| （2415：JASDAQ） ヒューマンホールディングス |  |
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企業名 |
ヒューマンホールディングス株式会社 |
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社長 |
佐藤 朋也 |
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所在地 |
東京都新宿区西新宿６−６−２ |
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事業内容 |
１９８５年に予備校で出発、全日制や社会人教育・人材派遣・介護へ。２００２年持株会社化 |
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決算期 |
3月 末日 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2008年3月 | 72,338 | 957 | 955 | -2,272 |
| 2007年3月 | 66,415 | 2,026 | 2,115 | 1,044 |
| 2006年3月 | 60,312 | 2,662 | 2,655 | 1,070 |
| 2005年3月 | 54,870 | 2,705 | 2,683 | 1,469 |
| 2004年3月 | 50,787 | 2,333 | 2,274 | 1,013 |
| 2003年3月 | 46,563 | 1,688 | 1,514 | 616 |
| 株式情報（8/12現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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人材関連事業では人材派遣や人材紹介等を手掛け、教育事業ではキャリアアップのための実務知識や各種資格の取得やスペシャリストを目指す方を対象とした社会人教育事業、主に高卒生を対象とした専門教育、通信制高校のサポートと専門教育、留学支援、日本語学校、MBAの取得などを行う全日制教育事業を展開。介護事業においては、訪問介護・デイサービス併設の事業所やグループホーム等を全国に展開し、介護付き有料老人ホームにも参入している。また、その他事業では、インターネットＴＶ事業、Webショップの運営、不動産関連、スポーツエンターテインメント事業、コスメティック関連事業、フランチャイズ事業等を手掛けている。  |
| 2009年3月期第1四半期業績 |
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＜連結業績＞
 このような状況において、同社グループは、主に教育事業の再構築と人材関連事業における収益拡大に取り組み、既存事業の収益構造の抜本的見直しに努めてきた。また、フランチャイズ事業をはじめとした新規事業は、引き続き積極的に展開すると同時に、早期安定化に向けた取り組みを強化してきた。 以上の結果として、当四半期間における業績は、売上高は主に人材関連事業の伸びにより前年同期比4.1％増の18,895百万円となった。しかし、利益面では人材派遣事業における営業費用の増加と、教育事業における売上の減少により、経常利益は前年同期比89.8％減の79百万円となり、主に屋上看板等の掲載中止と、教育事業の再構築に伴う校舎の閉鎖・縮小に係る損失引当金等を特別損失として計上したことにより、四半期純損失は102百万円（前年同期は383百万円の四半期純利益）となった。 ＜事業の種類別セグメント動向＞
 （人材関連事業）
人材派遣事業は、大手企業グループへの営業推進に引き続き注力するとともに、製造業、メディカル、特定派遣を重点取り組み分野として、売上の拡大に努めた。また、地域密着の営業展開を一層推進するために事業所の新規開設を進めた。この結果、職種別の売上としては、主力職種である一般事務、OAオペレータ等が着実に増加し、専門性の高い職種として注力しているメディカル、機械設計等も顕著に増加した。また、特定派遣分野においても、機械系、半導体関連の技術者採用・稼働が順調に進んだ結果、売上が増加した。 登録者の確保は、引き続きインターネット経由での登録促進に注力するとともに、キャリア手当制度（ヒューマンアカデミー株式会社の指定講座修了生が派遣社員として稼働した場合の支援制度）を拡充するなど、人材育成支援にも努めた。特定派遣分野においては、外国人技術者を含め、機械系エンジニアを中心とした技術者の採用を推進するとともに、半導体分野等の研修強化により即戦力となる人材の育成に取り組んだ。 事業所の展開は、需要の増加に対応するため、水戸支社（茨城県）、高崎支社（群馬県）、堺支社（大阪府）、草津支社（滋賀県）、東広島支社（広島県）を新規開設した。 人材紹介事業は、営業担当者の増員により顧客企業への対応を強化し、職種別の売上としては、主力の事務・管理関連職、営業・企画関連職が順調に増加した他、建築・土木・設備関連職等が顕著に増加した。また、需要が高まっている紹介予定派遣にも積極的に取り組んだ。 この結果、売上高は前年同期比8.1％増の13,500百万円と着実に増加したが、保険料率の引き上げに伴う原価率の上昇及び組織強化に伴う人件費の増加等により、営業利益は前年同期比43.3%減の285百万円となった。 （教育事業）
教育事業は、「事業の再構築」を最重要課題として、経営効率の向上に努めた。その一環として、不採算事業の学習塾事業と社会人向け英会話事業の縮小を進めた。また、不採算校舎の統廃合及び教室面積の見直しを進め、新宿地区における縮小移転を実施した。一方で、企業研修の獲得と通信講座の販売に注力するなど、事業の選択と集中を図った。また、コンタクトセンター（コールセンター）の充実や社員研修体系の整備を行うなど、営業力の強化に取り組んだ。 社会人教育事業は、商品開発プロジェクトを推進し、商品開発力の強化を図った。この結果、「ネイリストプロフェッショナル講座」、「心理カウンセリング（NLPプラクティショナー）講座」、「日本語教師養成講座」、「医療事務講座」等の売上が増加した。 全日制教育事業は、専門教育の低年齢化によるマーケットの変化に対応し、通信制高校のサポート校を開校した。 しかし、社会人教育事業においては、マーケットの縮小と競争激化による前期の新規契約の減少と、セルフ・コンディショニング・スタジオの撤退により、受講生数が減少した。また、全日制教育事業においては、大学と競合するカレッジが想定以上に苦戦したことにより、総合学園ヒューマンアカデミーの本科部門在校生数が減少した。 この結果、売上高は前年同期比10.3％減の4,239百万円、営業損失は98百万円(前四半期間は137百万円の営業利益)となった。  （介護事業）
介護事業は、前期に開設した事業所を中心に、利用者数が順調に増加した。利用者の増加に対応し、介護スタッフの新規採用と定着率向上を目的として、正職員登用制度の拡充や研修体制の整備を進めた。また、利用者の満足度向上を目的として、デイサービステーションへの「足湯」の導入を進めた他、リンパビクスと呼ばれるリンパの流れを促す体操を実施するなど、レクリエーションの充実を図った。 前期に開設した介護付き有料老人ホームの千葉院内の郷（千葉県）及び鳩ヶ谷の郷（埼玉県）は、利用者は順調に増加したが、黒字化までには至らなかった。 事業所の展開は、デイサービスステーションとして細工町の湯（熊本県）を新規開設した。 この結果、売上高は前年同期比23.8％増の910百万円と順調に増加したが、営業損失は15百万円（前四半期間は24百万円の営業利益）となった。 （その他の事業）
プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の運営は、チケット売上は増加したが、スポンサー売上は減少した。 コスメティック関連事業は、前期に開設した店舗において売上が順調に増加した。 フランチャイズ事業は、日本及び韓国において英会話教室のフランチャイズ加盟店の増加を図るための営業を推進した。また、託児事業のフランチャイズ展開に向けての準備を進めた。 事務管理受託業務は、引き続き業務の効率化を推進したが、当社グループの間接コスト削減に伴い、業務量が減少した。 この結果、売上高は前年同期比18.6％増の244百万円と順調に増加したが、フランチャイズ事業の先行経費が発生したことに加え、事務管理受託業務の取り扱い高が減少したことにより、営業損失は94百万円（前四半期間は2百万円の営業損失）となった。 ＜財政状態＞
 ＜キャッシュ・フロー＞
 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第1四半期間における営業活動による資金の減少は、2,467百万円となった。これは主に、前受金の減少額が1,559百万円、法人税等の支払額が774百万円あったことによるもの。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第1四半期間における投資活動による資金の減少は、449百万円となった。これは主に、校舎の移転及び改装等による支出が388百万円、投資有価証券の取得が51百万円あったことによるもの。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第1四半期間のおける財務活動による資金の増加は、1,547百万円となった。これは主に、長期借入金の約定による返済が310百万円、配当金の支払額が233百万円あったものの、短期借入金の純増額が1,100百万円、長期借入金により1,000百万円を調達したことによるもの。 |
| 2009年3月期業績予想 |
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＜連結業績＞
連結業績は、概ね計画通りに推移した。第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想は、08年5月15日に発表した当初の計画を変更していない。
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コメント
有望な改革案が乏しい為、様子をみたい
投稿者 広重 淳子 : 2008年08月31日 23:22
教育や人材派遣や介護の総合的な事業を行い全国展開しその他の事業も幅広く行っているので大きな崩れはないと思う。
教育事業で採算の合わないものを縮小し新たに需要が伸びそうな分野を切り開いていこうとしているので今後の伸びが期待できると思う。
世の中の動向にすばやく反応して介護のより個人向けの事業をするとか環境に対しての取り組みなど新規開発にも期待したいと思います
投稿者 S.K. : 2008年09月04日 19:46
