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(2179:JASDAQ) 成学社 企業HP
太田 明弘 社長
太田 明弘 社長

【ブリッジレポート vol.30】2018年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「第1四半期は元来営業損失となる傾向にあり、損失幅が拡大しているのも、その他指導部門を含めた次の事業展開に向けた投資による部分も大きい・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年9月19日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社成学社
社長
太田 明弘
所在地
大阪市北区中崎西3-1-2
事業内容
大阪地盤に集団指導塾「開成教育セミナー」、個別指導塾「個別指導学院 フリーステップ」などを展開。首都圏でも積極展開。
決算期
3月末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年3月 10,888 206 267 132
2016年3月 10,676 401 402 184
2015年3月 10,390 492 468 210
2014年3月 10,032 517 510 309
2013年3月 9,689 651 649 327
2012年3月 8,704 649 617 248
2011年3月 6,854 617 593 213
2010年5月 6,858 254 221 68
2009年5月 5,915 241 218 108
2008年5月 5,349 454 432 218
2007年5月 4,786 299 288 143
2006年5月 4,144 301 294 156
2005年5月 3,351 242 229 79
2004年5月 2,833 259 275 57
2003年5月 2,197 166 160 61
株式情報(9/8現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
988円 5,525,740株 5,459百万円 5.9% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
10.40円 1.1% 29.36円 33.7倍 413.61円 2.4倍
※株価は9/8終値。発行済株式数は直近期決算短信より(発行済株式数から自己株式を控除)。
 
成学社の2018年3月期第1四半期決算概要等についてご紹介致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
大阪府を中心とした近畿圏および東京都で学習塾を展開しており、小学生から高校卒業生(大学受験浪人生)までを対象としてクラス指導と個別指導の2部門による学習指導を行っている。2015年4月には、乳幼児から未就学児を対象にした保育事業を開始した。また、子会社において、英会話教室、学習塾の運営、学校法人等への講師派遣を行っている他、飲食事業や不動産賃貸事業も手掛けている。グループは、同社の他、(株)アプリス、(株)個夢、(株)global bridge 大阪、APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP.の連結子会社4社。
 
(株)アプリス (100%) 広告の企画・立案・製作、学校法人等への講師派遣、飲食店の運営、英会話教室「IVY」の運営
(株)個夢 (100%) 「個別指導学院フリーステップ」の運営(旧ブランド「個別教育システム アイナック」からブランド統合)
(株)global bridge 大阪
(100%)
認可保育所「アイテラス保育園」の運営
APLIS INTERNATIONAL
EDUCATION CORP.
日本人を対象に英語教育を行う「Kaisei English Academy」の運営
*(株)個夢は事業展開の効率性を図るため2017年10月1日付で吸収合併の予定。
 
<沿革>
1982年7月、個人経営の学習塾「開成教育セミナー」を大阪府豊中市で創業。1987年1月に(株)成学社として法人組織に改組した。早くから個別指導にも力を入れ、90年12月に「個別指導学院フリーステップ」として個別指導形態の進路指導及び学習指導を開始した。97年から99年にかけては兵庫県、滋賀県へ教室展開。2001年10月には「個別指導学院フリーステップ」のFC事業を開始した。02年7月には京都府へ教室展開し、同年12月には対象を高校生に広げた「開成ハイスクール」を開始。05年9月には奈良県へ教室展開。15年3月には、徳島県、香川県にFC教室を開校し、四国にまで教室展開を拡大した。15年4月には、知育特化型保育園「かいせい保育園」(17年4月より認可保育所として運営)、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」を開園し、保育園事業を開始した。17年4月には、外国人留学生を対象にした「開成アカデミー日本語学校」を開校している。

M&Aにも積極的に対応しており、08年3月に(株)ファイブランズより学習塾を譲受し、「エール進学教室」を開校。08年8月のJASDAQ上場を経て、09年3月には(株)進学教育研究所より学習塾を譲受し、「京大セミナー」(後に「開成教育セミナー」にブランド統合)を開校。同年12月には兵庫県東播磨地区で個別指導専門塾「個別教育システム アイナック」を運営する(株)個夢の全株式を取得し連結子会社化した。更に10年2月には連結子会社(株)東京フェリックス(13年に当社を存続会社として吸収合併)を設立し、同年3月より首都圏で学習塾の運営をスタート、11年12月には英会話教室の運営ならびに英語を公用語とする外国人講師の学校法人等への派遣を主な事業とする(株)アイビー(13年に子会社アプリスを存続会社として吸収合併)を連結子会社化した。15年12月には、認可保育所を運営する(株)global bridge 大阪の全株式を取得し連結子会社化、17年3月には、連結子会社がフィリピン共和国にてAPLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP.を設立し連結子会社化、同年7月より「Kaisei English Academy」を運営している。
03年6月には飲食事業、04年7月には所有不動産の有効活用を目的とした不動産賃貸事業も開始した。飲食事業については、05年10月に(株)アプリスに移管し、現在2店舗を運営している。
 
<事業内容>
事業は、教育関連事業、不動産賃貸事業、及び飲食事業に分かれ、売上高構成比は、それぞれ98.4%、0.4%、1.2%(17/3月期)。
 
教育関連事業
クラス指導部門では、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しており、学力別クラス編成に基づいた指導を行っている。一方、個別指導部門では、小学生以上を対象とした「個別指導学院フリーステップ」、「ハイグレード個人指導ソフィア」、「アルスポート」のほか、高校生以上を対象に映像配信授業を行う「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」を展開している。また、「個別指導学院フリーステップ」ではFC事業を展開。その他の指導部門では、学校法人等への講師派遣、英会話教室「IVY」の運営、小学生の滞在型アフタースクール「かいせい こどもスクール」、知育特化型保育園「かいせい保育園」、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」、「アイテラス保育園」の運営を行っている。
2017年3月末の教室数は、直営236教室、フランチャイズ21教室。
 
飲食事業
大阪市内に飲食店舗を2店舗運営している。
 
不動産賃貸事業
不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸している。
 
<日本有数の教育企業として、充実した教育サービスと教育コンテンツを提供>
学習塾業界では、少子化の影響、顧客ニーズの多様化から、顧客の学習塾に対する選別基準が厳しくなっている。同社では、業界内の競争激化に対応すべく、教務内容の充実によるサービス水準の向上、英会話教室の運営、学校法人への講師派遣を通じて、総合教育企業として発展を目指している。
日本の将来を展望した場合、「グローバル化された世界に生きる子ども達が、確かな知識と学力、そして変化に対応できる柔軟な思考力と発想力を培う事が何より大切」と言うのが同社の考え。そして、そのために最も必要とされるものが「教育力の充実」であるとの確信の下、子ども達の可能性を最大限に引き出すための教育活動を行っている。
少子化によって学習塾のこれからの成長性を悲観する見方もあるが、同社はむしろ教育新時代を迎えて、業界の将来は極めて明るいものと確信しており、これまでのライブ中心の授業に加え、ICT時代に対応できる授業コンテンツの提供も含め、新時代対応型の教育企業として確実な成長を目指している。
 
 
2018年3月期第1四半期決算概要
 
 
個別指導部門、その他指導部門が堅調で増収も先行投資などで損失拡大
売上高は前年同期比1.6%増の19億42百万円。クラス指導が塾生数低迷で減収だったが、個別指導では主力の「個別指導学院フリーステップ」を中心に塾生数、売上とも堅調。その他指導部門も好調だった。
人件費増等もあり、営業損失は6億21百万円と前年同期から約1億円拡大した。

同社グループの主要事業である教育関連事業は、塾生数が期首より月を追うほどに増加すること、講習会・特別授業の実施月の売上高が増加することで収益性が高くなる構造となっているため、塾生数が少なく講習会等の影響が少ない第1四半期は、収益性が低く営業損失を計上する傾向にあるが、概ね当初の計画通りに推移しているということだ。
 
 
(教育関連事業)
増収・営業損失拡大。
クラス指導部門では塾生数の減少が影響し減収となったものの、個別指導部門では「個別指導学院フリーステップ」を中心とした塾生数が堅調に推移した.。その他の指導部門では2017年4月に認可保育所「かいせい保育園」を3園開園したほか、「開成アカデミー日本語学校」の開校も寄与し、生徒数、売上高とも増加した。
保育園開園などに伴う人件費増および設備投資により費用が増加し、営業損失は前年同期よりも拡大した。
 
(不動産賃貸事業)
減収・減益。
事業拡大に伴い自社利用スペースを拡大したため、賃貸スペースが縮小した。
 
(飲食事業)
減収・損失幅縮小。
個人消費の伸び悩み等の影響により、厳しい店舗運営環境が続いており減収となったが、顧客層を絞り込んだ店舗運営、食材仕入および人員配置の効率化が奏功し、営業損失は縮小した。
 
 
売上債権の減少などにより、流動資産は前期末比4億9百万円減少。建物の増加などで固定資産は同51百万円増加。資産合計は同3億57百万円増加の64億71百万円となった。
仕入債務が減少したが短期借入金が増加し、流動負債はほぼ変わらず。長期借入金の増加などで固定負債は同1億1百万円増加したことで、負債合計は同1億14百万円増加の46億58百万円となった。
利益剰余金の減少により純資産は同4億72百万円減少の18億12百万円となった。
この結果、自己資本比率は前期末から5.5%低下し28.0%となった。
 
 
2018年3月期業績予想
 
 
業績予想に変更無し。増収・営業減益、経常増益
業績予想に変更は無い。売上高は前期比6.6%増の116億9百万円の予想。個別指導の堅調な推移、保育事業の通期寄与、2017年4月に開校した日本語学校の貢献などにより前期比増収を見込む。
営業利益は同7.6%減の1億91百万円の予想。新たな認可保育所の開園を見込むなど、先行投資が継続的に発生する。
認可保育所開園に伴う補助金収入、減損損失の負担軽減などで、経常利益、当期純利益は増益予想。
配当は前期に比べ0.30円/株増配の10.40円/株の計画で、予想連結配当性向は35.4%。
 
 
(教育関連事業)
クラス指導部門は、引き続き環境は厳しく減収計画だが、小学生を中心とした低学年の取り込みを強化し、将来への成長へつなげる。
塾生数(例年ピークとなる11月末時点)は前期比399名減少の8,501名を計画。

個別指導部門は、堅調な「個別指導学院フリーステップ」を中心としつつ、代ゼミサテライン予備校の開講教室拡大など、高校生の取り込みを強化する。フランチャイズも引き続き好調で前期比7.7%増収予想。
塾生数は前期比1,221名増加の17,126名を計画。

その他の指導部門では、認可保育所「かいせい保育園」の開園、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」の開校により大幅増収を予想。
塾生数は前期比176名増加の528名を見込む。
 
(不動産賃貸事業)
自社利用への変更を見込み減収予想。
 
(飲食事業)
既存店舗の運営効率を改善し、早期の黒字化を目指す。
 
(3)教室展開
全体の直営教室は前期末比21教室増の257教室を計画。
クラス指導は前期末比3教室増の103教室を計画。夏期講習会、新年度の開校時期に合わせて開校を進める。
個別指導は前期末比16教室増の203教室を計画。塾生数の伸びが期待できる東京都で積極的に開校を行う。
その他指導部門は前期末比2教室増の13教室を計画。2017年4月に認可保育所「かいせい保育園」を2カ所開園。来期の開園に向けた準備に注力し、5月以降の今期中開園予定は無い。

フランチャイズ教室は前期末比11教室増の32教室を計画。年間10教室程度の開校を継続する。
 
 
今後の注目点
第1四半期は元来営業損失となる傾向にあり、損失幅が拡大しているのも、その他指導部門を含めた次の事業展開に向けた投資による部分も大きいようだ。
またクラス指導部門は引き続き厳しい状況だが、同社が強みとする個別指導部門は堅調で、今期高い伸びを見込んでいる。その他指導部門も堅調なスタートとなった。
個別指導部門におけるFC展開の進捗、その他指導部門の増収ペースを注目したい。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日:2017年6月28日
JASDAQ上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施している。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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