ブリッジレポート
(2415:JASDAQ) ヒューマンホールディングス 企業HP
佐藤 耕一 会長
佐藤 耕一 会長
佐藤 朋也 社長
佐藤 朋也 社長
【ブリッジレポート vol.3】2008年3月期決算業績レポート
取材概要「人材関連事業における利益確保、教育事業の再構築、介護事業にける黒字体質の定着、更には新規事業の育成と黒字化等、課題は多い。ただ、09/3期・・・」続きは本文をご覧ください。
2008年7月1日掲載
企業基本情報
企業名
ヒューマンホールディングス株式会社
社長
佐藤 朋也
所在地
東京都新宿区西新宿6−6−2
事業内容
1985年に予備校で出発、全日制や社会人教育・人材派遣・介護へ。2002年持株会社化
決算期
3月 末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2008年3月 72,338 957 955 -2,272
2007年3月 66,415 2,026 2,115 1,044
2006年3月 60,312 2,662 2,655 1,070
2005年3月 54,870 2,705 2,683 1,469
2004年3月 50,787 2,333 2,274 1,013
2003年3月 46,563 1,688 1,514 616
株式情報(6/16現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
24,300円 109,029株 2,649百万円 - 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
0円 0.0% - - 39,086.30円 0.6倍
※株価は6/16終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
ヒューマンホールディングスの2008年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
「学ぶ」(教育)、「働く」(人材派遣等)、「支える」(介護等)の3分野を中心とした総合人材サービスグループで提供。同社は純粋持ち株会社としてグループ全体を管理し、傘下の子会社が人材関連事業、教育事業、介護事業、その他の事業を展開している。
人材関連事業では人材派遣や人材紹介等を手掛け、教育事業ではキャリアアップのための実務知識や各種資格の取得やスペシャリストを目指す社会人教育事業、高卒生対象の専門教育、通信制高校のサポートと専門教育、留学支援、日本語学校、MBAの取得などを行う全日制教育事業を展開。介護事業においては、訪問介護・デイサービス併設の事業所やグループホーム等を全国に展開し、介護付き有料老人ホームにも参入している。また、その他事業では、事務管理受託、広告関連、不動産関連、スポーツエンタテインメント事業、コスメティック関連事業、フランチャイズ事業等を手掛けている。
 
<グループ・フォーメーション>
 
*上記以外に、連結子会社としてHG第一号投資事業有限責任組合、持分法適用関連会社としてライフエンタテイ  メント(株)、非連結子会社として6社があるが、記載を省略。
 
2008年3月期決算
 
 
前期比8.9%の増収、同54.8%の経常減益。
人材関連事業や介護事業等の売上が伸びたものの、教育事業が10億円を超える赤字となった他、他の事業も軒並み利益確保で苦戦、営業利益は同52.8%減少した。固定資産等の減損損失計上や繰延税金資産の取崩しで2,272百万円の最終損失となった。
 
<セグメント別動向>
人材関連事業
 
 
人材派遣事業は、大手企業グループへの営業強化や新規拠点の開設効果が現れた事に加え、特定派遣も堅調に推移した。また、紹介予定派遣が伸びた事で人材紹介事業の売上高も増加した。
一方、利益面では、スタッフ確保のための求人費(前期比16.9%増)や派遣スタッフ等関連費(同15.4%増)が増加した他、組織体制の強化に伴い人件費も増加(同19.5%増)。営業利益は前期比1.3%増の1,761百万円にとどまった。
 
 
教育事業
 
 
社会人教育事業は、競争激化とマーケットの縮小で受講生数が減少。全日制教育事業は、塾部門の立ち上げにより生徒数が増加したものの、大学及び競合他校との競争激化により、主要カレッジの在籍者数減少の影響を吸収できなかった。売上が減少する中、全日制の新規拠点開設や法人営業の売上増加に伴う講師関連費の増加や塾部門での先行投資も負担となり、1,132百万円の営業損失となった。
 
 
介護事業・その他の事業
 
 
介護事業
前期開設した事業所の利用者が増加した事で売上高は前期比17.6%増加したものの、事業所(有料老人ホーム含む)開設に伴う先行投資が負担となり、44百万円の営業損失となった。
 
その他の事業
コスメティック関連事業と韓国の英会話FC事業の売上が伸び、外部売上は前期比13.6%の増加。英会話FC事業の先行経費をスポーツエンターテインメント事業とコスメティック関連事業の収益改善で吸収、営業利益は同8.8%増加した。
 
2009年3月期業績予想
 
 
前期比11.1%増収、同29.5%の経常減益予想。
大手企業グループへの派遣拡大に加え、特定派遣や紹介予定派遣の好調で人材関連事業の売上が伸長、前期に開設した事業所の寄与で介護事業の売上も伸びる。利益面では、固定費削減効果で教育事業の損失が減少する他、介護事業も黒字転換が見込まれるが、人件費の増加やスタッフの健康保険料負担で人材関連事業の利益が減少する上、グループ内事務管理受託業務の減少や新規FC事業の先行投資でその他の事業が赤字となる見込み。営業利益の減少と教育事業の撤退・縮小に伴う特別損失の計上により437百万円の最終損失が見込まれる。
 
<セグメント別予想>
 
 
人材関連事業  前期比15.5%の増収・同7.8%の営業減益
営業強化により引き続き営業を強化している大手企業グループ向けの売上が増加する他、製造業、メディカル、特定派遣、紹介予定派遣等の重点取り組み分野も伸びる見込み。ただ、売上拡大のための組織体制強化に伴い人件費が増加する他、派遣スタッフの健康保険料負担やスタッフ確保のための求人費等も増加する見込み。
 
教育事業    前期比5.7%の減収・営業損失701百万円(前期は1,132百万円の損失)
赤字事業からの撤退、教室統廃合、人員の集約化により、経営の効率化を進める一方、法人研修、通信講座、新商品開発力、更には営業力の強化に取り組む考え。不採算事業からの撤退や教室統廃合等の影響もあり、社会人教育、全日制教育共に受講生数の減少が見込まれ、売上高は前期比5.7%減少する見込み。ただ、管理コストの大幅な削減や教室統廃合による合理化効果で経費の削減が進展。営業損失が430百万円減少する見込み。
 
介護事業    前期比17.3%の増収・営業利益15百万円(前期は44百万円の損失)
前期に開設した事業所の寄与で売上が増加、増収効果で営業損益が黒字転換する見込み。有料老人ホームの新規開設は無く、既存有料老人ホームの入居率向上に努めると共にヘルパー確保のための制度整備を進める。この他、デイサービスステーションの新規開設を予定している。
 
その他の事業  前期比39.0%の増収・営業損失283百万円(前期は141百万円の利益)
英会話FC事業の寄与で売上が増加するものの、グループ内の事務管理受託業務の利益減少と新規FC事業の先行経費負担から営業損失が見込まれる。
 
<セグメント毎の取組み>
人材関連事業
製造ライン、メディカル、機械系エンジニアや半導体分野等を中心とした特定派遣等、中長期に成長が望めるマーケットに注力すると共に、派遣事業に比べて利益率の高い人材紹介と紹介予定派遣の案件獲得強化により利益率の向上を図る。一方、キャリア手当制度(講座修了生の支援制度)の推進により、機械系・設備関連CAD、Web、ヘルパー、医療事務等の専門職種の登録者確保に努める。また、登録稼働率の向上(18.9%⇒20%)を図るべく、セミナーや研修を強化して、インターネットからの登録者を中心に稼働率の向上を図る。この他、短期・短時間ニーズへの取り組みを強化する。具体的には、短期・短時間案件を専門に扱う組織を立ち上げて、フルタイムの勤務が難しい主婦層等の就労を支援する。
 
教育事業
事業の再構築により、10/3期までに営業利益を5%に引き上げる考え。このため、社会人向け英会話事業やクッキングスクール事業から撤退する他、不採算校舎の統廃合及び大型拠点を中心に教室面積の見直し(09/3期計画:教室面積19.1%縮小、教室数15.6%削減)を進める。尚、教室の統廃合に当たっては、人員の集約化も進め、経営の効率化を図る。 また、全日制事業の再構築の一環として、通信制高校サポート事業の強化や通信制高校の開校を検討している他、マスターズマネージャー制度の導入と人員の増強により企業研修を強化すると共に、商品ラインナップと直接申込システムの充実により通信講座も強化する。
この他、営業戦略室及び管理戦略室を設置する他、営業支援部門の強化や営業生産性の向上にも取り組む。
 
 
介護事業
熊本など4ヶ所でデイサービスステーションの開設を予定。一方、有料老人ホームは既存2ヶ所の入居率向上に注力する。また、内部体制の拡充を図ると共に、ヘルパー確保のための制度整備を進める。
 
 
その他の事業
・スポーツエンターテインメント事業の利益拡大
bjリーグ三連覇により注目度が高まる中、試合数の増加と大会場へのシフトによるチケット売上の増加が見込まれる。メディアへの露出を高めて認知度向上とスポンサー収入の増加を図ると共に、バスケットスクールの運営や関連グッズ販売等、周辺事業の拡大にも取り組む。
 
・コスメティック関連事業の売上拡大
ダッシングディバブランドの育成に努め、表参道本店の収益体制強化とその他の既存6店舗の黒字化を図る。また、教育事業と連携し、ネイル講座修了生の採用を促進する他、表参道本店の施設活用によるスクール事業の強化することで人材の確保と育成を図り、売上拡大の阻害要因となっているネイリスト不足の解消を目指す。
 
・新規事業の売上拡大
韓国で展開している幼児英会話FC事業の、国内展開を強化する他、チャイルドマインダーFC事業(託児事業のFC展開)により、教育事業修了生の独立開業支援を進める。

*幼児英会話FC事業の
 
 
取材を終えて
人材関連事業における利益確保、教育事業の再構築、介護事業にける黒字体質の定着、更には新規事業の育成と黒字化等、課題は多い。ただ、09/3期は教育事業の大幅な赤字縮小や介護事業の黒字転換等が見込まれるため、計画通りに進めば、来期以降の業績には期待が持てる。一方、社会保険料負担の増加等、止むを得ない面はあるものの、15%以上の増収が見込まれる人材関連事業で減益が見込まれるなど不安も残る。人材関連事業は、前08/3期も、15%の増収ながら、営業利益は1%の増加にとどまった。
厳しい状況が続いているが、これらの課題を克服した後には、「教育事業で育成した人材を人材関連事業や新規事業で活かす」といった同社のビジネスモデルの強みが顕在化してくるものと思われる。<セグメント毎の取り組み>において示された各施策の進捗に期待したい。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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コメント

教育や介護や人材派遣などさまざまな分野に取り組んでいる会社なのですごく経営がおかしくなるという危険がないだけ安心感がある。
でもどの分野も競争相手も多くヒューマンホールディングスの独自の強みをもっと生かしてスポーツエンターテイメントやコスメなどの方面を広げて全体的な安定感が出るといいなあと思います

投稿者 S.K. : 2008年08月04日 13:51

人材派遣業は業界として難しい局面を迎えているが、グッドウィルが廃業になり業界地図が大きく変わるのではないかと思います。
その中に同社はチャンスがあり面白いと考えます。

投稿者 S.S. : 2008年08月04日 13:52

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