ブリッジレポート
(2146:JASDAQ) UTグループ 企業HP
若山 陽一 社長
若山 陽一 社長

【ブリッジレポート vol.25】2016年3月期業績レポート
取材概要「2015年9月施行の改正労働者派遣法では、派遣会社に財務基準が課された事に加え、キャリア支援や教育訓練が義務付けられた。 優れた顧客資産を持ち・・・」続きは本文をご覧ください。
2016年6月7日掲載
企業基本情報
企業名
UTグループ株式会社
社長
若山 陽一
所在地
東京都品川区東五反田1-11-15 電波ビル
事業内容
製造・建設・設計開発分野の正社員派遣事業を展開。待遇向上とキャリアアップの諸制度により、業界No.1の従業員定着率を誇る。
決算期
3月 末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年3月 44,050 2,462 2,421 1,497
2015年3月 36,478 2,232 2,157 1,168
2014年3月 30,779 1,824 1,754 934
2013年3月 27,854 1,473 1,388 922
2012年3月 24,106 1,453 1,379 880
2011年3月 20,227 1,442 1,309 766
2010年3月 18,056 290 182 -1,401
2009年3月 40,694 1,793 603 -10,861
2008年3月 51,787 4,200 3,473 1,203
株式情報(5/16現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
399円 36,851,500株 14,704百万円 39.3% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
- - 43.64円 9.1倍 111.16円 3.6倍
※株価は5/16終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
UTグループの2016年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
顧客開拓力と業界No.1の従業員定着率を強みとする製造派遣・請負を事業基盤に、エンジニア(設計及び建設技術者)派遣を育成中。M&Aへの積極的な対応も含めて、既存事業の強化と新規分野への展開で人材業界における日本を代表するリーダー企業となる事を目指している。同社自身は純粋持株会社としてグループを統括し、実際のサービス提供は連結子会社7社が担う。
 
 
【コーポレートブランディングの刷新】
創業21年目を迎えた2015年を新たな創業の年と位置づけて社名変更を行い、新たなビジョンを策定すると共にブランドマークを刷新した。
 
・古くは法隆寺等の建造物から、現代では道具や印刷用紙にも用いられる「白銀比」 により構成
・UTグループの個々とチームワークとその結束を体現し、更に、社員や事業が成長するデザインとして採用
・緑は、成長するキャリア、イキイキとした働き方、社員に安心と安定した職場を提供する姿を表す
・黒は、当社のサービス品質を担保する姿勢を表す
 
新コーポレートメッセージ 「Upward Together」
・「はたらくカで、イキイキをつくる。」をミッションに、お客様と協力しながら共にビジネスを成長させるという、UTグループの社会的使命を表明するメツセージ。
・自分の能力の限界を解き放ち、チームで挑戦する事により更に能力やスキルを高めていくという姿勢を表している。
 
【事業内容】
事業は製造派遣事業とエンジニア派遣事業に分かれ、16/3期の売上構成比は製造派遣事業87.1%(15/3期91.2%)、エンジニア派遣事業12.9%(同8.8%)。製造派遣事業の業種別売上構成比は、半導体・電子部品分野50.6%(同47.3%)、環境・エネルギー分野(太陽電池・2次電池等)20.0%(同21.0%)、自動車関連分野15.7%(同15.7%)、住宅分野5.9%(同7.5%)、その他7.8%(同8.5%)。一方、エンジニア派遣事業は、更に設計開発技術者派遣6.1%(同5.7%)、建設技術者派遣3.8%(同3.1%)、及び2015年3月に子会社化したUTシステム(株)を主体とするソフトウエア開発技術者派遣3.0%に分かれる。
 
製造派遣事業
10/3期には91%を超えていた半導体・電子部品分野の構成比が、近年、大きく低下しているが、この間、同分野向けの売上自体は増えている。パナソニック バッテリーエンジニアリング(現UTパベック)の子会社化や自動車関連分野の開拓により、環境・エネルギー分野と自動車関連分野の売上を大きく伸ばす事で、半導体・電子部品分野は売上を増やしつつ構成比を半減させた。中期的な目標として、電池を中心に環境・エネルギー30%以上、自動車関連20%程度としており、半導体向けについては、現在の売上水準を維持しつつ40%以下への引き下げを目指している。
 
製造派遣分野の主な取引先
半導体・電子分野パナソニックグループ、ソニーグループ、ロームグループ、東芝グループ、浜松ホトニクスグループ
自動車関連分野トヨタ自動車グループ、アイシン精機グループ、オムロングループ、三菱自動車グループ
環境・エネルギー分野  パナソニックグループ、日立製作所グループ、ジーエス・ユアサグループ
住宅関連LIXIL、YKKAP
 
エンジニア(設計技術者、建設技術者)派遣事業
2016年3月末現在のUTグループのエンジニアは904名(2015年3月末702名)。16/3期は「One UT」によるグループ内のキャリアチェンジで、製造派遣事業の社員130名がエンジニア派遣事業へ異動した。また、2016年4月には231名の新卒社員が入社したため、1,100名体制に。下期には新卒社員の稼働が見込まれる。
 
 
 
 
2016年3月期決算
 
 
前年同期比20.8%の増収、同12.3%の経常増益
売上高は前期比20.8%増の440億50百万円。旺盛な需要に順調な採用で応えた結果、製造派遣事業の期末技術社員数が10,022名と前期末に比べて16.6%(1,425名)、エンジニア派遣事業の期末技術社員数が904名と同28.8%(202名)、それぞれ増加した(両事業合計で同1,627増の10,926名)。期末の顧客工場数は前期末に比べて18工場増の456工場。

利益面では、単価の上昇で売上総利益率が19.9%と1.4ポイント改善。人件費や採用関連費用を中心に販管費が62億84百万円と同38.8%増加したものの、売上総利益の増加で吸収して営業利益が24億62百万円と同10.3%増加した。保険解約返戻金(76百万円)の計上等による営業外損益の改善で経常利益は24億21百万円と同12.3%増加。固定資産除却損(68百万円)の計上等で特別損益が悪化したものの、税効会計の影響で当期純利益は14億97百万円と同28.2%増加した。

4月30日現在、1,305名のバックオーダー(3か月以内に採用が必要な人員)を抱えており、引き続き採用活動を強化していく考え。
 
 
 
 
売上高383億33百万円(前期比15.4%増)、営業利益41億66百万円(同23.4%増)。電子部品を中心に半導体・電子部品分野が前期比23%増と伸びた他、自動車関連分野も同15%増と高い伸びを示した。また、環境エネルギー分野も同10%弱増加した。旺盛な人材需要に月間500名の採用体制で応えた結果、製造派遣事業単独で期末在籍者数が1万名を超えた(前期末に比べて1,425名増の10,022名)。更に採用力を強化し、月間750名の採用体制の構築に取り組む考え。圧倒的な動員力を強みに選別受注を進め収益性の向上を図ると共に、インストアシェアの引上げを目指す(インストアシェアは解約リスクと逆相関の関係にあり、インストアシェアが高いほど解約され難いと言うのが、東日本大震災の時の経験則)。
 
エンジニア派遣事業
売上高56億99百万円(前期比78.7%増)、営業利益4億18百万円(同61.4%増)。上期に採用を集中し、下期に収益貢献させる施策が奏功し、下期は売上・利益の伸びが加速した。既存事業会社の成長に加え、前期末に子会社化したUTシステム(株)が寄与した。また、グループ内でのキャリアチェンジ制度である「One UT」を利用して、130名がエンジニアへキャリアチェンジした(キャリアチェンジする事で収入が月額7万円程度増加する)。
2016年4月に新卒231名が入社しており、2017年4月入社は350名を予定している。
 
 
 
期末総資産は前期末に比べて7億12百万円増の171億39百万円。借方では、期末にかけての売上の増加で売上債権が増加した他、無形固定資産が増加。貸方では、業容の拡大で未払費用(派遣社員の給与)が増加した他、好調な業績を反映して純資産が増加した。流動比率176.9%(前期末159.3%)、固定比率169.3%(同159.3%)、自己資本比率23.9%(同21.4%)、投下資本利益率16.0%(14.2%)。
 
 
営業CFは期末にかけての運転資金の増加で減少したものの、5億17百万円を確保した。一方、M&Aに伴う支出がなくなったため、投資CFのマイナス幅は縮小。財務CFがマイナスになったのは、自社株買いや短期借入金の返済等による。
 
*ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。
 
 
2017年3月期業績予想
 
【熊本地方を震源とする地震の影響について】
九州地方を中心に顧客企業の20工場が被災したが、建物や設備に影響がなかった工場も多く、ゴールデンウィーク明けには大半の工場で生産が再開された。ただ、上期の受注額の50%程度を占めるとみていたソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)の生産再開が遅れており、2016年5月13日現在、400名が稼働していない。業績への影響を最小限にとどめるべく、生産中止の工場に勤務する従業員の一時的な他工場へのシフト、顧客工場稼働停止期間分の振替稼働、更には休日稼働によるリカバリー等の施策を講じる考えだが、一先ず、400名が2か月間稼働しない事を前提に2億円の減収・営業減益要因として業績予想に織り込んだ(現在、震災の影響を精査中)。

もっとも、新型車や次世代スマートフォン等で人材需要が旺盛なため高単価・高採算案件の選別受注が可能である等、足元の受注環境は良好だ。加えて、顧客の外部労働力に対するニーズの高まりや、EICC等、製造分野におけるCSR(企業の社会的責任)重視の動き(同社が優位性を発揮できる)を考えると、熊本地震の影響が一巡した後の見通しは暗いものではない。

尚、EICC(Electric Industry Code of Conduct:電子業界行動規範)は、電子機器業界のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全である事、労働者が敬意と尊厳を持って扱われる事、更には製造プロセスが環境負荷に対して責任を持っている事、を確実にするための基準が規定されている。
 
【労働関連の法改正が外部労働力の活用を後押し】
2015年9月30日に改正労働者派遣法が施行された。今回の法改正で無期雇用(正社員)の派遣社員については派遣期間の制限がなくなる等、規制緩和が進む一方で、派遣事業が届出制から許可制へ変更された他、キャリア支援や教育訓練が義務付けられる等、規制が強化された面もある。もっとも、同社においては、無期雇用派遣を展開し、優れた財務体質を有し、かつキャリア支援体制の整備も進んでいるため、改正労働者派遣法の施行は追い風となる。

また、2013年4月1日に施行された改正労働契約法(無期労働契約への転換)の影響も注目される。同法の下では、2013年4月1日以降に締結された有期労働契約(アルバイトや契約社員との契約で上限3年)が更新され5年を超えた時(2018年3月末以降)、有期労働契約者が無期雇用(正社員雇用)を希望すれば、使用者は希望に応じなければならない。このため、固定費負担の増加を嫌う企業が、2018年3月を前に有期労働契約者から派遣契約者に切り替える等の対策を講じるとみられており、同社にとっては大きなビジネスチャンスである。同社は転籍を含めて対応していく考えだ。
 
 
前期比8.6%の増収、同0.4%の経常増益
上期は震災の影響による待機人員の増加が2億円の減収要因となる。一方、待機人員の人件費は稼働時と同様に発生するため、売上が上がらない中でコストだけが発生し、限界利益が2億円減少するとみている。採用効率の向上を図る事で採用費を売上比3%以内にとどめる等、販管費のコントロールに努めていくが、営業利益は新中期経営計画の下限値(27億円)から約2億円を減じた25億30百万円にとどまる見込み。ただ、引き続き人材需要は旺盛であり、期末には技術社員数が12,000名を超えると共に業種分散も進むため、収益基盤の一段の強化が進む見込み。
 
 
(2)セグメント別の取り組み
製造派遣事業
営業面では、適正契約条件の案件に的を絞り新規獲得の営業を進めると共に既存顧客のインハウスシェアの拡大に努める。採用面では、月間750名採用体制の構築に向けた体制の整備を進める。また、従業員のキャリア形成支援の強化と定着率の向上にも取り組み、この一環として、教育研修の充実とスキル向上により従業員の処遇改善が可能になる仕組み作りを進める。期末までに技術社員11,000名体制を構築したい考え。
 
エンジニア派遣事業
採用・営業面では、採用インフラの整備、中途採用活動の拡大、及び通年の新卒採用によりエンジニアの増員を図ると共に、営業強化により新規優良顧客を増やし、マッチング率を向上させる(稼働率の向上につながる)。また、製造派遣事業との連携により、製造派遣事業の顧客をエンジニア派遣事業に取り込んでいく。教育面では、シーメンス社との提携により導入しているシーメンスTPPプログラムが社員の教育・育成に成果をあげている事を踏まえ、同様の教育・育成メニューの導入・提供に取り組んでいく。この他、「One UT」を推進する事で、効率的なエンジニア確保と社員の処遇改善につなげていく。当事業は前期比20%の増収を目指しており、早期に第2の事業の柱としたい考え。
 
 
中期経営計画と戦略
 
16/3期に終了した中期経営計画では、技術社員数及び売上高が過去最高を更新する事ができ、契約単価の向上により売上総利益率の改善も進んだ。有効求人倍率が上昇する厳しい採用環境が続いたが、採用コストを含めた販管費のコントロールでも一定の手応えを感じている。こうした実績を基盤として、17/3期からは新中期経営計画の達成に向けた経営を進めていく。
 
 
新中期経営計画では、ビジョンとして「日本全土に仕事をつくる」を掲げ、「はたらく力で、イキイキをつくる」と言うミッションを遂行する事で、最終の21/3期に、在籍者数29,000名、売上高1,450億円、EBITDA 100億円、営業利益82億円、当期純利益55億円の達成と、人材業界における日本を代表するリーダー企業を目指す事になる。
 
【戦略】
(1)従業員・求職者向け戦略
「安心」、「つながり」、「成長」、をキーワードに進めていく。「安心」。社員が安心して働く事ができる環境を提供するべく、仕事の種類や数を増やすと共に、各現場での同社のインストアシェアを高める事で派遣人員削減や解約のリスクを低減する。「つながり」。仲間や会社とのつながりを感じる事ができる仕事の提供を目指す。具体的には、キャリアカウンセリングの充実や経営と現場のギャップをなくす施策による課題を明確と早期解決で定着率の向上を図っていく。「成長」。仕事を通して成長を感じる事ができる教育研修等の環境を提供する事で、従業員のスキル向上と年収アップにつなげていく(5年以内の技術職社員の平均年収20%アップを目指している)。
 
(2)顧客企業向け戦略
「マッチング」、「リスク」、「人材戦略策定支援」、をキーワードに進めていく。「マッチング」。顧客企業に質と量の両面から人材活用の提案を行っていく考え。具体的には、採用・配属方法、配属期日、安定稼働、定着、キャリア形成支援等、様々な提案により、顧客企業のニーズに応えていく。「リスク」。労働関連の法令やCSRを遵守して顧客企業のリスクを低減する。このため、法改正に伴うリスクだけでなく、CSR対応に加え、労務リスク・風評リスク等の低減のための施策も提案していく。「人材戦略策定支援」。顧客企業の人材活用の課題を見つけ出し、解決策を提案していく。この一環として、ツールの作成やセミナーの実施、社員活用コンサルティング、人材紹介エージェント、国外労働者の活用等、様々な切り口から人材戦略を支援していく。
 
【コミットメント】
新中期経営計画ではM&Aにも力を入れていくため、これまで以上に資金ニーズが高まる。このため、下記の通り、資金確保を念頭に総還元性向を引き下げると共に、新たに安全指標であるグロスDEレシオを新設した。
 
 
尚、総還元性向は、純利益のうち、株主に還元した額(配当総額+自社株買い総額)の割合を示す。一方、グロスDEレシオは、企業の資金源泉のうち、負債が資本の何倍に当たるかを示す指標。一般に、この数値が1以下であれば、財務内容が健全とされる。
株主還元にあたっては、PEGレシオ(注)による株価水準の判断(PEGレシオ2倍超で割高、同1倍未満で割安)をベースに配当と自己株式取得の割合を総合的に判断して最適な株主還元を実施していく考え。

(注) PEG レシオ (Price Earnings Growth Ratio) = PER ÷ 年間EPS成長率
 
 
今後の注目点
2015年9月施行の改正労働者派遣法では、派遣会社に財務基準が課された事に加え、キャリア支援や教育訓練が義務付けられた。
優れた顧客資産を持ちながら、事業規模的に規制強化への対応が難しい派遣会社が少なくないようだ。また、現在でも、大企業の傘下でグループ企業への派遣を中心に事業展開している派遣会社が少なくないが、グループのコアコンピタンスや収益性等の観点から、その存在が見直されるケースが増えている(外部労働力の活用に舵を切るケースが増えている)。製造派遣大手にとってM&Aによりシェアアップを図るチャンスである。事務派遣市場で大手の寡占が進んでいったように、製造派遣市場も、今後、大手による寡占化が進むと思われる。同社は市場の成熟をビジネスチャンスととらえ、積極的にM&Aに対応していく事でシェアアップを図っていく考えだ(期初に、M&Aを担当する事業開発部が新設されている)。
また、M&Aに頼らないオーガニックな成長にも取り組み、採用体制の強化に加え(月間750名採用体制の確立)、キャリア開発部の新設やジョブローテーションの導入で、「One UT」や難易度の高い業務へのステップアップの支援等にも力を入れる(社員の満足度向上は離職率の低下につながり、低い離職率は顧客への大きなアピールとなる)。採用・動員力で差別化を図り、大型・高単価案件の受注につなげていく考えだ。また、東日本大震災の時の経験から、インハウスシェアがトップであれば解約リスクが低くなる事もわかっている。
現在、製造業派遣トップの日研総業(株)が13,000名規模で事業展開しており、同社はこの後塵を拝するが、早晩、射程圏にとらえる事ができそうだ。円が急伸したため製造業各社の人材需要に不安を抱く向きがあるかもしれないが、「製造現場での外部労働力活用」と「製造派遣市場における大手による寡占」と言う大きな流れに注目すべきと考える。
 
 
 
参考資料 コーポレートガバナンスについて
 
◎ 取締役、監査役の構成
 
◎コーポレートガバナンス報告書
同社は.コーポレート・ガバナンス・コード適用以降のコーポレート・ガバナンス報告書を2015年12月15日に提出しており、.コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則を全て実施している。
 
機.魁璽櫂譟璽函Εバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
1.基本的な考え方
当社は、当社グループの業務の健全かつ適切な運営の確保を行うため、グループ全体の管理を一元的に行います。

1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の観点から意思決定のスピードアップを図り、変化に柔軟に対応していくこと、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ること、経営の健全性の観点から法令を遵守し、社会倫理に反することがないようにすることを.コーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的と考えております。

2.当社グループとしての.コーポレート・ガバナンス
当社は、UTグループの純粋持株会社として、各グループ事業会社の独立性を尊重しながら、UTグループ コンプライアンス・リスク管理委員会等を通して、横断的に管理・調整し、グループ経営管理体制の強化に努めます。

3.監査役制度の採用とコンプライアンス委員会の設置
当社は、経営の監視機能を重視して、監査役制度を採用しております。また、社外の弁護士も参加するUTグループ コンプライアンス・リスク管理会議を設置し、コンプライアンスの徹底を図ります。
 
供〃弍直紊琉媚弖萃蝓⊆更垉擇售篤弔坊犬觀弍調浜組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
3.現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社では、経営執行に関する監督は、監査役による監査体制を強化・充実させることにより充分に機能するという考えから、従来の監査役制度を継続しております。また、取締役4名の内、1名が社外取締役、監査役3名の内、2名が社外監査役であり、代表取締役と定期的に意見交換を行い取締役の業務執行の適法性、妥当性について確認しております。また、内部監査室、会計監査人と情報交換をし、相互連携を図るとともに、各担当部門と連携をとり、監査の実効性を高めており、経営の適正性、適法性を確保できる十分な監視機能が働いていると判断しております。
 
検‘睇統制システム等に関する事項
1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
1.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス全体を統括する組織として、総務法務担当部署長を委員長とし、取締役・弁護士も参加する「UTグループコンプライアンス・リスク管理会議」を設置しております。「UTグループコンプライアンス・リスク管理会議」は法令、定款等に違反する行為を未然に防止するため、経営上の重要な事項の決定に際して事前に検証を行っております。コンプライアンス推進については、「UTグループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社グループの役員および社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導しております。また、当社は内部通報制度や相談ダイヤル制度を設け、当社グループの役員および社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていることに気がついたときは、取締役、総務法務担当部署、常勤監査役または弁護士等に通報しなければならないと定めております。内部監査室を設置し、取締役会が定めた基本方針に基づく内部統制システムの整備及び運用状況について内部監査を実施しております。

2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行っております。また、情報の管理については、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護方針を定めております。

3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理全体を統括する組織として「UTグループコンプライアンス・リスク管理会議」を設け、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。当社は平時においては各部門においてその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「有事対応マニュアル」に従い、会社全体として対応することとしております。

4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、取締役及び執行役員による機動的な業務遂行を図るため、職務分担を定期的に見直し、権限体系及び意思決定ルールを整備するとともに内部牽制機能を確立するため、会社組織の分掌事項を定期的に見直し、各組織の権限や責任者の明確化を図り、コーポレート・ガバナンスの強化を実現しております。また、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督等を行います。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度予算を立案し、グループ全体の目標を設定し、各事業子会社においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行することとしております。なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期は1年としております。

5.当社及び子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者((3)及び(4)において「取締役等」という。)の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループの事業を統括する持株会社として、グループの企業価値を最大化する観点から、子会社に対し、適切に株主権を行使する。当社内に、グループ管理統括責任部署として経営企画担当部署を設置し経営企画担当部署責任者をグループ管理統括責任者としております。当社は「関係会社管理規程」に則り、子会社に対し、経営状況、業務執行状況及び、財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行なわれているか確認することとしております。また、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。

(2)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ共通の「UTグループコンプライアンス・マニュアル」に則り、相談・通報体制の範囲をグループ全体としております。

(3)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社と経営管理契約を締結し、子会社に対しグループの経営戦略、リスク管理、コンプライアンス等の基本方針を示すとともに、グループ方針に基づく子会社の事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とすること等により、子会社の経営管理を行うこととし、孫会社の経営管理は、原則として、子会社を通じて行うこととしております。

(4)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、UTグループコンプライアンス・リスク管理会議がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制としています。当社の内部監査部門が、「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規定等への適合等の観点から、子会社の監査を実施しております。

7.当社及び子会社からなる企業グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役へ報告をするための体制
(1)当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制
取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告いたします。また、常勤監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、UTグループコンプライアンス・リスク管理会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役またはスタッフにその説明を求めることとしております。なお、監査役は当社の会計監査人である仰星監査法人から会計監査内容については説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

(2)子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社監査役は、子会社の役職員に対して業務執行に関する報告を求めることができ、報告を求められた子会社の役職員は速やかにこれに応じることとし、その点について子会社の役職員に周知しております。子会社の役職員は、法令違反やその可能性を発見した場合には、速やかに当社監査役に報告をすることとしています。内部通報制度の状況について、子会社の担当部署が当社監査役に定期的な報告を行うこととしております。

(3)前2項により当社監査役へ報告した者に対して当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行う事を禁止し、その旨を役職員に周知徹底しております。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長及び会計監査人並びに当社及び事業子会社の内部監査室長と定期的に意見交換を実施しております。

10.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、会社の財政状態及び経営成績を適正に開示するため、適正な会計方針を適用して、適時に正確に会計処理を実施するという経営者の姿勢に基づき、次の体制を構築・運用しております。経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。そのため、全役職員は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識し、自らの権限と責任の範囲で、内部統制の基本的要素(統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応)の適切な整備および運用に努めております。
 
 
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