ブリッジレポート
(3371:大証ヘラクレス) ソフトクリエイト 企業HP
林 勝 会長
林 勝 会長
林 宗治 社長
林 宗治 社長
【ブリッジレポート】ソフトクリエイト vol.4
(取材概要)
「主力の「ecbeing」におけるパッケージ販売からトータルソリューションへの移行に加え、「X−point」における大手SIerとの提携等、同社の事業は新たな展開を・・」続きは本文をご覧ください。
企業基本情報
企業名
株式会社ソフトクリエイト
会長
林 勝
社長
林 宗治
所在地
東京都渋谷区渋谷 2-22-3
事業内容
eコマースサイト構築エンジン「ecbeing」の提供から、受託開発系SIまで幅広く展開
決算期
3月 末日
業種
卸売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2007年3月 8,832 829 888 429
2006年3月 7,922 612 603 332
2005年3月 6,995 405 410 224
2004年3月 6,272 260 262 127
2003年3月 6,523 134 142 19
2002年3月 7,041 43 55 10
2001年3月 8,650 183 156 26
2000年3月 9,347 132 138 38
株式情報(5/22現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,880円 4,455,013株 8,375百万円 15.7% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
20円 1.1% 127.95円 14.7倍 656.27円 2.9倍
※株価は5/22終値、ROEは前期実績
 
ソフトクリエイトの2007年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
会社概要
 
パッケージソフトの開発・販売、システムの受託開発、及びIT機器・周辺機器販売を行っています。ECサイトの構築用パッケージソフトでは国内No.1の実績を誇り、自社サーバーセンターによるECサイト向けホスティングサービスも提供。「Speed&Change」をスローガンに掲げ、パッケージソフトの強化により売上高100億円、経常利益10億円の早期達成を目指しています。
 
<沿革>
1969年8月に不動産業を目的に白坂産業(有)として設立されました(76年11月に株式会社化)。83年5月、東京都渋谷区にパソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店をオープン。以来、パソコンショップ、IT商社、システムインテグレーター、そしてソフトプロダクトメーカーへと、事業内容を変えながらも一貫してIT関連事業に携わってきました。
2005年4月にヘラクレス市場に株式を上場しました。
 
 
<事業内容>
現在の事業は、システムインテグレーション(SI)事業、法人向けIT機器・周辺機器販売のITインフラ提供事業、及びWebサイト「特価COM」を介した個人向けIT機器・周辺機器販売のインターネット通販事業に分かれます。
SI事業は更に、Webパッケージソフトのプロダクト系SIサービス、システム受託開発の受託開発系SIサービス、ネットワーク構築保守サービス、及び市販パッケージソフト提供サービスに分かれます。EC(電子商取引)サイト構築パッケージソフト「ecbeing」を中心とするプロダクト系SIサービスが、近年の業績拡大をけん引しています。
 
2007年3月期決算
 
 
プロダクト系SIサービスの売上高が大幅に増加。計画、前期実績共に、大幅に超過しました。
当期純利益が計画を下回ったのは、業務提携先の株式の評価損及び売却損の計上によるものです。
1株当たり配当を6円増配し、15円(中間配当5円を含む)とする考えです。
 
 
2008年3月期業績予想
 
 
増収・増益の予想です。
経営目標である売上高100億円を、コミットメントラインとする、との意向です。
人員増強(40名増)による人件費の増加に加え、内部統制関連の費用(コンサルタントフィー、監査報酬、人件費)50百万円が発生するため、販管費が前期比22.5%増加する見込みですが、売上総利益(同22.2%増)の伸びで吸収、営業利益は同21.5%増加する見込みです。
1株当たり配当は5円増配の20円を予定してます。
 
 
プロダクト戦略について
 
<ECサイト構築パッケージ「ecbeing」>
1.概要と実績
マザーズ上場企業であるストリーム(3071)の運営する我が国最大級の総合家電サイトを始め、東急ハンズの生活雑貨サイト、HISの旅行チケット予約サイト等、豊富な実績を誇ります。
 
 
中堅・大手向け実績No.1
:システム構築300サイト
自社運営ノウハウ
:14年のPCショップ運営
100人規模ECプロ集団
:営業・企画・開発一体サービス
 
2.競合の変化
通販会社など一部の業態から始まったECですが、今では、あらゆる業種・業態に広がっています。ECは、ビジネスの一部から経営戦略の要となりつつあり、今後、ECサイト構築事業の競合企業も変わっていくものと思われます。
 
 
3.トータルソリューションへ
こうした中、同社はECパッケージの販売から、トータルソリューションの提供に軸足を移します。これにより、対象となる市場はこれまでの100億円から2000億円に広がります。
 
 
トータルソリューションへの移行は、重要顧客に特化し、パッケージの販売本数よりも1社当たりの売上増を重視する戦略へのシフトを意味します。このため、国内に2000社はあると言われている年間1〜2億円規模の投資ができる企業を対象にした新規開拓と、既存顧客の深耕に取り組みます。
 
 
4.競合他社との比較  ソフトクリエイトのECトータルプロデュースケーパビリティ
ビジネス領域の拡大に伴い競合企業も、広告会社系、システムインテグレーター、Web構築系等より手強いものとなりますが、同社は、開発、運用、マーケティングというECに必要な要素を全て備えていることが強みです。
 
 
<ウェブフォーム・ワークフロー「X−point」の概要>
「X−point」は経費清算、稟議書、勤怠管理、SFA等を含めたワークフローパッケージです。
 
 
「X−point」は、かな入力モード、全角・半角が自動切換えとなる等、これまでWeb上では対応できなかった様々な機能を実現しました。また、イメージが紙の入力フォームに限りなく近いため、導入に当たって、改めて使い方の説明・教育を行う必要がありません。
 
 
会計システムやERP(統合業務パッケージ)との連動により、データの一元管理が可能なため、ペーパレス化とデータベース化を同時に実現します。
 
 
(株)エイトレッドの設立
住商情報システム(9719)と合弁で(株)エイトレッドを設立。「X−point」の開発・販売部隊を同社から分離しました。
 
 
販売は、ソフトクリエイトや住商情報システムをはじめとする代理店が行います。直販から代理店販売へ転換することで、販路を拡大させます。
 
 
販売計画
08/3期は100本の販売を見込まれます。
 
 
 
2008年4月以降に始まる事業年度から、全ての上場会社(関連会社含む)に内部統制の提出が義務付けられ、「決済・承認権限の明確化」(ワークフローの明確化)が要求されますが、ウェブフォーム・ワークフロー「X−point」であれば、この要求を満たす事ができます。
 
*内部統制による統制活動の概要
(1)業務統制
財務活動を中心とした基幹業務に対する統制活動で、販売、製造、購買、会計業務から、ソフトウェア開発受託や運用委託、プロジェクト管理が統制対象です。これらの業務の統制活動として、決済・承認権限の明確化(ワークフロー)が必要とされます。
 
(2)IT全般統制
販売・在庫・生産管理、財務会計と言った企業の財務データに関わる基幹業務システムが統制対象となり、これらの発生したデータが漏れなく正しく処理、記録・保存されていることをIT業務処理統制と言い、この統制が有効に機能する環境を確保することをIT全般統制と呼びます。
 
<不正接続パソコン検知・排除システム「L2Blocker」の概要>
「L2Blocker」は、不正PCを検知し排除するシステムです。「L2Blocker」をネットワーク上のハブに差し込むことで自動的にブロードキャストの信号を流し、ネットワーク上につながれているPCのMACアドレスを確認し、承認されたPC以外は全てアクセスが拒否されます。導入に当たって、ネットワークに大掛かりな変更も不要です
 
 
価格は、Webアプリケーションソフト「L2BManager」と「L2Blocker」の基本構成1式で38万円。何百台もの集中管理が可能ですが、1ネットワークを1セグメントと区分し、1セグメント加わるごとに「L2Blocker」(14万円)を追加する必要があります。セグメントとは、支店や営業所単位のネットワークです。
 
販売計画
08/3期は1,300台、160百万円の販売を見込んでいます
 
 
<プロダクト系SIサービスの拡大戦略>
成長のドライブフォースとして、プロダクト系SIサービスの更なる拡大を目指します。
 
 
取材を終えて
主力の「ecbeing」におけるパッケージ販売からトータルソリューションへの移行に加え、「X−point」における大手SIerとの提携等、同社の事業は新たな展開を迎えています。住商情報システムとの合弁会社設立は、トップダウンによる決定ではなく、既に積み上がった販売実績が原動力となり、提携に至ったそうです。「X−point」と連携が可能なERPソフト「ProActive」の導入実績(国内3,000社)に加え、海外フリーウェアの導入でも実績がある住商情報システムとの提携が実現したわけですから、今後の販売拡大に期待したいと思います。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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