ブリッジレポート
(3034:東証1部) クオール 企業HP
中村 勝 会長CEO
中村 勝 会長CEO
中村 敬 社長COO
中村 敬 社長COO
【ブリッジレポート vol.32】2017年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「第1四半期は増収ながら減益となったが、利益は計画を上回る着地であり、「かかりつけ薬剤師指導料」算定への対応やGE医薬品の変更率等への対応が・・・」続きは本文をご覧ください。
2016年8月23日掲載
企業基本情報
企業名
クオール株式会社
会長CEO
中村 勝
社長COO
中村 敬
所在地
東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー37階
事業内容
調剤薬局チェーン大手。首都圏中心に全国に店舗展開。
決算期
3月末日
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年3月 124,957 6,709 6,655 3,641
2015年3月 114,363 4,243 4,262 2,155
2014年3月 100,966 2,105 2,208 777
2013年3月 76,783 2,812 2,829 1,349
2012年3月 66,201 3,308 3,238 1,560
2011年3月 60,915 2,804 2,807 1,137
2010年3月 56,305 2,031 2,032 828
2009年3月 49,010 1,526 1,506 653
2008年3月 38,002 1,314 1,298 547
2007年3月 24,827 937 875 403
2006年3月 21,701 779 763 333
2005年3月 20,193 611 580 74
2004年3月 18,500 28 10 -134
2003年3月 11,869 253 413 -33
2002年3月 8,107 5 153 68
株式情報(8/12現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,372円 34,496,700株 47,329百万円 18.2% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
24.00円 1.7% 107.31円 12.8倍 604.49円 2.3倍
※株価は8/12終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
クオールの2017年3月期第1四半期決算と業績予想について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
首都圏を中心に全国展開を進める業界3位の調剤薬局チェーン。従来、調剤薬局と言えば、大病院の近くに出店し顧客獲得を競う門前薬局が主流だったが、同社は医療機関とのマンツーマン体制による出店戦略を推進し独自の勝ちパターンを確立。近年では、異業種との提携等による人々が集まる導線上への出店に力を入れており、(株)LAWSONとの資本業務提携による「コンビニエンスストア(以下、CVS:Convenience Store)併設型調剤薬局」(調剤薬局とCVSの融合)の街ナカ展開、家電量販店大手の(株)ビックカメラとの連携による駅チカ展開、更にはJR西日本グループとの業務提携による「駅クオール薬局」といった駅ナカ展開が進行中である。また、中間持株会社クオールSDホールディングス(株)を通してCSO事業、治験事業といったBPO受託事業も手掛けている。
 
企業理念    わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。
 
【沿革】
1992年10月  中村 勝氏(現社長)が50歳の時に医薬品卸の営業本部長から転身して創業 兜町に1号店を出店
2006年 4月  大阪証券取引所「ヘラクレス」(現JASDAQ)上場
2008年12月  LAWSONと業務提携
2010年 8月  CVS併設店舗1号店(東京都港区・城山トラストタワー)
2011年12月  東証2部上場
2012年 8月  JR西日本デイリーサービスネットと業務提携
2012年 8月  LAWSONと資本提携
2012年10月  アポプラスステーションを子会社化
2012年12月  東証1部上場
2013年 4月  会社分割(新設分割)により関連事業を統括する中間持株会社クオールSDホールディングスを設立
2014年 7月  ココカラファインと業務提携
 
【事業概要】
事業セグメントは、クオール(株)等が手掛ける調剤事業とクオールSDホールディングス(株)傘下の企業が手掛けるCSO事業、治験事業等のBPO受託事業に分かれ、16/3期は調剤事業の売上が全体の92.3%を占めた。調剤事業は調剤薬局の経営が中心だが、CVS併設型調剤薬局(「LAWSON」の法人オーナーとして展開)における物販の収益も含まれている。
一方、クオールSDホールディングス(株)が統括するBPO受託事業は、アポプラスステーション(株)によるCSO事業や薬剤師の派遣事業、クオールRD(株)の治験支援事業、メディカルクオール(株)の出版関連事業からなる。MRの派遣は製薬会社のコスト削減(MRの削減)に対応したもの。
 
調剤事業
クオール薬局
「処方箋は病院の近くで処理するもの」と言う固定観念が強いため、処方箋を受け取った患者が自ら薬局を選ぶ事は稀で、病院等の近くの薬局(門前薬局)を利用するケースが一般的であった。このため、調剤薬局は大病院など大手医療機関の門前に店舗を構え、好立地を活かした店舗運営を志向してきた。これに対して、同社は門前薬局の出店を進めつつも、多くの医療機関と1対1の密接な関係(処方元医療機関の医師との強固な信頼関係)を構築するマンツーマン薬局を志向すると共に、1店舗で複数の医療機関が発行した処方箋を応需する面対応の店舗展開を進めてきた。
 
クオール薬局は門前薬局が中心だが、近年、面対応タイプが増加している。首都圏中心に出店しており(出店の約50%)、全国のクオール薬局で利用可能なクオールカード(182万人)、処方せん送信アプリと言ったIT化により、近隣の大病院に頼らない面対応の継続的な取り組みが成果をあげており、新患率は毎月8%前後で安定して推移している。
 
面対応強化の一環として異業種と連携  −広範囲な市場をカバー−
2010年以降は異業種との連携により多様なチャンネル展開にも力を入れており、LAWSONとの提携による調剤薬局併設のCVS運営(2014年4月以降は、調剤、CVS、ドラッグストアのヘルスケア融合型にシフト)、駅前の好立地に店舗展開し、高い集客力を誇るビックカメラ店舗でのインストア展開、JR西日本グループとの提携による駅構内での店舗展開を進めている。現在、患者の20%超は能動的に調剤薬局を選択していると言われており、こうした患者の取り込みを図るための差別化戦略であり、患者との接点を点から面に広げる事で広く処方箋を獲得しようとするもの。将来的には宅配サービスも視野に入れており、薬だけでなく、介護用品や弁当等を届ける体制を整備したい考え。
 
 
流通改革
2014年3月、調剤薬局・ドラッグストア16社と共に、医薬品の競争入札を行う医薬品調達機構を立ち上げた。医薬品調達機構は、医薬品を5つのカテゴリーに分け、このうち新薬創出加算品、特許品、及び長期収載品の3カテゴリーについて、カテゴリー別に事前に各社へ購入予定価格を通知、その価格に対して一般競争入札を行う。残りのGE医薬品、エッセンシャルドラッグ(その国の保険医療に最低限必要な医薬品)は従来通り、各々が仕入先と交渉する。これまで同社はすべての医薬品を一括購入していたため、値引き率には限界があった。15/3期より入札制度を実施し、適正かつ公正な価格での交渉・妥結が可能となり、利益率の改善につながっている。
 
BPO受託事業
製薬企業は生き残りをかけ、事業の選択と集中のプロセスに移行している。このため、先発品に特化し、長期収載品については売却も含めて縮小を進めている。また、販管費の低減(固定費の圧縮・変動費化)にも取り組んでおり、メーカーMRや開発人員の削減等による人員整理を進める一方で、CSO(MR派遣)・CRO(医薬品開発支援)企業の利用を増やしている(外注先の利用による費用の変動費化)。
こうした製薬企業の動きに対応して、同社グループではクオールSDHD傘下のアポプラスステーション(株)が「メーカーMRからCSO(コントラクトMR)への切り替え」に対応したサービスを提供している。
 
 
2017年3月期の取り組み
 
調剤事業においては、新たに導入された「かかりつけ薬剤師制度」も含めて、平成28年度調剤報酬改定への対応を進め、BPO受託事業においては、新規事業の育成に取り組んでいく考え。
 
【調剤事業】
平成28年度調剤報酬改定は、処方箋に基づく処方よりも、患者への服薬指導という「対人業務」に重きが置かれた。このため、地域密着型の出店を進める同社にとって追い風となる一方、大型の門前薬局にとっては厳しいものとなった。この影響で、同社も、調剤基本料、基準調剤加算、GE医薬品調剤体制加算の店舗割合が変わったが(低下した)、下記のとおり着実に改善している。
 
 
調剤基本料については、かかりつけ薬剤師を増やす事で20点、25点店舗の41点店舗への引上げを図る。基準調剤加算については、積極的な在宅対応、週45時間以上の開局対応、更にはプライバシーへの配慮等の施策を通して高加算店舗比率の引き上げを図る。また、新たに導入された「かかりつけ薬剤師指導料」については、マンツーマン薬局として85%の高い再来率とクオールカード会員182万人を強みにかかりつけ薬剤師の同意の取り付けに取り組んでいく。一方、GE医薬品調剤体制加算については、新基準に対応した店舗整備を進めていく。
 
【BPO受託事業】
新規事業として、海外事業、OMR(OTCのMR)事業、を育成していく。海外事業ではタイに拠点展開して国内製薬企業のタイ進出をサポートする。OMR事業はCSO事業の課題解決のための新規事業であり、H&B事業はヘルスケアサプリメントの病院向け、薬局向けの営業代行である。
 
海外事業
タイ投資委員会(BOI)の新投資奨励政策を活用して、アポプラス・タイランド(株)を2016年9月に設立予定。タイへの医薬品及びヘルスケア品の輸出入時の申請代行業務を手掛け、国内製薬企業のタイ進出をサポートする。
 
OMR事業
CMRは2年契約のプロジェクトが多く、派遣契約満了後、次のプロジェクトが決まるまでの間、非稼働となる。OMR事業は、次のプロジェクトの開始までに一時的に非稼働となったCMRを活用した事業であり、製薬企業、ドラッグストア、アポプラスステーションの3社にとってメリットのある事業として独創的な視点から事業を創造していく。
 
2017年3月期第1四半期決算
 
【クオールの新体制 −代表取締役の異動−】
6月開催された第24期定時株主総会における承認及び、その後の取締役会決議を経て、代表取締役副社長の中村 敬氏が代表取締役社長COOに、社長の中村勝氏が代表取締役会長CEOにそれぞれ就任した。
同社は、1992年の設立以来、調剤事業を主力事業として、新規出店とM&Aを推進する事で事業規模を拡大させ、安定した医療の提供に努めてきた。新体制の下で調剤薬局業界の環境変化に対応して、更なる企業価値の向上とグループの持続的な成長発展に向け経営体制の更なる強化に取り組んでいく考えだ。
 
 
前年同期比4.1%の増収ながら、診療報酬改定の影響で同20.4%の営業減益
売上高は前年同期比4.1%増の301億09百万円。処方箋応需枚数の増加で診療報酬改定の影響を吸収して調剤事業の売上が同2.6%増加する中、CSO事業及び派遣紹介事業をけん引役にBPO受託事業の売上が同21.7%増と伸びた。

利益面では、前期に実施した損益管理の徹底と事業の選択と集中の効果でBPO受託事業の利益率が改善したものの、調剤報酬改定の影響による調剤事業の利益率低下が響き(医薬品調達コストは引き続き低下したが…)、売上総利益率が0.5ポイント低下。薬剤師(4月に新卒200名入社)を中心にした人員増やのれん償却費の増加等による販管費の増加が負担となり、営業利益は10億18百万円と同20.4%減少した。保険解約返戻金(16百万円)を計上する一方、支払利息が減少した事で営業外損益が改善したものの、実効税率の上昇で最終利益は7億67百万円と同24.8%減少した。

計画との比較では、売上高が計画に沿った着地ながら利益が大きく上振れした。要因は、調剤事業における医薬品調達コストの削減とMR派遣が堅調に推移したためである。

第1四半期末の従業員数は、薬剤師1,746名(前年同期末1,590名)を含む3,940名(同3,569名)及び臨時雇用者1,745名(同1,664名)。前期末は、薬剤師1,547名を含む3,644名及び臨時雇用者1,706名。
 
 
調剤事業
売上高273億42百万円(前年同期比2.6%増加)、営業利益7億70百万円(同37.2%減少)。店舗数の増加で売上が増加したものの、利益面では、診療報酬改定の影響を吸収できなかった。
調剤売上高は、新規出店の減少で新店の売上が前年同期比73.8%減少したものの、既存店は、調剤報酬改定等による処方箋単価の低下(同2.2%減)を処方箋応需枚数の増加(同3.1%増)で吸収して売上が同0.8%増加。M&A等も、処方箋単価の低下(同2.9%減)を処方箋応需枚数の増加(同10.0%増)で吸収して同6.8%増加した。

グループ全体の期末店舗数は直営店569店舗(前年同期末540店舗)。新規出店2店舗(前年同期6店舗)、事業譲受による取得2店舗(同事業譲受なし)、子会社化による取得7店舗(同10店舗)の計11店舗を出店する一方、売店3店舗、FC2店舗の計5店舗(前年同期は売店12店舗を含む14店舗)を閉店した。尚、第1四半期の新規出店については、調剤報酬改定を考慮して慎重な計画を立てていた。
 
 
 
 
 
BPO受託事業
売上高27億67百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益4億59百万円(同58.4%増)。アポプラスステーション(株)が手掛けるMR派遣(CMRの稼働率90%超)、薬剤師、及び登録販売者の派遣をけん引役に売上が増加し、利益面では、前期に実施した損益管理の徹底と事業の選択と集中の効果が現れた。

第1四半期末の稼働CMRは540名で、8月9日現在560名。期末600名体制を目指している。アポプラステーション(株)の第1四半期は前年同期比21.9%の増収、同57.7%の営業増益。営業利益率が前年同期の16.4%から21.2%に改善し、営業利益が四半期ベースで過去最高となった。現在、MR派遣(CSO事業)の主力顧客は外資系後発医薬品メーカーで、単価要請は厳しいが、派遣需要は増加傾向にあると言う。
 
 
 
第1四半期末の総資産は前期末に比べて39億14百万円減の659億33百万円。4月に実施された調剤報酬改定・薬価改定の影響で売上債権、仕入債務が減少した他、法人税等の納付や配当金の支払等で現預金が減少。売却により投資有価証券も減少した。自己資本比率31.6%(前期末29.7%)。
 
 
2017年3月期業績予想
 
 
上期及び通期予想に変更はなく、通期で前期比10.4%の増収、同1.3%の営業増益
売上高は前期比10.4%増の1,380億円。出店はクオール薬局10店舗、LAWSON 8店舗、M&A128店舗の計146店舗を計画しており、期末店舗数はLAWSON 40店舗を含む709店舗(前期末:LAWSON 32店舗を含む563店舗)となる見込み。診療報酬改定への対応が進む事で、調剤基本料、かかりつけ薬剤師指導料、基準調剤加算、及びGE医薬品調剤体制加算等が徐々に増加してくるとみている。
LAWSON店舗は出店やオペレーションに関するノウハウの蓄積が進んだ事から、店舗ネットワークの拡大に向け、これまでの東名阪から全国へ出店エリアを広げる。また、128店舗のM&A計画については、約80%がクロージングの目途が立っている。

利益面では、システム投資費用やのれん償却費等を中心に販管費が増加するものの、前期比30.0%の増益が見込まれるアポプラスステーション(株)の寄与もあり、営業利益が同1.3%増の68億円とわずかに前期実績を上回る見込み(のれん償却前営業利益は同9.5%増の90億65百万円)。

設備投資は33億01百万円(前期19億27百万円)を計画しており、減価償却費17億63百万円(同16億07百万円)、のれん償却費22億65約(同15億69百万円)を織り込んだ。

配当は1株当たり上期末12円、期末12円の年24円を予定している。
 
 
 
 
調剤報酬の改定で第1四半期は技術料単価(2,202円)が低下した(地域毎に“かかりつけ薬剤師”の算定基準が異なり、算定が遅れた事も要因)。ただ、下期以降、“かかりつけ薬剤師”の増加(既に3ケタの同意書を取得している薬剤師は約100名を数える)や、在宅の伸びによる基準調剤加算の増加が見込まれ、GE医薬品変更率については、期末までに計画の70%を達成できる見込み(クオール薬局については、第3四半期にGE医薬品変更率70%を達成できる見込み)。加えて、ハイリスク薬や乳幼児加算等も堅調に推移している事から、技術料は年間で90円程度上昇する見込みである。

また、GE医薬品調剤体制加算については、新たな施設基準(健康サポート薬局)に対応したモデル店舗「QOLサポートクオール薬局京王八王子店」をオープンした。同店は、健康から病まで幅広く相談可能な店舗設計になっており、薬剤師に加え、管理栄養士も常駐。血圧等の連続したデータ管理が可能で、地域住民の健康向上や情報発信を目的にセミナールームも設置されている。 2号店、3号店の出店も決定済みである。
 
同社は、地域包括ケアの一翼を担う薬局機能の1つとして在宅医療の強化に注力している。
従来からのマンツーマン薬局の強みもあり、左のグラフの通り、居宅(在宅)比率は上昇傾向が続いている。
 
 
(3)「QOLサポートクオール薬局京王八王子店」をオープン
QOLサポートクオール薬局京王八王子店」をオープンした。同店は、健康から病まで幅広く相談可能な店舗設計になっており、薬剤師に加え、管理栄養士も常駐。血圧等の連続したデータ管理が可能で、地域住民の健康向上や情報発信を目的にセミナールームも設置されている。2号店、3号店の出店も決定済みである。
 
 
 
今後の注目点
第1四半期は増収ながら減益となったが、利益は計画を上回る着地であり、「かかりつけ薬剤師指導料」算定への対応やGE医薬品の変更率等への対応が着実に進んでいる。また、新患率はクオール薬局が8%前後で安定して推移しており、新業態店舗に至っては25%前後の高水準で推移している事から、クオール薬局・新業態店舗共に利用者から一定の評価を得ている事も確認できた。加えて、地域包括ケアの一翼を担う薬局機能の1つとして力を入れている居宅の割合も増加傾向が続いている。厳しい収益環境ではあるものの、17/3期は順調なスタートを切ったと言えるのではないだろうか。

尚、2016年4月より、患者本人が信頼のできる薬剤師を選ぶ「かかりつけ薬剤師制度」がスタートした。この制度は、患者自身が選んだ(書面での同意が必要) “かかりつけ薬剤師” が、患者個々の薬の管理を行い、服用状況を把握し、他の薬との飲み合わせや副作用、あるいは健康全般のアドバイス等を行う事で治療の質向上や薬剤業務の効率化を目指す制度である(“かかりつけ薬剤師” は、服薬状況や体調の変化等を必要に応じて、患者の薬を処方した医師に報告・相談もする)。
現在、国内には57,000軒の調剤薬局があると言われているが、その多くは特定の医療機関から処方箋が多く集まる、いわゆる門前薬局だ。しかし、今後は調剤薬局が立地ではなく、人で選ばれるようになり、調剤薬局や薬剤師の選別淘汰が進むとみられている。同社は、「かかりつけ薬剤師制度」の導入をビジネスチャンスととらえており、患者の安心感・信頼感の醸成につながる疾患別薬剤師の育成に取り組むと共に、マンツーマン薬局とローソンなどの新業態店舗の強みを活かして、182万人のクオールカード会員の「かかりつけ」への移行を促していく考えだ。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書      2016年6月23日
同社はコーポレートガバナンス・コード適用以降のコーポレートガバナンス報告書を2015年12月18日に提出しており、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施している。
 
<開示している主な原則>
【原則1-4】いわゆる政策保有株式
(1)当社は、持続的に企業価値を向上させるため、事業戦略上の重要性や、取引先との関係性を総合的に判断し、政策的に必要とする株式について保有していく方針です。

(2)当社は、政策保有株式について、投資先企業の経営方針・経営戦略等を尊重した上で、中長期的な企業価値の向上につながるかどうか等の視点に立って議決権の行使を判断しております。
 
【原則1-7】関連当事者間の取引
当社取締役による関連当事者取引は、法令に従い、取締役会の承認事項としております。また、当社役員に対し、年度ごとに、本人もしくは二親等内の親族(所有会社とその子会社含む)と当社もしくは当社子会社間の取引についてモニタリングを行うとともに、重要な取引については有価証券報告書において記載することとしております。
 
【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針
当社は、株主との建設的な対話を促進し、透明性の高い情報開示と対話を心掛け、良好な関係の構築を目指し、積極的にIR活動を実施しております。
具体的には、株主・投資家とのコミュニケーションの機会として、アナリスト・機関投資家向けに年2回の決算説明会や海外の機関投資家向けに海外IRを実施しており、積極的に決算情報及び経営戦略の説明を行っております。また、個人投資家向けに年10回以上、説明会を開催し、事業内容及び経営戦略の説明をしております。その他に店舗見学等を実施しております。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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