人件費増加などで減収・減益となった。
 
 
前期末に比べ、現預金、売上債権を中心に総資産は322百万円減少した。
一方負債は、買掛金が95百万円減少した一方、短期有利子負債が310百万円増加するなどで、62百万円の減少となった。
この結果、期末の自己資本比率は前期末比2.8%低下し、30.5%となった。
 
(4)トピックス
◎子会社アプリスが出版事業を譲受
子会社(株)アプリスが、(株)翔文社(未上場、大阪市)の出版事業を譲受することとなった。
事業譲受期日は2013年9月1日の予定。
(株)翔文社は私立中学及び私立高校に関する進学資料集の制作に定評があり、「中学進学ガイド」、「高校進学ガイド」、「進学サクセス」等を発行している。
(株)アプリスは、学校法人等への講師派遣や、私立学校の経営者向けフリーペーパー「APLIS」(今秋発行予定)の発行等を通じ学校運営の支援を行っているが、今回の事業譲受により(株)翔文社のコンテンツやノウハウを活用することで学校支援を充実させると共に、学習塾を通じて民間教育を提供する成学社グループの発展に繋げる考えだ。
 
 
2014年3月期業績予想
 
 
業績予想に変更なし。売上高は初の100億円台突破。FC展開に伴う人件費増を吸収し増益へ。
初の売上高100億円台到達を計画している。 売上高100億円を起点に新たな成長戦略を推進していく考えだ。
これまでは直営中心で展開してきたが、今後は直営も継続しつつ、FC展開により注力し、スピードアップと利益率の向上を実現する。
個別指導部門に関しては、点数アップのための仕組み(カリキュラム、テキストなど)を標準化することができた。これを武器に、人材及び教室の確保という条件をクリアしてさらなる成長を目指すための戦略がFC展開である。
人件費は新規開校、「フリーステップ」のFC展開などに向け先行して人員を確保するため前期比+8.8%増加の計画。主要な教室は担当責任者を1名から2名にするほか、クラス指導における教師の研修も強化する。
広告宣伝費は、前期は創立30周年にあたりCM展開などを積極的に行ったが今期は-1.7%と微減へ。ネット検索など効果的な広告を強化し、新規塾生募集を行う。
原価・販管費合計の対売上高比率は若干上昇するが、増収効果で吸収し、増益へ。
グループ塾生数は、在塾生数が年間のピークとなる11月時点で、クラス指導が前期比+3.2%増の11,476人、個別指導が同+6.6%増の15,349人で、トータルでは同+5.1%増加の26,825人を計画。
教室数は、ドミナント展開し、ブランド力が浸透している近畿圏を中心に、近畿圏13教室、首都圏2教室の計15教室を新規開校する計画。首都圏は東京の近隣県への進出も視野に入れている。
クラス指導教室数は前期比+5教室の109教室。個別指導は同+15教室の170教室へ。
 
 
今後の注目点
例年に比べやや弱含みで始まった募集状況だが、今期初に譲受した「サンライトアカデミー」等が寄与し、売上高は前年同期を上回る水準に達している。ただ、学習塾という事業の特性及び今後注力するFC展開のための先行投資もあり、損失幅は前年同期を上回る形となっている。
第2四半期も、期初計画では増収ながらも利益は前年同期の約半分の水準を見込んでおり、勝負は第3、第4四半期ということになろう。第2四半期決算説明会での塾生数状況の推移などを注目したい。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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