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(2179:JASDAQ) 成学社 企業HP
太田 明弘 社長
太田 明弘 社長

【ブリッジレポート vol.26】2017年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「元来営業損失となる傾向のある第1四半期であり、また損失幅が拡大しているのも次の事業展開に向けた投資等も行っているためであり、現時点で・・・」続きは本文をご覧ください。
2016年8月30日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社成学社
社長
太田 明弘
所在地
大阪市北区中崎西3-1-2
事業内容
大阪地盤に集団指導塾「開成教育セミナー」、個別指導塾「個別指導学院 フリーステップ」などを展開。首都圏でも積極展開。
決算期
3月末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年3月 10,676 401 402 184
2015年3月 10,390 492 468 210
2014年3月 10,032 517 510 309
2013年3月 9,689 651 649 327
2012年3月 8,704 649 617 248
2011年3月 6,854 617 593 213
2010年5月 6,858 254 221 68
2009年5月 5,915 241 218 108
2008年5月 5,349 454 432 218
2007年5月 4,786 299 288 143
2006年5月 4,144 301 294 156
2005年5月 3,351 242 229 79
2004年5月 2,833 259 275 57
2003年5月 2,197 166 160 61
株式情報(8/17現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
875円 5,525,740株 4,835百万円 8.1% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
10.10円 1.2% 37.87円 23.1倍 399.10円 2.2倍
※株価は8/17終値。発行済株式数は直近期決算短信より(発行済株式数から自己株式を控除)。
 
成学社の2017年3月期第1四半期決算概要等についてご紹介致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
大阪府を中心とした近畿圏および東京都で学習塾を展開しており、小学生から高校卒業生(大学受験浪人生)までを対象としてクラス指導と個別指導の2部門による学習指導を行っている。2015年4月には、乳幼児から未就学児を対象にした保育事業を開始した。また、子会社において、英会話教室、学習塾の運営、学校法人等への講師派遣を行っている他、飲食事業や不動産賃貸事業も手掛けている。グループは、同社の他、(株)アプリス、(株)個夢、2015年12月に子会社化した(株)global bridge 大阪の連結子会社3社。
 
 
<沿革>
1982年7月、個人経営の学習塾「開成教育セミナー」を大阪府豊中市で創業。1987年1月に(株)成学社として法人組織に改組した。早くから個別指導にも力を入れ、90年12月に「個別指導学院フリーステップ」として個別指導形態の進路指導及び学習指導を開始した。97年から99年にかけては兵庫県、滋賀県へ教室展開。2001年10月には「個別指導学院フリーステップ」のFC事業を開始した。02年7月には京都府へ教室展開し、同年12月には対象を高校生に広げた「開成ハイスクール」を開始。05年9月には奈良県へ教室展開。15年3月には、徳島県、香川県にFC教室を開校し、四国にまで教室展開を拡大した。15年4月には、知育特化型保育園「かいせい保育園」、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」を開園し、乳幼児から未就学児までを対象とする保育園事業を開始した。

M&Aにも積極的に対応しており、08年3月に(株)ファイブランズより学習塾を譲受し、「エール進学教室」を開校。08年8月のJASDAQ上場を経て、09年3月には(株)進学教育研究所より学習塾を譲受し、「京大セミナー」(後に「開成教育セミナー」にブランド統合)を開校。同年12月には兵庫県東播磨地区で個別指導専門塾「個別教育システムアイナック」を運営する(株)個夢の全株式を取得し連結子会社化した。更に10年2月には連結子会社(株)東京フェリックス(13年に当社を存続会社として吸収合併)を設立し、同年3月より首都圏で学習塾の運営をスタートした。11年12月には英会話教室の運営ならびに英語を公用語とする外国人講師の学校法人等への派遣を主な事業とする(株)アイビー(13年に子会社アプリスを存続会社として吸収合併)を連結子会社化した。また、15年12月には認可保育所を運営する(株)global bridge 大阪の全株式を取得し、連結子会社化した。
03年6月には飲食事業、04年7月には所有不動産の有効活用を目的とした不動産賃貸事業も開始した。飲食事業については、05年10月に(株)アプリスに移管し、現在2店舗を運営している。
 
<事業内容>
事業は、教育関連事業、不動産賃貸事業、及び飲食事業に分かれ、売上高構成比は、それぞれ98.3%、0.5%、1.2%(16/3月期)。
 
教育関連事業
クラス指導部門では、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しており、学力別クラス編成に基づいた指導を行っている。一方、個別指導部門では、小学生以上を対象とした「個別指導学院フリーステップ」、「ハイグレード個人指導ソフィア」、「アルスポート」のほか、高校生以上を対象に映像配信授業を行う「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」を展開している。また、「個別指導学院フリーステップ」ではFC事業を展開。その他の指導部門では、学校法人等への講師派遣、英会話教室「IVY」の運営、小学生の滞在型アフタースクール「かいせい こどもスクール」、知育特化型保育園「かいせい保育園」、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」、「アイテラス保育園」の運営を行っている。
 
飲食事業
大阪市内に飲食店舗を2店舗運営している。
 
不動産賃貸事業
不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸している。
 
<日本有数の教育企業として、充実した教育サービスと教育コンテンツを提供>
学習塾業界では、少子化の影響、顧客ニーズの多様化から、顧客の学習塾に対する選別基準が厳しくなっている。同社では、業界内の競争激化に対応すべく、教務内容の充実によるサービス水準の向上、英会話教室の運営、学校法人への講師派遣を通じて、総合教育企業として発展を目指している。
日本の将来を展望した場合、「グローバル化された世界に生きる子ども達が、確かな知識と学力、そして変化に対応できる柔軟な思考力と発想力を培う事が何より大切」と言うのが同社の考え。そして、そのために最も必要とされるものが「教育力の充実」であるとの確信の下、子ども達の可能性を最大限に引き出すための教育活動を行っている。
少子化によって学習塾のこれからの成長性を悲観する見方もあるが、同社はむしろ教育新時代を迎えて、業界の将来は極めて明るいものと確信しており、これまでのライブ中心の授業に加え、ICT時代に対応できる授業コンテンツの提供も含め、新時代対応型の教育企業として確実な成長を目指している。
 
 
2017年3月期第1四半期決算概要
 
 
微増収・営業損失幅拡大
売上高は前年同期比0.7%増の19億12百万円。春期講習会の4月の開講日数の関係でクラス指導、個別指導共に減収となったが、保育園、M&Aの寄与で増収となった。人件費、広告宣伝費などの増加で営業利益は5億27百万円の損失。
教育関連事業では、塾生が期首より月を追うほどに増加すること、また講習会や特別授業の実施が売上・利益に結び付くことから、塾生が少なく講習会や特別授業の実施が少ない第1四半期は営業損失になるが、概ね計画通りに推移しているということだ。
 
 
*今第1四半期より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更している。この変更に伴い、前第1四半期とのセグメント業績の増減比較も、変更後の測定方法により作成している。
 
(教育関連事業)
増収・営業損失幅拡大。
グループ塾生数は、市場環境が厳しいクラス指導部門は減少、顧客ニーズに柔軟に対応できる個別指導部門は増加する傾向が継続している。前期から順次開園している保育園は園児数が増加しており、全体としては、前年とほぼ同水準で推移している。
クラス指導部門では、ボリュームゾーンである中学生の塾生数が伸び悩んだ。
個別指導部門では、ブランドの認知度向上により増加している体験授業参加者の継続が課題となっている。

売上高は、グループ塾生数に比例する通年授業の売上高は前期とほぼ同水準で推移しているが、前期末の3月から今期首の4月にかけて開講する春期講習会の日程上、前期に比べ4月の開講日数の比重が少なくなったため、今期に計上する売上高が減少し、クラス指導部門および個別指導部門は減収だった。
一方、その他の指導部門では、前期12月に開園した保育園3箇所、前期12月に子会社化したglobal bridge 大阪が寄与し増収となり、セグメント全体では微増収となった。
既存事業および今後の事業拡大に備えた人件費の増加、積極的な広報活動による広告宣伝費の増加、人材募集のための求人広告費の増加などで営業損失となり、損失幅は拡大した。
 
(不動産賃貸事業)
減収・減益。
前年とほぼ同水準のテナント入居状況であった。
 
(飲食事業)
減収・損失幅縮小。
個人消費の伸び悩み等の影響により、厳しい店舗運営環境が続いており減収となったが、顧客層を絞り込んだ店舗運営、食材仕入および人員配置の効率化が奏功し、営業損失は縮小した。
 
 
現預金、売上債権の減少により、流動資産は前期末比5億69百万円減少。固定資産は無形固定資産の増加により、同26百万円増加し、資産合計は同5億42百万円減少の60億57百万円となった。
短期借入金は増加したが仕入債務が減少し、流動負債は53百万円減少。長期借入金の減少などで固定負債は同89百万円減少したことで、負債合計は同1億42百万円減少の42億52百万円となった。利益剰余金の減少により純資産は同4億円減少の18億5百万円となった。この結果、期末の自己資本比率は前期末比3.6%低下し、29.8%となった。
 
 
2017年3月期業績予想
 
 
業績予想に変更無し。引き続き個別指導は堅調。増収・増益を見込む。
業績予想に変更は無い。売上高は前期比6.1%増の113億28百万円の予想。塾生数の増加、ボリュームの大きい冬期講習会等が寄与する。営業利益は同3.5%増の4億15百万円。事業拡大に伴い人件費や教室運営費用などが増加するが増収で吸収し増益を見込む。売上、利益のボリュームの大きい下半期への偏重が拡大傾向にあり、上期営業利益は1億41百万円のマイナスの計画。
配当は前期に比べ0.30円/株増配の10.10円/株の予定で、予想連結配当性向は26.7%。
 
 
(教育関連事業)
年間を通じて13教室を新規開校し、ピークとなるグループ塾生数は25,924人(2016年11月時点、前年同月比379人増)を計画している。
クラス指導部門は、「京大セミナー」および「サンライトアカデミー」を「開成教育セミナー」に統合しブランドの訴求力を高めるとともに、小中一貫校への入試準備に特化したコース「アドバンスα」を新設する。
個別指導部門は、主要ブランドである「個別指導学院フリーステップ」を中心とした事業展開を行うとともに、講師の研修等を強化することで提供するサービスの品質向上を図る。
その他の指導部門では、ニーズの高い保育分野等への参画を推進し、事業の拡大を図る。
また、スクールバスの見直し、効率的な教室運営等で経費を削減し、ニーズの高い教育分野での事業展開にむけて先行投資も積極的に進める計画。
 
(不動産賃貸事業)
保有不動産の余剰スペースを積極的に賃貸し収益を確保する。
 
(飲食事業)
既存店舗の運営効率を改善し、早期の黒字化に取り組む。
 
(3)教室展開
直営教室の新規開校は13拠点、閉鎖はクラス指導部門1拠点、個別指導1拠点の計2拠点を計画しており、期末拠点数は240拠点で前年比12拠点増加、FC教室は期末拠点数26拠点で前年比10拠点増を見込む。
保育園事業は2016年4月に小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」を1園開園。教育、保育に関連する新ブランドの設立に向け準備中のため、今期中の開園は控える計画。
 
 
今後の注目点
元来営業損失となる傾向のある第1四半期であり、また損失幅が拡大しているのも次の事業展開に向けた投資等も行っているためであり、現時点で業績数値から投資判断を下すのは難しいが、塾生数はクラス指導部門は減少、個別指導部門は増加、保育園も園児数は増加という傾向に変化は無い。
引き続き、M&A等も含めた直営教室の新規開校状況などを注目していきたい。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
同社は最新のコーポレートガバナンス報告書を2016年6月28日に提出している。
JASDAQ上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施している。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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