ブリッジレポート
(9441:JASDAQ) ベルパーク 企業HP
西川 猛 社長
西川 猛 社長

【ブリッジレポート vol.5】2014年12月期業績レポート
取材概要「14/12期は厳しい決算となったが、(株)インベストメントブリッジでは、2つの取り組みが成果をあげ、潜在成長力を高める事ができた、と考えている・・・」続きは本文をご覧ください。
2015年3月17日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ベルパーク
社長
西川 猛
所在地
東京都千代田区平河町1-4-12
事業内容
独立系で最大級の携帯電話販売代理店。ソフトバンクショップ233店舗を東名阪中心に展開。子会社取得で携帯主要3社のショップ運営体制へ。
決算期
12月末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2013年12月 84,227 3,239 3,425 1,878
2012年12月 74,468 3,122 3,200 1,783
2011年12月 70,572 2,849 2,781 1,489
2010年12月 60,168 2,905 2,893 1,659
2009年12月 46,890 3,576 3,550 2,046
2008年12月 33,457 1,460 1,423 1,143
2007年12月 31,453 1,684 1,685 840
2006年12月 24,356 1,076 1,087 557
2005年12月 24,355 948 946 483
株式情報(2/20現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
2,500円 6,413,872株 16,035百万円 9.1% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
30.00円 1.2% 219.84円 11.4倍 2,291.58円 1.1倍
※株価は2/20終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
ベルパークの2014年12月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
移動体通信事業者のキャリアショップ運営を主力事業とする独立系携帯電話販売代理店。連結子会社(株)ベルパークネクストとグループを形成し、東名阪を中心に267店舗の店舗網を有する。14年12月末現在の内訳は、ソフトバンクショップ239店(直営187店・FC52店)、ドコモショップ8店(直営8店)、auショップ8店(直営6店・FC2店)、ワイモバイルショップ9店(直営6店・FC3店)、Apple関連3店舗。(株)ベルパークがソフトバンクショップを中心に、auショップ、ワイモバイルショップ、Apple関連店舗の運営を行い、(株)ベルパークネクストがドコモショップの運営を行っている(ドコモショップは、(株)富士通パーソナルズ及びMXモバイリング(株)傘下の二次代理店として展開)。
 
【キャリアショップのビジネスモデル】
キャリアショップの収益は、携帯電話やスマートフォン等のモバイル端末や関連するアクセサリーの販売による商品売上高と携帯電話会社から受け取る手数料収入及び各種支援金からなる。モバイル端末の販売は、キャリアから提示された販売価格で販売するが、通常、仕入価格を下回る価格で販売され、販売手数料を受け取る事で利益が出る仕組みになっている(新規の販売と機種変更では、新規販売の方が利益貢献が大きいと言う)。モバイル端末の販売は割賦販売が一般的だが、この場合、販売店は割賦債権をキャリアに譲渡する事で資金を回収している。一方、手数料収入は、端末販売(回線契約を含む)にかかる販売手数料、プラン変更や故障対応等のアフターサービスにかかるアフターサービス手数料、毎月のARPU(Average Revenue Per User:1契約当たりの利用料金)に応じて支払われる継続手数料に分かれる。キャリアショップ運営の基本は、継続手数料で固定費の一定部分を賄い、販売手数料や支援金で利益の上積みを図る事。継続手数料が少ない(もしくは計上がない)開店当初は赤字が続くが、販売を積み上げる事で店舗運営が軌道に乗る。各種支援金は携帯電話会社のショップ評価インセンティブ等で、量(新規販売台数)と質(ARPU向上等)に加えて、MNP(後述)獲得比率、CS(顧客満足度)の向上、通信キャリアの販売戦略への貢献等、多項目化された課題の達成度に応じて金額が決まる(販売会社は各店舗の総合力を強化するように求められている)。
 
【事業環境 −市場の成熟で人材の優劣が明暗を分ける時代へ−】
携帯電話業界は、大手携帯電話会社3社において、年々、基本要素(料金、回線、端末)の同質化が進んでいたが、13年9月にNTTドコモがiPhoneの取り扱いを開始した事で、いよいよ基本要素での差別化が難しくなった。このため、キャッシュバック金額の多寡を力とした過当な販売競争(MNPによるユーザーの奪い合い)が激化したが、それも14年3月にピークを迎え、4月以降はキャッシュバックが鎮静化し販売が凪(なぎ)の状態になった。

こうした中、「これまでキャリアショップは、主に販売の場として、基本的には通信キャリアの販売方針を共有し重点商材を勧めてきたが、今後は、未来生活提案の場として、生活を便利にするためのコンサルティングが中心になっていく」と言うのが、西川社長の考え。勝ち残るための、キーワードは「人材の優劣」だ。携帯電話は日に日に便利になり、人々の生活を変えてきたが、今後も端末は進化し続け、必ず生活を変えていく。こうした端末の進化に対応した、高度な接客スキル、知識、問題解決力が必要になるからだ。
 
【ベルパークの強み】
同社の強みとして、人材投資、地域集中型の店舗展開、豊富なM&Aの経験、財務基盤の安定性、の4点を挙げる事ができる。
人材投資では、新卒・中途を問わず優秀な人材の獲得に努めており、新卒については、今春(2014年)は142名が入社し、2015年は112名の採用を予定(2014年12月末時点、正社員1,042名、臨時866名、計1,908名。平均年齢:28.9歳(単体ベース))。入社時研修(新卒・中途)や昇格時研修等の研修の実施・充実に取り組むと共に、教育店舗やトレーナーを設置や大規模研修センター(200名規模)の開設等、環境や施設の整備にも力を入れている。また、サービス残業撲滅、有休取得、連休促進といったワークライフバランスの整備に加え、社員旅行やクリスマスパーティといった社内イベントの充実にも目配りしている。
地域集中型の店舗展開では、2014年12月末現在、1都2府31県にキャリアショップを264店舗展開しているが、このうちの約9割が人口の多い東名阪に集中している。また、ソフトバンクショップの店舗は、その過半がM&Aにより取得した店舗であり、しかも、M&Aによる店舗取得直後には115台だった平均月次新規販売台数が、1年後に174台に増加する等(2011年3月〜2013年3月に取得したソフトバンクショップ)、M&Aの実績が豊富で、M&A後のスムーズな統合と業績の早期改善のためのノウハウの蓄積も進んでいる。
内部留保の着実な積み上げで健全で安定した財務基盤も有しており、今後の業界再編への備えも万全だ。
 
 
*ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。
 
東証発表の「決算短信集計」によると、14年8月15日現在の東証1部、東証2部、及びマザーズ上場企業の13年度のROEは、金融を除く全産業8.58%(前期は5.30%)、製造業8.47%(同4.78%)、非製造業8.74%(同6.04%)。同社の14/12期は、キャリアの販売方針が急変する中、労働環境の整備や買収した子会社のテコ入れ等の先行投資が負担となり前期比3割弱の減益を強いられたが、東証上場企業の平均を上回るROEを実現した。

また、同業の大手2社との比較においても、利益率、資産効率、及び堅実な財務内容で存在感を示している。レバレッジを抑えた健全な財務体質が上位2社のROEを下回る要因になっているが、これは同社の潜在成長力と考える事ができる。同社は株主への利益還元を安定的に継続しつつ、内部留保を着実に積み上げる事で、大きな成長機会の到来に備えている。
 
 
 
2014年12月期決算
 
 
前期の非連結業績との比較で8.6%の増収、同27.2%の経常減益
店舗数に応じて販売台数が増加したことで売上高が914億85百万円と前期比で8.6%増加したものの、第2四半期以降のMNP獲得の減速と店舗数の増加に伴う人件費や家賃等の負担増で営業利益が23億69百万円と同26.8%減少した。もっとも、通信キャリアの下取り施策を活用したiPhone機種変更販売の増加で、売上・営業利益共に第2四半期決算発表時に修正した予想を上回った。期末店舗数は直営・FC合計で267店舗(前期末232店舗)。

尚、連結売上高の96.3%、同営業利益の99.9%、同純資産の99.5%を占める(株)ベルパークの個別業績は、売上高880億99百万円(前期比4.6%増)、営業利益23億67百万円(同26.9%減)、経常利益24億96百万円(同27.1%減)、当期純利益13億24百万円(同29.5%減)。一方、連結子会社(株)ベルパークネクストは、売上高33億84百万円、営業利益9百万円(連結決算において、のれん償却費を吸収して利益貢献)。
 
 
 
 
前期の非連結業績との比較で4.6%の増収、同27.1%の経常減益
直営店舗の増加(176店舗 ⇒ 202店舗)による販売台数の増加で売上高は880億99百万円と前期比4.6%増加した。ただ、主力のソフトバンクモバイルの端末販売台数は930千台と前期比0.4%減少。機種変更が468千台と同6.2%増加したものの、新規販売が462千台と同6.3%減少した。なお、新規Normal ARPU端末(iPhone、Androidスマートフォン、フィーチャーフォン、データカード、タブレット)は同5.8%増の308千台となっている。
営業利益は同26.9%減の23億67百万円。下取りCPの業務手数料が新設された他、auショップ増加による押し上げ効果もあったが、利益貢献の大きい新規販売(特にMNP)の減少で売上総利益が同3.7%の増加にとどまった。一方、販管費は、店舗数の増加(期末直営店舗数前期比114.8%)により、人件費(10億83百万円増)や家賃等(3億07百万円増)を中心に同11.1%増加し、売上総利益の増加で吸収しきれなかった。
尚、広宣販促費は、第1四半期に前年同期比121%増と大幅に増加したものの、第2四半期以降はキャッシュバック競争の鎮静化と共に減少し、通期では前期比1%の増加にとどまった。

為替差益の減少(1億81百万円→1億01百万円)や特別損失の増加(減損損失を中心に37百万円→97百万円)で当期純利益は13億24百と同29.5%減少した。
 
予想との比較
売上の上振れは、新型iPhoneを中心に機種変更台数が計画を上回った事が要因。ソフトバンクモバイルの端末販売台数が930千台となり、計画の890千台を4.6%上回った。一方、利益面では、新型iPhone発売時の営業時間延長に伴う残業代の増加等があったものの、下取りCPの業務手数料新設、評価項目に注力した事によるソフトバンクショップ支援金の獲得、auショップ増加による押し上げ効果、更には為替差益(1億40百万円の押し上げ)等が上振れ要因となった。
 
 
 
 
M&Aと事業の拡大で期末総資産は266億円と前期末の非連結の総資産と比べて25億79百万円増加した。借方では、現預金、売上債権、有形固定資産、及び敷金が増加。貸方では、仕入債務や純資産が増加した。
主な財務指標は、流動比率203.4%(前期末216.3%)、固定比率25.4%(同19.6%)、投下資本利益率8.9%(同12.6%)、自己資本比率55.3%(同57.0%)。同社は無借金経営を維持しており、財政状態は、流動性に富み、かつ、長期的にも高い安全性を有する。
 
 
営業利益が減少したものの、営業キャッシュ・フロー(CF)は資金効率の改善等で、前期の16億18百万円(非連結ベース)から20億73百万円に増加した。M&Aや新規出店で投資CFのマイナス幅が拡大したものの、営業CFの範囲内にとどまり、5億60百万円のフリーCFを確保した。財務CFのマイナス幅が縮小したのは自社株買いが減少したため。
 
 
2015年12月期業績予想
 
 
前期比4.8%の増収、同1.9%の経常増益予想
売上高は前期比4.8%増の959億円。ソフトバンクモバイルの新規Normal ARPUの販売台数は330千台と同6.7%増加する見込み(Normal ARPUに対して、代理店収益への貢献が小さいフォトビジョン等をLow ARPUと区分している)。

利益面では、人材投資の継続に加え、利益貢献の大きいNormal ARPUの販売増と経費の見直しで営業利益が25億40百万円と同7.2%増加。為替差益(前期計上額:1億01百万円)を見込んでいないため経常利益は同1.9%の増加にとどまるが、特別損失(同:97百万円)も見込んでいないため当期純利益は14億10百万円と同5.8%増加する見込み。

尚、前期は第1四半期にキャッシュバック競争で営業利益を大きく伸ばしたため、その反動で今上期は増収ながら減益が見込まれる。
 
 
15/12期のポイント
販売台数
同社グループの業績を左右するソフトバンクモバイルの政策がNormal ARPUを重視する方向との予測の下、同社の15/12期新規販売もNormal ARPUを軸に計画されている。(新規Low ARPU販売と機種変更台数については15年計画としては公開していない。)
具体的には、ソフトバンクモバイルの新規Normal ARPU台数の計画は前期比6.7%増の330千台。市場全体の音声端末(iPhone、Android、フィーチャーフォン)販売台数は1割以上の減少が予想されており、この市場動向に沿った同社の新規Normal ARPU台数は285千台(同7.9%減)となるが、タブレット10千台とストレッチにより35千台を上積みする事で計画を達成する。一方、機種変更は、市場全体がスマホ販売の一服で前年をやや下回る見込みである事から、これを基に同社も若干の減少を想定している。
 
手数料
MNP手数料は、キャッシュバックが鎮静化した14年4月以降の状況が続くとみている。今後、手数料体系がパーフォマンスの優れた代理店を評価する内容に変更された場合、キャリア各社から高評価を得ている同社には追い風となると見ている。
 
販管費
人材への投資を継続する一方、全ての経費についてゼロリセットで見直しを行う。人材の優劣が将来の業績を左右するとの考えは不変で、この4月には新卒112名の入社を予定しているが、前期に退職率の引き下げに成功した事から、今期以降は新卒・中途共に厳選採用へシフトする。また、経費については、研修の内製化、残業時間の削減、店舗家賃や社内行事の見直し等、全項目で再検証を実施する。
 
(2)経営者による現状分析と事業展望
現状認識  携帯電話業界に大きな変化が
携帯電話業界は、2014年から大きな変化が始まっている。変化の要素は、MVNO(疑似携帯キャリア)、SIMロック解除、光回線卸売(光回線とのセット販売)、修理の自由化であり、いずれの要素も、規制緩和の一環としての、「顧客に選択のチャンスを与える政策」、「競争を促進させる政策」である。こうした中、キャリア(MNO)においては、キャリア間の競争が、端末、サービス、料金が同質化する中での競争に突入し、代理店においては、大型M&Aが相次ぎ(ITX、KENWOOD子会社、ネプロモバイル、OCモバイル)、キャリアによる選別も進んだ。この他、代理店の業界団体が発足し、顧客クレームの集計・分析がスタートした。業界をあげて、クレームの根源を突き止め、現場目線での改善提言を行ない、顧客満足度の向上を目指していく考えだ。
 
変化の要素とその影響  影響はまちまち
変化の要素が代理店事業へ与える影響はまちまち。MVNOについては、ARPUの低下をけん引するようであれば代理店にとってその存在はマイナスとなるが、現状は、生き残るために不可欠とされる、知名度の向上、実績の上がる販路の開拓共に途上にある。SIMロック解除については、早期の解除は割賦債務が残る一方で、通信料割引の特典が失われる等のデメリットがあるため、未だ影響が読めないと言う。一方、光回線卸売はキャリアが力を入れる分野であり、携帯電話とのセット割引など各種のキャンペーンが期待できるため、代理店にとってビジネスチャンス。修理の自由化(新規事業者による修理事業参入)は店舗での受付業務に影響が出る可能性があり、放置すればキャリアにとっても収益機会の喪失となる。このため、キャリアが何らかの対応策を講じる可能性が高く、そうなれば代理店にとってビジネスチャンスだ。
 
変化をチャンスに  7項目の取り組み
いずれにしても、「この変化をチャンスに変え、中期的な勝者となるためには、“いかに顧客の信頼と支持を集めるか”がポイントとなる」と言うのが西川社長の考え。しかも、端末、サービス、料金が同質化する中でのキャリアの戦いのKeyは「接客ポイント(店舗)の力」であり、代理店の重要性が高まっている。このため、キャリアは代理店網を強化するべく再構築へ動き出しており、「不振の代理店は交代いただきたい」というのが本音のようだ。専門性の欠如、高コスト体質、低いES、人材パイプラインの欠如、不正防止のシステム欠如は代理店にとり、致命傷となる。

同社は上記を踏まえた15/12期の取り組みとして、①2年連続の減益回避に向けた、CSの向上と効率性・生産性の向上、②光回線とのセット割などキャンペーン毎のMaximum Performanceの発揮(収益チャンスを逃さない)、③店舗のスクラップ&ビルドの推進、④全てのコスト見直しによる体質強化、⑤最大の差別化要素である人材投資、⑥M&Aの厳選(経済合理性のある案件に絞る)、⑦新規事業の種蒔き、の7項目を挙げている。
 
(3)株主還元
同社の株主還元は配当と株主優待が二本柱である。配当については、大きな成長機会を逃さないために内部留保を着実に積み上げつつ、安定的に維持継続していく事を基本方針としている。一方、株主優待については、中間(上期末)、期末の年2回、1単元(100株)以上保有の株主様に一律クオカード1,000円分を贈呈している。

15/12期の配当については、1株当たり中間(上期末)15円、期末15円の年30円を予定している。1単元保有の場合、配当と株主優待で年5,000円相当の利益還元となる。
 
 
今後の注目点
14/12期は厳しい決算となったが、(株)インベストメントブリッジでは、2つの取り組みが成果をあげ、潜在成長力を高める事ができた、と考えている。具体的には、2014年2月に株式会社オリコビジネス&コミュニケーションズから買収した(株)ベルパークネクストの経営の立て直しと労働環境の整備によるES(Employee Satisfaction:従業員満足度)の向上である。
(株)ベルパークネクストは、店舗オペレーションの抜本的改善、人事評価の修正、コスト構造の改革、更にはシステムの廃棄と統合等、短期間で収益貢献に向けた足場固めを完了し、のれん償却後の営業黒字を確保した(赤字予想だったが)。ドコモショップやauショップの運営は、親会社の(株)ベルパークにとっても、手探りにならざるを得ない面があったが、NTTドコモやKDDIから高い評価を得る事ができたようだ。
また、ESの面では、退職率を大きく引き下げる事ができた。2013年2月に業務の効率化を図るべく独自POSシステムを導入し、同年4月(13/12期第2四半期)以降、ショップスタッフの人員増や福利厚生の充実等、労働環境の整備に継続して取り組んできた成果である。正社員の退職率は、12/12期12.63%、13/12期12.15%、14/12期9.27%、2期連続で低下し、しかも、14/12期は大きく低下した。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
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