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(9414:東証2部) 日本BS放送 企業HP
目時 剛 社長
目時 剛 社長

【ブリッジレポート vol.3】2014年8月期業績レポート
取材概要「2015年4月からスタートする「機械式接触世帯数調査」は、ナショナルクライアント(大手広告主)獲得という点で、同社のみならずBS各社に・・・」続きは本文をご覧ください。
2014年11月11日掲載
企業基本情報
企業名
日本BS放送株式会社
社長
目時 剛
所在地
東京都千代田区神田駿河台2-5
事業内容
ビックカメラが親会社のBS放送局。競馬中継など自社制作の比率は約5割。認知度向上が課題
決算期
8月末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2013年8月 7,015 1,362 1,352 1,322
株式情報(10/27現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
930円 17,802,738株 16,556百万円 12.4% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
13.50円 1.5% 61.79円 15.1倍 679.29円 1.4倍
※株価は10/27終値。発行済株式数は直近期決算短信の四半期末株数。ROE、BPSは前期実績。
※2014年8月1日付で1:2の株式分割を実施。
 
日本BS放送株式会社の2014年8月期決算概要、2015年8月期業績見通し等についてご紹介します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
BS(Broadcasting Satellite、放送衛星)を用いたデジタル放送を行う独立系放送局。「競馬」、「アニメ」、「韓国ドラマ」、「通信販売」の4本柱に加え、質の高さにこだわった自社制作番組に注力。認知度及び接触率の向上のための施策を展開し成長を目指している。親会社ビックカメラに対する収益依存度は低い。
 
【沿革】
 
1999年、「最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」との経営理念を持つ株式会社ビックカメラがBS放送の将来性に注目するとともに、世の中に質の高いテレビ番組を提供する必要性を感じ、同社100%出資によって設立された。2010年、日本民間放送連盟に加入したことで認知度および信用力が向上し、その後の収益拡大につながった。更なる認知度の向上、スタジオ新設などによる番組制作能力の拡大のため、2014年3月、東証2部に上場。
 
【企業理念など】
同社は経営理念として『心に響くBS11』を掲げ、「放送の公共的使命と社会的責任を深く認識し、『ゆったり』見られる上質な教養・娯楽番組と『じっくり』掘り下げる報道・情報番組を発信することにより、視聴者の皆様に『価値ある時間』を提供します。」と謳っている。
会社設立の経緯にあるように、「より質の高い」番組を提供する事がTV局本来の社会的使命であると考えている。
 
【市場環境】
◎今後も増加が見込まれる視聴可能世帯数
地上波放送と異なり、BSデジタルチューナーとパラボラアンテナの設置、若しくはケーブルテレビ等により視聴環境を整える必要があるBSデジタル放送の視聴可能世帯数はビデオリサーチの調査によれば現在約4,000万世帯で、普及率は2009年の50.4%から2014年69.5%へと大きく上昇している。
 
 
この視聴可能世帯数の増加は、2011年7月に実施された地上波テレビ放送の完全デジタル化を契機として、BSデジタルチューナーが搭載された薄型テレビへの買い替えが進んだことによる。
2011年の地上波テレビ放送の完全デジタル化後も、アナログテレビのままで引き続き地上波放送が視聴できる「デジアナ変換サービス」がケーブルテレビ経由でテレビを視聴している世帯に経過措置的に提供されているが、同サービスも2015年3月に終了する事となっているため、今後も視聴可能世帯数は増加すると見られている。
また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックも普及の大きな追い風となると思われる。
 
◎2ケタ成長が続く衛星メディア広告費
株式会社電通が発表した「日本の広告費2013」によれば、2013年のテレビ広告費は前年比0.9%増の1兆7,913億円とほぼ横ばい。
これに対し、衛星メディア関連広告費は同9.6%増加の1,110億円となり、2ケタ成長が続いている。中でもBS放送は同13.8%増の740億円と好調だ。(CS放送は203億円 同3.3%増加。CATV放送は168億円、同0.5%増加)。
電通では、BS放送が「中高年層」を中心に、視聴の習慣化が進展していると分析している。
 
 
このようにテレビ広告費の横ばいが続く一方でBSを中心とした衛星メディア広告が好調な理由はいくつかあるが、一つはテレビ広告費の20分の1ともいわれる、BS放送の圧倒的な広告費に安さにある。

この広告費の格差はBS放送と地上波放送のコスト構造に起因する。
BS放送は、赤道上空36,000kmの静止軌道を周回する人工衛星に向けて、各放送事業者(テレビ放送局)から電波を発信し、人工衛星がその電波を増幅して日本国内に送り返すという仕組みであるため、効率よく全国に電波の送信が可能で、ネットワークを構築する必要が無い。

これに対し地上波放送は、放送局が電波を送出し、地上に建設している「電波塔」を経由して電波を送信する。全国に電波を送信するためにはキー局は地方の系列局を通じた放送網を構築、維持するコストが必要となる。
このネットワーク維持費の必要が無いBS放送局はその分低コストで広告を提供することができる。

また、単に広告費の安さのみでなく、より一層費用対効果を追求する広告主の姿勢も衛星メディア広告費増加の一因となっている。
BS放送の場合は地上波に比べて視聴者層の幅が狭い事が特長となっているため、効果の高い広告出稿を志向する広告主にとっては魅力的なメディアとなっており、その傾向は今後もますます強まるものと考えられる。
 
【事業内容】
◎売上構成
同社の売上はタイム及びスポットの広告収入及びその他の収入から構成されている。
 
スポット収入とタイム収入の割合は、上場前の2012年8月期までは1:4〜5程度であったが、13年8月期、14年8月期は1:3.6、1:3.2とスポット収入の伸びがタイム収入の伸びを上回ってきた。これは、媒体価値と認知度の向上によりスポット広告の本数および価格が上昇してきたことによる。
一方、筆頭株主であるビックカメラ向け売上比率は2012年3月を以てビックカメラがTV通販事業から撤退したことに伴い2009年8月期の36.6%から2014年8月期は2.6%まで低下しており依存度は低い。今後も純粋な広告クライアントとしてビックカメラのためとなる提案を行っていきたいと考えている。
 
◎販売形態
(株)電通を始めとした広告代理店経由の売上が中心で、代理店上位15社向け売上は全体の70%を超え、全代理店合計では約75%となっている。
放送開始当初は広告代理店に媒体としての関心を殆ど持ってもらうことが出来ず、自社営業の比率が8割程度であったことから考えると、現在の状況は同社が魅力的な媒体として認知されたことを示している。
 
◎番組構成
番組別時間枠構成は以下の通り。後述の通り「競馬」、「アニメ」、「韓国ドラマ」、「通信販売」の4番組が収益の柱となっているが、コア視聴者層であるシニア向けに質の高い番組を提供するために、「報道」、「紀行・教養」、「その他娯楽」といったジャンルは自社で制作しており、番組数ベースでは半数が自社制作となっている。
 
 
 
 
 
特長と強み
 
1.中心視聴者の知的好奇心を満たす自社制作番組のラインアップ
BSデジタル放送に関する調査によれば、民放のBSをよく見るのは男性・女性共に50代以上となっている。
同社では、こうした中心視聴者である所謂シニア層向けに、文化・教養、紀行物を中心とした自社制作番組のラインアップを拡充している。
 
2.自由度の高いCM枠設定
BS放送のCM枠設定は、「時間の制約が少なく、競合CMも少ない」、「視聴者のザッピングが少ない」、「商品やサービスを中心に据えた『説明型』CMである」等の特徴により、時間をかけてかぎられた限定した視聴者に説明することが出来るという点が広告主にとっての大きな魅力となっているが、同社では主として下表のような商品を揃えて広告主の様々なニーズに対応している。
広告主はそれぞれの商品の特長を活かして、ターゲットを絞った「説明型」のCMにより、商品の魅力をじっくりアピールすることができる。
 
 
3.コア視聴者を引き付ける4本の収益の柱
同社は、「競馬」、「アニメ」、「韓国ドラマ」、「通信販売」の4番組が収益の柱となってコア視聴者を引き付けている。
 
◎競馬
2011年より放送を開始した競馬中継は、1,000万人規模の公営ギャンブルファンに対して高い認知度を有している。
 
◎アニメ
業界随一の放送時間を誇っており、アニメ業界において高い評価を受けている。
単に放映するだけでなく、有望なアニメには製作委員会方式による出資も行っている。
 
◎韓国ドラマ
視聴者ターゲットはF2層(35-49歳の女性)、F3層(50歳以上の女性)で、ショッピングチャンネルとターゲットが重なっている。
 
◎通信販売
放送時間を韓国ドラマと近接させることでCM効果を最大化させている。
 
4.独立系ならではの自由度の高い番組編成
同社は地上波キー局系列ではないため、60分間の編成にとらわれることなくオリジナルを尊重した番組編成が可能である。
例えば、韓国ドラマでは原作の放送時間が1話毎に60分〜80分の間で異なるケースが多々あり、他社の場合60分間という番組編成の縛りがあるためカットを行って60分に編集しなおさなければならい。
これに対し同社はカットを行わず、90分で放送することができる。これにより編集コストが不要であることに加え、オリジナル作品を好むコア視聴者の満足度を高めるというメリットも生じている。

また独立系であるため、例えば、旅行番組はキー局であるA局系列のa社、文化系番組であればB局系列のb社、報道番組はキー局系列ではない独立系のc社といったように、番組の分野ごとに最適な制作会社を選択することも可能である。
特に地方の紀行番組の制作においては質の高い番組制作のための大きな強みとなっている。
 
 
2014年8月期決算概要
 
 
タイム収入、スポット収入ともに好調。粗利率も上昇し2ケタの増収・増益を達成
売上高は前期比12.2%増収の7,869百万円。通販番組の単価上昇、韓国ドラマの根強い人気などでタイム収入、スポット収入ともに好調に推移した。人件費、代理店手数料、広告関連費など販管費も増加したが、粗利増で吸収し、営業利益は同24.2%増の1,692百万円となった。繰越欠損金に対する繰延税金資産の取崩しにより法人税等が増加し、当期純利益は減益となった。売上、利益ともに計画を上回った。
 
 
タイム収入は、広告媒体価値向上に伴い番組提供が増加。通販番組の単価が引き続き上昇したことに加え、アニメ番組の放送時間枠が拡大したことで収入が増加した。
スポット収入では、韓国ドラマの根強い人気に支えられ、ドラマの間に放送する通販スポット販売が引き続き好調だった。また、タイム収入同様、BS放送の媒体価値向上に伴い、純広告スポットも増加した。
 
 
接触率獲得のため話題・人気作品を購入したことに加え、制作番組内容の充実、レギュラー番組の特番化により番組関連費用が増加した。一方、放送設備のリース期間終了に伴うリース料の減少で放送関連費用は減少した。
広告宣伝費は局認知度向上のため増加した。
 
 
株式公開に伴う公募増資等により現預金は前期末比18億円増加し、流動資産も同18億円増加した。本社およびスタジオ拡充のため2013年10月に土地および建物を取得したため有形固定資産は同24億円増加し、資産合計は43億円増加した。
公募増資、第三者割当増資により資本金、資本準備金が増加したことに加え、利益増により利益剰余金も約12億円増加し、純資産は同41億円増加した。この結果、自己資本比率は前期末から1.7%上昇の91.6%となった。
 
 
営業CFはプラス幅が拡大した一方、投資CFはスタジオ拡充などのための不動産取得によりマイナスとなった。
株式公開に伴う資金調達で財務CFは大きくプラスに転じた。現金同等物残高も上昇した。
 
(3)トピックス
◎代表取締役2名体制へ
2014年8月26日、取締役副社長で、メディア戦略局・編成局・制作局・営業局・事業局管掌の齋藤 知久氏を代表取締役副社長とする取締役会決議を行った。
齋藤副社長はコニカミノルタグループを経て、2009年(株)ビックカメラ入社と同時にBS11の執行役員に就任。2013年より取締役副社長を務めており、営業面および特集番組の制作面において重要な役割を担っている。
2015年4月の新しい視聴率調査開始に向け、目時社長が中長期的経営戦略の発案・実行、齋藤副社長が営業・制作を中心とした経営全般の管掌という役割分担で、大手広告主の獲得に向けて経営体制をさらに充実・強化すると共に、機動的な経営判断を行っていく考えだ。
 
 
2015年8月期業績見通し
 
 
 
増収・増益を予想も、番組制作及び広告宣伝の強化で利益率は低下し増益率も前期を下回る。
売上高は前期比11.8%増の88億円。タイム収入、スポット収入ともに引き続き順調に増加する。人件費、広告関連費、代理店手数料等が増加するが売上総利益の増加で吸収し、営業利益、経常利益は増益を見込むが、増益率および利益率は前期よりも低下する。これは、2015年4月の「機械式接触世帯数調査」開始に伴い、番組制作費および認知度向上のための広告宣伝費を更に増額するため。法人税の支払増により当期純利益は減少する。
配当は、13.50円/株を計画している。予想配当性向は21.8%。2016年に試験放送が開始される予定の4K放送ならびに、その後の8K放送のスタートに対応し、ここ1〜2年は内部留保を優先するが、配当性向は30%を目標に早期に実現したい考え。
 
(2)トピックス
◎機械式接触世帯数調査の開始
地上波テレビにおける視聴率調査に相当するものとしてBSテレビでは「接触世帯数調査」が行われている。
ただ、これは調査会社である螢咼妊リサーチが自主的に調査しテレビ局各社に販売している視聴率調査とは異なり、BS6社が調査会社である(株)ビデオリサーチに調査を委託し、自主営業用にのみ利用する目的のもので、結果はBS6局合計数値のみ公開されている。
また現在行われている調査方式はアナログの日記式でかつ結果が出るまでに1月以上もかかり、BS放送の媒体価値を測定し、広告主の信頼を得るには不十分なものであった。

そこで、より正確な視聴率データをよりスピーディーにアウトプットすることを目指し、2015年4月より全国1,000世帯を対象とした「機械式接触世帯数調査」がスタートする事となった。(調査対象世帯に調査用セットボックスを設置し、テレビから聞こえる音声を受信して番組の接触状況を記録するもの。)
毎月前半の2週間を対象に、BS6社の各番組それぞれの接触率を15分単位に測定するもので、5営業日後には「接触した想定世帯数」が発表される。これによりBS放送の媒体価値を広告主はより明確に知る事が可能となる。
ただ、地上波のような視聴率競争に陥ることを避けるため、調査データは自社内でのみ使用することになっている。

同社はこの調査開始に当たり、広告主協会にヒアリングをしたところ、「結果如何によりBS放送への広告出稿を前向きに検討する」との感触を得ているという。
質の高い人気番組をどれだけ制作できるか?が大きなポイントとなるため、各局とも来年4月に向けた番組改編の動きが活発化している。
こうした中同社も今期、番組制作と認知度向上に更に力を入れることとしている。
 
 
成長戦略
 
広告収入を中心としたビジネスモデルにおいて売上拡大のためには「広告単価の上昇」と「広告数の増大」が成長ドライバーとなる。
2つの成長ドライバーを加速するためには番組の認知度向および接触率向上が不可欠だが、そのために同社では以下の3つの方針を打ち出している。
 
 
なかでも「認知度の向上」が最も重要な経営課題であると考えている。
下のグラフは、BSデジタル放送各社の売上高と認知度の関係を示したものだが、5大キー局系列のBSデジタル放送各社の認知度(約60%)と比べ、同社認知度は約40%と低水準であり、これを向上させることが収益拡大につながると考えている。
 
 
認知度向上策①:放送番組の充実
ゆったり・じっくり見られる番組制作の方針を更に深化させ、ラインアップの充実を図っている。
また、地方自治体との連携・地元制作会社との協業により、人気の紀行番組を中心とした特別番組の制作に力を入れている。
加えて、売上高増加のために、5分番組のミニ枠を中心としたクライアントへの企画制作番組の提案や、同社が強い韓国ドラマ、アニメ枠の強化といった番組編成も行っている。
 
認知度向上策②:番組の質の向上
地方自治体と連携して特別番組を制作する事でより深掘りした情報を全国に届けると共に、その地域での認知度向上に繋げる。来場者数80万人を超える大規模イベント「佐賀バルーンフェスタ」の特別番組制作(佐賀市と連携)、作曲家瀧廉太郎と日露戦争において軍神と謳われた廣瀬武夫を取り上げた「作曲家瀧廉太郎と日露のレジェンド 廣瀬武夫」(大分県竹田市と連携)が12月に放送される。

また、特長と強みの項でも触れたが、同社は地上波キー局系列ではないため、番組の分野ごとにベストな制作会社を選択することができる。これはクオリティーの面およびコストの面で、特に地方の紀行番組制作において大きな強みとなっている。
 
認知度向上策③:積極的な広告宣伝活動
新聞・雑誌への広告出稿、イベントへの出展、デジタルサイネージへの広告出稿、WEBの活用など、様々な手法を用いて積極的な広告宣伝活動を展開している。
また、前期は地方テレビ局数局でBSテレビ局としての「BS11」自体のCMを放映した。

また、接触率向上のためには、自前のスタジオおよび自社局員による本質を追求した番組制作および番組価値を最大化する番組編成の充実・強化が欠かせない。

その意味で株式上場によって獲得した約27億円の資金は同社成長のための大きな意味を持つ。
イベントスペースや公開収録番組へ対応できるホールの開設は、自社制作番組の幅を広げ、同社のファン作りにも繋がるものであり、外部流出コストの削減効果も期待できる。また、本社拡充を行うことにより編集設備等の放送設備を充実させ番組の品質を更に向上させる効果を期待している。

このように、「認知」、「制作」、「編成」の3つの歯車を大きく、早く回転させることで更なる拡大・成長を目指していく。
 
 
 
今後の注目点
2015年4月からスタートする「機械式接触世帯数調査」は、ナショナルクライアント(大手広告主)獲得という点で、同社のみならずBS各社にとって極めて大きな意味を持つ。
もちろんそのためには「良質な番組の制作」と「認知度の向上」が不可欠であり、そのため今期の業績は今後の飛躍に向けて「バネをためる」年と考えるべきだろう。
認知度向上のため個人投資家を対象としたIR活動にも注力中の同社が、短期的には今期数値をしっかりと達成しつつ、中期的には約40%の認知度を、5大キー局系列並みの60%にいつ頃までに引き上げることができるのかを注目したい。
 
 
<参考:同業他社比較>
 
 
前述の通り先行投資的経費増により今期増益率は1ケタにとどまるものの、売上高営業利益率、ROEは地上波テレビ局と比較すると一段高い水準にあることが同社の大きな特長。PBRも高い評価を受けている。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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