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(2179:JASDAQ) 成学社 企業HP
太田 明弘 社長
太田 明弘 社長

【ブリッジレポート vol.19】2015年3月期第2四半期業績レポート
取材概要「上期の売上高実績が計画比よりわずかながら下回っているが、徹底したコスト削減策を重ねており、収益的には安定的に推移するだろう。また、同・・・」続きは本文をご覧ください。
2014年12月24日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社成学社
社長
太田 明弘
所在地
大阪市北区中崎西3-1-2
事業内容
大阪地盤に集団指導塾「開成教育セミナー」、個別指導塾「個別指導学院 フリーステップ」などを展開。首都圏でも積極展開。
決算期
3月末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2014年3月 10,032 517 510 309
2013年3月 9,689 651 649 327
2012年3月 8,704 649 617 248
2011年3月 6,854 617 593 213
2010年5月 6,858 254 221 68
2009年5月 5,915 241 218 108
2008年5月 5,349 454 432 218
2007年5月 4,786 299 288 143
2006年5月 4,144 301 294 156
2005年5月 3,351 242 229 79
2004年5月 2,833 259 275 57
2003年5月 2,197 166 160 61
株式情報(12/17現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
822円 5,875,740株 4,829百万円 14.0% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
9.50円 1.2% 51.31円 16.0倍 376.20円 2.2倍
※株価は12/17終値。発行済株式数は直近期決算短信より(発行済株式数から自己株式を控除)。ROE、BPSは前期末実績。
 
JASDAQに株式を上場する成学社の2015年3月期第2四半期決算概要等について、ブリッジレポートにてご紹介致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
大阪府を中心に近畿圏で学習塾を展開しており、小学生から高校卒業生(大学受験浪人生)までを対象としてクラス指導と個別指導の2部門による学習指導を行っている。また、子会社において、特定分野を専門とする学習塾の経営、学校法人等への講師派遣を行っている他、飲食事業や不動産賃貸事業も手掛けている。グループは、同社の他、(株)アプリス、(株)個夢の連結子会社2社。
 
 
<沿革>
1982年7月、個人経営の学習塾「開成教育セミナー」を大阪府豊中市で創業。1987年1月に(株)成学社として法人組織に改組した。早くから個別指導にも力を入れ、90年12月に「個別指導学院フリーステップ」として個別指導形態の進路指導及び学習指導を開始し、97年8月には家庭教師事業にも参入した(その後、100%子会社(株)アプリスに移管)。97年から99年にかけては兵庫県、滋賀県へ教室展開。2001年10月には「個別指導学院フリーステップ」のFC事業を開始した。02年7月には京都府へ教室展開し、同年12月には対象を高校生に広げた「開成ハイスクール」を開始。05年9月には教室展開を奈良県へ広げた。
 
M&Aにも積極的に対応しており、08年3月に(株)ファイブランズより学習塾を譲受し、「エール進学教室」を開校。08年8月のJASDAQ上場を経て、09年3月には(株)進学教育研究所より学習塾を譲受し、「京大セミナー」を開校。同年12月には兵庫県東播磨地区で個別指導専門塾「個別教育システム アイナック」を運営する(株)個夢の全株式を取得し連結子会社化した。更に10年2月には連結子会社(株)東京フェリックスを設立し、同年3月より首都圏で学習塾の運営をスタートした。また、11年12月には英会話教室の運営ならびに英語を公用語とする外国人講師の学校法人等への派遣を主な事業とする(株)アイビーを連結子会社化している。
 
03年6月には飲食事業、04年7月には所有不動産の有効活用を目的とした不動産賃貸事業も開始した。飲食事業については、05年10月に(株)アプリスに移管し、現在3店舗を運営している。
 
2013年10月1日付けで、連結子会社(株)東京フェリックスを吸収合併した。また、(株)アイビーも同社の連結子会社の(株)アプリスへ吸収合併したことで、連結対象会社は2社となった。
 
<事業内容>
事業は、教育関連事業、不動産賃貸事業、及び飲食事業に分かれ、売上高構成比は、それぞれ97.8%、0.5%、1.7%(14/3月期)。
 
教育関連事業
クラス指導では、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」、「京大セミナー」、「サンライトアカデミー」の塾名で教室を展開しており、学力別クラス編成に基づいた指導を行っている。一方、個別指導では、小学生以上を対象とした「個別指導学院フリーステップ」、「ハイグレード個人指導ソフィア」、「個別教育システム アイナック」のほか、高校生以上を対象にインターネットを通じた授業を行う「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」を展開している。また、「個別指導学院フリーステップ」ではFC事業を展開、その他、学校法人等への講師派遣、「英会話教室IVY」の運営を行っている。
 
飲食事業
京丹波の食材を生かしたメニューと自家製豆腐料理を提供する「京丹波 菜じ季」等、飲食店舗を合計3店舗運営している。
 
不動産賃貸事業
不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸している。
 
<日本有数の教育企業として、充実した教育サービスと教育コンテンツを提供>
学習塾業界では、少子化の影響、顧客ニーズの多様化から、顧客の学習塾に対する選別基準が厳しくなっている。同社では、業界内の競争激化に対応すべく、教務内容の充実によるサービス水準の向上、英会話教室の運営、学校法人への講師派遣を通じて、総合教育企業として発展を目指している。
日本の将来を展望した場合、「グローバル化された世界に生きる子ども達が、確かな知識と学力、そして変化に対応できる柔軟な思考力と発想力を培う事が何より大切」と言うのが同社の考え。そして、そのために最も必要とされるものが「教育力の充実」であるとの確信の下、子ども達の可能性を最大限に引き出すための教育活動を行っている。
少子化によって学習塾のこれからの成長性を悲観する見方もあるが、同社はむしろ教育新時代を迎えて、業界の将来は極めて明るいものと確信しており、これまでのライブ中心の授業に加え、IT時代に対応できる授業コンテンツの提供も行い、新時代対応型の教育企業として確実な成長を目指している。
なお、乳幼児から社会人を対象とする教育企業へ目指し、事業領域の拡大を、目指している。よって、教育関連事業の部門を変更している。ただし、セグメント内での部門変更であり、従来からのセグメント別損益には影響はない。
 
 
2015年3月期第2四半期業績概要
 
 
クラス指導部門が下げ止まり、売上、利益共に計画を上回る。
売上高は前年同期比4.2%増の47億円。計画未達が続いていたクラス指導部門が下げ止まり、計画に対しても上回った。
一方、広告宣伝費の圧縮、人員配置の適正化等を進めた結果、コストは計画を下回り、営業利益も前年同期および計画を大きく上回った。
収益性の改善が見込みにくい教室の閉鎖を決定し、減損損失を計上したため、四半期純利益は計画を下回った。
 
 
(教育関連事業)
教育関連事業は、増収・増益だった。売上高は前年同期比4.3%増の46億76百万円、セグメント利益は同6%増の2億65百万円。市場規模の縮小により、塾生数は横ばいだが、カリキュラムの見直し等により塾生一人当たりの単価上昇を図っており、着実に成果を上げている。
 
「クラス指導部門」
9月末時点の塾生数は9,821人となり、前年同月比5.0%減少した。クラス指導形態の市場は全般的に厳しい状況が続いているが、夏期特別講習からの新規塾生獲得を強化したことで、塾生数の減少幅は改善傾向にある。また、カリキュラムの見直し等により塾生一人当たりの単価上昇を図っており、着実に成果を上げている。
 
「個別指導部門」
9月末時点の塾生数は前年同月比2.8%増加の14,700人となった。主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の売上高および塾生数が堅調に推移している。ただ部門全体では出足が低調だったことが響き計画を下回って推移している。
 
また、当期より開始した小学生の滞在型アフタースクール「かいせいこどもスクール」を含むその他の部門は、9月末時点の生徒数は前年同月比3.0%減少の292人となった。外国人講師による「英会話教室IVY」は、競合する英会話教室の増加により価格面での優位性が薄れたことにより、生徒数が減少した。
 
(不動産賃貸事業)
テナント賃料は前年とほぼ同水準だったことから、売上高は前年比横ばいの26百万円、セグメント利益(営業利益)は同11.0%減少の23百万円となった。
 
(飲食事業)
4月に大阪府吹田市にオープンした焼肉店「炎楽」の寄与により増収となったが、新店舗オープンのための費用、食材費および人件費の増加により、売上高は前年比2.1%増の87百万円、セグメント損失(営業損失)は前年比12百万円悪化の17百万円となった。
 
(3)教室展開
新規開校は4教室(大阪2、滋賀1、京都1)、統合1教室(大阪)だった。
それぞれの場所で開講していた「開成教育セミナー」、「個別指導学院フリーステップ」を1ヵ所に集約し、教室運営の効率化、収益性の向上を図っていく。
 
 
現金及び預金が増加、売上債権の減少により流動資産は前期末比1億15百万円増加し、総資産は同35百万円増加して、61億12百万円となった。短期有利負債が175百万円増加したが、仕入れ債務等減少により、流動負債は同59百万円減少、長期有利子負債は同134百万円増加したことで、負債合計は同70百万円増加し、39億40百万円となった。この結果、期末の自己資本比率は前期末比0.8%減少し、35.5%となった。
 
(4)トピックス
◎フリーステップの展開状況
個別指導塾のコアブランドである「フリーステップ」は、2016年3月期をメドに、直営教室、フランチャイズ教室合わせて300教室の展開を目指している。
 
直営展開では、年間10教室程度の新規開校を計画し、主に近畿圏、首都圏を中心としたドミナント展開を考えている。フランチャイズ展開では、太平洋ベルトの都市部に重点的に展開を目指している。14年3月期末時点では、155の直営教室、フランチャイズ3教室の合計158教室を運営しており、15年3月末には183教室を計画している。
 
◎「かいせい こどもスクール」の事業開始
今春から預かりと学びを融合した進学塾ならではのアフタースクール事業である小学生の滞在型アフタースクール「かいせい こどもスクール」の運営を開始した。小学生全学年を対象とし、最長21時まで預かり、しっかりとしたしつけ教育を行いながら、学習の基礎、基本を身につけさせ、共働きの家庭をサポートしていく。第一号教室として、大阪府高石市に開校し、既存教室に新たなブランドとして年間3教室程度を開校する方針である。
 
◎「かいせい保育園」の事業開始
前回のレポートでも紹介したが、大阪府豊中市で認可外保育園「かいせい保育園」の事業を開始した。開園は2015年4月の予定。「かいせい保育園」では、0歳から小学校入学前までの子どもを対象とし、少数精鋭の知育教育に特化していく。また、低年齢からの一貫したサービス提供を行うことで、既存事業との相互成長を目指す方針である。
また、認可型小規模保育園「かいせい プチ保育園」(定員10〜19名、0歳から3歳未満の子供対象)を大阪市鶴見区と淀川区で2015年4月の開園を予定している。待機児童問題解決に貢献する考えだ。
 
 
2015年3月期業績予想
 
 
売上高は5.5%増収、二桁の利益成長を目指す。
同社は、2014年3月期に、初の売上高100億円台を到達、これを起点に新たな成長戦略を推進していく考えだ。具体的には、直営中心での展開からFC展開を強化し、スピードアップと利益率の向上を実現する。今期は特に、受験に向けた授業の強化、冬期特別授業の効率的な運営等により収益性を高める。個別指導部門では、「大学受験にも強い個別指導」等、他塾との差異化を図り、塾生増加を増収につなげる。塾生数は前期比 1,024名増の15,913名を計画している。
クラス指導部門では、主力ブランドの「開成教育セミナー」の一人当たり単価増加による増収を図るが、塾生数は同511名減少の9,799名を見込んでいる。また、英語を母国語とする外国人の講師派遣の需要を取り組むほか、新規事業「かいせい こどもスクール」の寄与も見込んでいる。
 
前期から先行投資しているフランチャイズ事業等の収益化を見込んでいることで、原価・販管費合計の対売上高比率は若干減少すると予想している。人件費は事業拡大に伴う人員増加等により増加を見込んでいるが、塾生募集に効果的な広告宣伝活動に絞り込み、前期より広告宣伝費を抑えていく。
一方で、教室数の増加に伴い教室運営費の増加、人員募集環境が厳しくなっていることから、求人広告費の増加を見込んでいる。
 
教室数は、クラス指導教室数では新規開校5教室、閉鎖・統合6教室で、前期末比1教室減少の105教室、個別指導は新規15教室、閉鎖・統合2教室で前期末比13教室増の183教室を計画。採算性改善の見込めない教室の閉鎖や近隣教室との統合を進め、将来に向けた収益性の向上を図る。新規開校のうち3割程度を首都圏での展開を予定している。
 
 
今後の注目点
上期の売上高実績が計画比よりわずかながら下回っているが、徹底したコスト削減策を重ねており、収益的には安定的に推移するだろう。また、同社のビジネスモデルを乳幼児から社会人を対象として、事業領域の拡大を目指している。今春から預かりと学びを融合したアフタースクール事業および来年4月から開園を目指す少数精鋭の知育教育に特化していく「かいせい保育園」により低年齢からの一貫したサービス提供、既存事業との相互成長が期待できよう。特に、これらの新規事業は共働き世代でのニーズが高く、中期的には収益に大きく貢献するものと考えられる。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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