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(2179:JASDAQ) 成学社 企業HP
太田 明弘 社長
太田 明弘 社長

【ブリッジレポート vol.17】2014年3月期業績レポート
取材概要「個別指導塾の伸びが学習塾市場を牽引しており、同社のビジネスモデルも個別指導部門への比重が高まっている。2014年3月期は新規事業への先行投資や・・・」続きは本文をご覧ください。
2014年7月1日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社成学社
社長
太田 明弘
所在地
大阪市北区中崎西3-1-2
事業内容
大阪地盤に集団指導塾「開成教育セミナー」、個別指導塾「個別指導学院 フリーステップ」などを展開。首都圏でも積極展開。
決算期
3月末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2014年3月 10,032 517 510 309
2013年3月 9,689 651 649 327
2012年3月 8,704 649 617 248
2011年3月 6,854 617 593 213
2010年5月 6,858 254 221 68
2009年5月 5,915 241 218 108
2008年5月 5,349 454 432 218
2007年5月 4,786 299 288 143
2006年5月 4,144 301 294 156
2005年5月 3,351 242 229 79
2004年5月 2,833 259 275 57
2003年5月 2,197 166 160 61
株式情報(6/17現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
776円 5,863,740株 4,550百万円 14.0% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
9.50円 1.2% 51.31円 15.1倍 376.2円 2.1倍
※株価は6/17終値。発行済株式数は直近期決算短信より(発行済株式数から自己株式を控除)。ROE、BPSは当期末実績。
 
JASDAQに株式を上場する成学社の2014年3月期決算概要等について、ブリッジレポートにてご紹介致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
大阪府を中心に近畿圏で学習塾を展開しており、小学生から高校卒業生(大学受験浪人生)までを対象としてクラス指導と個別指導の2部門による学習指導を行っている。また、子会社において、個別指導専門の学習塾の経営を行っている他、飲食事業や不動産賃貸事業も手掛けている。グループは、同社の他、(株)アプリス、(株)個夢の連結子会社2社。
 
 
<沿革>
1982年7月、個人経営の学習塾「開成教育セミナー」を大阪府豊中市で創業。1987年1月に(株)成学社として法人組織に改組した。早くから個別指導にも力を入れ、90年12月に「個別指導学院フリーステップ」として個別指導形態の進路指導及び学習指導を開始した。97年から99年にかけては兵庫県、滋賀県へ教室展開。2001年10月には「個別指導学院フリーステップ」のFC事業を開始した。02年7月には京都府へ教室展開し、同年12月には対象を高校生に広げた「開成ハイスクール」を開始。05年9月には教室展開を奈良県へ広げた。

M&Aにも積極的に対応しており、08年3月に(株)ファイブランズより学習塾を譲受し、「エール進学教室」を開校。08年8月のJASDAQ上場を経て、09年3月には(株)進学教育研究所より学習塾を譲受し、「京大セミナー」を開校。同年12月には兵庫県東播磨地区で個別指導専門塾「個別教育システム アイナック」を運営する(株)個夢の全株式を取得し連結子会社化した。更に10年2月には連結子会社(株)東京フェリックスを設立し、同年3月より首都圏で学習塾の運営をスタートした。また、11年12月には英会話教室の運営ならびに英語を公用語とする外国人講師の学校法人等への派遣を主な事業とする(株)アイビーを連結子会社化している。
03年6月には飲食事業、04年7月には所有不動産の有効活用を目的とした不動産賃貸事業も開始した。飲食事業については、05年10月に(株)アプリスに移管し、現在3店舗を運営している。
2013年10月1日付けで、連結子会社(株)東京フェリックスを本社に吸収合併した。また、(株)アイビーも同社の連結子会社の(株)アプリスへ吸収合併したことで、連結対象会社は2社となった。
 
<事業内容>
事業は、教育関連事業、不動産賃貸事業、及び飲食事業に分かれ、売上高構成比は、それぞれ97.8%、0.5%、1.7%(14/3月期)。
 
教育関連事業
クラス指導では、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」、「京大セミナー」、「サンライトアカデミー」の塾名で教室を展開しており、学力別クラス編成に基づいた指導を行っている。一方、個別指導では、小学生以上を対象とした「個別指導学院フリーステップ」、「ハイグレード個人指導ソフィア」、「個別教育システム アイナック」のほか、高校生以上を対象にインターネットを通じた授業を行う「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」を展開している。また、「個別指導学院フリーステップ」ではFC事業を展開、その他、英会話教室の運営、学校法人等への講師派遣を行っている。
 
飲食事業
京丹波の食材を生かしたメニューと自家製豆腐料理を提供する「京丹波 菜じ季」および居酒屋形態の店舗を合計3店舗運営している。
 
不動産賃貸事業
不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸している。
 
<日本有数の教育企業として、充実した教育サービスと教育コンテンツを提供>
学習塾業界では、少子化の影響、顧客ニーズの多様化から、顧客の学習塾に対する選別基準が厳しくなっている。同社では、業界内の競争激化に対応すべく、教務内容の充実によるサービス水準の向上、英会話教室の運営、学校法人への講師派遣を通じて、総合教育企業として発展を目指している。
日本の将来を展望した場合、「グローバル化された世界に生きる子ども達が、確かな知識と学力、そして変化に対応できる柔軟な思考力と発想力を培う事が何より大切」と言うのが同社の考え。そして、そのために最も必要とされるものが「教育力の充実」であるとの確信の下、子ども達の可能性を最大限に引き出すための教育活動を行っている。
少子化によって学習塾のこれからの成長性を悲観する見方もあるが、同社はむしろ教育新時代を迎えて、業界の将来は極めて明るいものと確信しており、これまでのライブ中心の授業に加え、IT時代に対応できる授業コンテンツの提供も行い、新時代対応型の教育企業として確実な成長を目指している。
 
 
2014年3月期業績概要
 
 
教育関連事業は、個別指導部門を中心に堅調に推移した。
新規開校に伴う設備投資、今後の事業拡大のための人員確保、また、個別指導のコアブランドである「フリーステップ」のフランチャイズ展開強化にむけたフランチャイズ募集広告の実施など経費の増加があった。しかしながら、主要事業である教育関連事業は、クラス指導部門が計画比を下回るものの、経営資源を積極的に配分している個別指導が計画を上回っており、増収を確保している。
 
 
(教育関連事業)
教育関連事業は、増収・減益だった。クラス指導部門において、新年度及び夏季特別授業等の塾生募集期間での芳しくない状況が年間を通じて影響し、塾生のピーク時である11月末のグループ塾生は前年同月比34人減の25,481名となったことが主因である。

「クラス指導部門」
11月末のクラス指導部門での塾生募集状況は前年同月比526人減の10,592人と例年に比べ低調であった。しかしながら、比較的単価の高い学年の塾生数は顕著に推移したことと、事業譲受により2013年4月から運営を始めた「サンライトアカデミー」は寄与している。

「個別指導部門」
11月末の個別指導部門での塾生数は前年同月比492名増の14,889名と堅調に増加した。「代ゼミサテライン」は一人当たり単価が計画未達となったものの主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の売上高および塾生数が堅調に推移したことから、前期の実績および計画を上回る結果となった。また、今年度より「個別指導学院フリーステップ」のFC展開を強化するため、人員配置等の先行投資を行っているため、費用が増加した。

このような結果から、教育関連事業の売上高は前年比3.9%増の9,809百万円、セグメント利益(営業利益)は同13.1%減の923百万円であった。
 
(不動産賃貸事業)
テナント賃料は前年とほぼ同水準だったが、防犯設備の強化、老朽化による不動産修繕などの費用が増加したため、減収・減益となった。
 
(飲食事業)
個人消費の低迷、競合店の増加、人員確保のための人件費増加などで減収・減益となった。
 
 
現金はわずかながら減少したが、売上債権の増加、土地建物の増加等により、総資産は前期末比233百万円増加した。短期有利負債が13百万円増加したが、仕入れ債務等減少により、流動負債が71百万円減少、長期有利子負債は48百万円増加したが負債は29百万円の減少となった。この結果、期末の自己資本比率は前期末比3.0%上昇し、36.3%となった。
 
(4)トピックス
◎フリーステップの展開状況
2016年3月期をメドに、個別指導塾のコアブランドである「フリーステップ」の直営200、フランチャイズ100の合計300教室の展開を目指している。

直営展開では、年間10教室程度を新規開校を計画し、主に近畿圏、首都圏を中心としたドミナント展開を考えている。フランチャイズ展開では、太平洋ベルトの都市部に重点的に展開を目指している。14年3月期末時点では、フリーステップの教室は、155の直営教室、フランチャイズ3教室の合計158教室を運営しており、15年3月末には183教室を計画している。
 
◎「かいせい こどもスクール」の事業開始
今春から預かりと学びを融合した進学塾ならではのアフタースクール事業である小学生の滞在型アフタースクール「かいせい こどもスクール」を開始した。小学生全学年を対象とし、最長21時まで預かり、しっかりとしたしつけ教育を行いながら、学習の基礎、基本を見つけさせ、共働きの家庭をサポートしていく。第一号教室として、大阪府高石市に開校し、既存教室に新たなブランドとして年間3教室程度を開校する方針である。
 
 
2015年3月期業績予想
 
 
売上高は5.5%増収、二桁の利益成長を目指す。
同社は、2014年3月期では、初の売上高100億円台を到達、これを起点に新たな成長戦略を推進していく考えだ。具体的には、直営での展開に加えFC展開も強化し、スピードアップと利益率の向上を実現する。今期は特に、受験に向けた授業の強化、冬期特別授業の効率的な運営等により収益性を高める。クラス指導部門では、主力ブランドの「開成教育セミナー」の一人当たり単価増加による増収を図る。また、英語を公用語とする外国人の講師派遣の需要を取り組む。個別指導部門に関しては、「大学受験にも強い個別指導」等、他塾との差異化を図り、塾生増加を増収につなげる。
前期から先行投資しているフランチャイズ事業等の収益化を見込んでいることで、原価・販管費合計の対売上高比率は若干減少すると予想している。人件費は事業拡大に伴う人員増加等により増加を見込んでいているが、塾生募集に効果的な広告宣伝活動に絞り込み、前期より抑えた範囲で広告宣伝費を抑えていく。一方で、教室数の増加に伴い教室運営費の増加、人員募集環境が厳しくなっていることから、求人広告費の増加を見込んでいる。教室数は、ドミナント展開することでクラス指導教室数は前期比+5教室の113教室。個別指導は同+15教室の185教室を目指している。新規開校のうち3割程度を首都圏での展開を予定している。
 
 
今後の注目点
個別指導塾の伸びが学習塾市場を牽引しており、同社のビジネスモデルも個別指導部門への比重が高まっている。2014年3月期は新規事業への先行投資や「フリーステップ」のフランチャイズ展開強化にむけた費用が増加したため、会社計画は未達となったが、2015年3月期に関しては、これらの先行投資の収益化を見込むこと、効率的な広告宣伝費の使用により、増収増益を目指している。今春から預かりと学びを融合したアフタースクール事業の収益貢献はわからないが、共働き世代でのニーズが高く、中期的には収益に大きく貢献するものと考えられる。特に、同社の場合には、小学生の比率が低いため、教育関連事業への波及効果も期待できよう。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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