ブリッジレポート
(2405:東証マザーズ) フジコー 企業HP
小林 直人 社長
小林 直人 社長

【ブリッジレポート vol.6】2015年6月期第2四半期業績レポート
取材概要「今期業績は概ね計画通りに進捗しているようだ。一方、今後の柱とすべく取り組んでいるバイオマス発電事業については、事業パートナー・・・」続きは本文をご覧ください。
2015年3月3日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社フジコー
社長
小林 直人
所在地
東京都台東区駒形2-7-5 前川ビル5階
事業内容
建設廃棄物の中間処理が主力。食品系廃棄物にも展開。廃棄物利用のバイオマスガス発電も
決算期
6月末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2014年6月 2,534 358 299 132
2013年6月 2,226 278 223 114
2012年6月 1,866 97 24 5
2011年6月 1,703 124 42 74
2010年6月 1,603 134 50 33
2009年6月 1,539 -38 -132 -148
2008年6月 1,612 -13 -107 -141
2007年6月 1,708 65 -23 -3
2006年6月 1,760 161 96 49
2005年6月 1,753 348 257 143
株式情報(2/23現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
502円 3,792,622株 1,903百万円 9.4% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
9.00円 1.8% 47.47円 10.6倍 442.56円 1.1倍
※株価は2/23終値。発行済株式数は直近期決算短信より(発行済株式数から自己株式を控除)。ROEは前期末実績。BPSは第2四半期末実績。
 
株式会社フジコーの2015年6月期第2四半期決算概要などについてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
建設工事現場から出る廃棄物を始めとして、産業廃棄物、一般廃棄物の処理を行う。
事業セグメントは①建設系リサイクル事業、②食品系リサイクル事業、③白蟻解体工事の3つに分類される。
「動植物から生まれた、再利用可能な有機性の資源(石油などの化石燃料を除く)」を用いたバイオマス発電ビジネス(同社は木くず、繊維くずなどを利用)に力を入れている。
許可を取得している廃棄物品目数の多さ、最新鋭の施設と技術の導入、食品リサイクル事業のパイオニアであることなども同社の強み。
 
【沿革】
住宅の害虫防除や白蟻駆除工事からスタートした同社は、白蟻が発生する前の新築時に「予防」を行えば、白蟻の発生を食い止めることができると考え、ハウスメーカーや工務店向けに「新築時の白蟻予防工事」を提案。その後、「白蟻は家屋の解体時に発見される」ことに着目し、白蟻工事の受注拡大を目指して解体工事をスタートした。
この家屋解体工事の際に排出される廃棄物を処理することを目的として、建設系リサイクル事業を開始。
その後、事業領域拡大を図り食品系リサイクル事業を開始し、一般廃棄物の取扱も始めた。CO2削減と適正処理、高収益を目的に発電事業にも参入した。
 
1974年 2月 東京都台東区花川戸に株式会社フジコーを設立し、有害動物昆虫等の防除の受託および関連商品販売のため、環境事業の営業を開始
1974年 8月 家屋ビル鉄骨等の解体とその資材の販売のため、解体事業の営業を開始
1976年 2月 本社を東京都台東区駒形2丁目6番5号に移転
1988年10月 千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に白井事業所を新設
1991年 1月 自走式破砕機により建設廃材のリサイクル事業を開始
1991年 6月 産業廃棄物処分業許可を取得
1991年 8月 白井事業所内に建設廃材破砕再生施設を新設
1996年 4月 千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に試験用飼料加工施設を新設し、食品廃棄物の飼料化試験を開始
1998年 5月 千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に試験用堆肥化発酵施設を新設し食品廃棄物の堆肥化試験を開始
2000年 7月 一般廃棄物処分業許可を取得
2000年 9月 千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に白井再資源堆肥化センターを新設、堆肥化事業として食品循環資源のリサイクル事業を開始
2001年 6月 有限会社白井遊楽ファームを子会社化
2001年 6月 本社を東京都台東区駒形2丁目7番5号に移転
2003年 1月 白井事業所にて焼却施設「新1号炉」竣工
2004年 2月 白井事業所にて焼却施設「新2号炉」竣工
2004年 3月 白井再資源化センターにて食品資源による乾式メタンガス発電施設完成
2004年 7月 東証マザーズ市場に上場
2007年11月 白井事業所内にバイオマスガス化発電施設を新設、バイオマス発電によりエネルギー資源の利活用を開始
2009年10月 茨城県鉾田市に食品残渣を加工した液状飼料(リキッドフィード)による養豚事業を開始
2011年 4月 食品リサイクル事業において(株)ファームネットジャパンと業務提携
2012年 7月 電力小売り事業の子会社「里山」を設立
2014年 1月 森林資源を活用するバイオマス発電事業の発電会社として、当社65%出資で一戸フォレストパワーを設立、また燃料化チップ製造会社として、一戸森林資源を設立
2014年 4月 森林資源を活用した木質バイオマス発電事業に対する岩手県二戸郡一戸町との立地協定書調印
2014年 7月 森林資源を活用した木質バイオマス発電事業に対する再生可能エネルギー発電設備の認定取得
 
【経営理念・ビジョン】
「住まいと環境を守る」を経営理念に、創業時から各種サービスを提供してきた。
今後は未利用資源の利活用を事業化することにより循環型経済社会の構築に貢献していきたいと考えている。
 
【市場環境】
環境省が2012年5月に発表した「環境への取り組みをエンジンとした経済成長に向けて」と題する報告書によれば、廃棄物処理・資源有効活用の市場規模は2000年の35.5兆円から2009年の37.6兆年へ5.9%増加した。
このうち小項目では、「廃棄物処理用装置・施設」は同期間に明確な減少傾向を示しているが、「廃棄物処理・リサイクルサービス」は15.2%と増加している。また細分類では「中間処理」10.4%増、「産業廃棄物処理」10.3%増と過去10年では堅調な伸びを見せている。
 
 
ただ、グラフで見ると明らかなようにどの項目も2004年頃をピークに横這いとなっており、会社側もリーマンショック後は市場の拡大は(特に建設系廃棄物)見込みにくいと考えている。
そのため、食品系リサイクルへの注力、取引先の多様化、バイオマス発電事業の開始など事業領域の拡大を図っている。
 
【事業内容】
産業廃棄物や一般廃棄物を顧客である事業者から受入れ、自社保有の施設で中間処理(破砕、焼却など)を行っている。
 
≪廃棄物処理業界について≫
●  「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」および「輸入された廃棄物」が産業廃棄物と定義されており、産業廃棄物以外のものが一般廃棄物とされる。
廃棄量は一般廃棄物が年間約5,000万トンに対し、産業廃棄物が年間約4億トン。
産業廃棄物は同法により21品目が列挙されているが、取扱許可は品目ごと、施設ごとに取得しなければならない。廃棄物処理を委託する側からすれば、受入品目・受入施設がより広範な事業者の方が手間が少なく、効率的である。
産業廃棄物処理業者数は全国で約13万。(環境省産業廃棄物処理業者 検索システムより。2012年8月14日現在。)
産業廃棄物処理施設数は、中間処理施設数 19,320、最終処分場数 2,157。(産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況。平成21年度実績より)
 
事業セグメントは「建設系リサイクル事業」、「食品系リサイクル事業」、「白蟻解体事業」、「森林発電事業」の4つ。
売上高および売上総利益の構成は以下のようになっている。
森林発電事業は2016年度の営業開始に向けて準備中であり、2014年6月期は連結子会社3社による設備投資の資金調達をおこなっているが、事業及び営業実績は発生していない。
 
 
<建設系リサイクル事業>
売上高 2,067百万円、売上総利益 556百万円
(2014年6月期実績)
 
主要顧客:廃棄物処理会社、ハウスメーカー、工場、倉庫、ショッピングセンター等

首都圏近郊の廃棄物処理会社、ハウスメーカー、工場、倉庫、ショッピングセンター等からの委託を受け、木くず、紙くず、廃プラスチック類、がれき類等の産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、同社が保有する施設で、焼却、破砕、リサイクル処理を行っている。
発電施設では、受入れた木くず等のバイオマス(生物資源)を原料とした発電により、温室効果ガスの削減を推進し、自然エネルギーとして付加価値の高い電力販売を行っている。
また住宅、アパート等の新・改築時に発生する廃棄物を発生場所から処理施設まで運搬する収集運搬業務も行っている。
 
≪バイオマス発電とは?≫
バイオマスとは、「動植物から生まれた、再利用可能な有機性の資源(石油などの化石燃料を除く)」のことで、主に木材、海草、生ゴミ、紙、動物の死骸・ふん尿、プランクトンなどを指す。
化石燃料と違い、バイオマスは太陽エネルギーを使って水と二酸化炭素から生物が生成するものなので、持続的に再生可能な資源であることが大きな特徴。 バイオマスの種類は主に「廃棄物や未利用のもの」、「資源作物」に大別されるが、同社では木くず、紙くず、繊維くずを利用している。

これら受入廃棄物を破砕した後、低酸素状態で可燃性ガスを抽出し、燃焼させて蒸気タービンを回転させ、発電を行う。毎時1,800kW(1日43,200kW)の発電能力は、バイオマスによるものとしては、非常に高効率といわれている。
 
 
<食品系リサイクル事業>
売上高 280百万円、売上総利益 35百万円
(2014年6月期実績)
 
主要顧客:スーパーマーケット、レストラン、食品加工工場等

スーパーマーケット、レストラン、食品加工工場などの食品関連事業者等から委託を受け、食品廃棄物のうち、リサイクルが可能な食品循環資源である産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、同社が保有する施設で、発酵分解による堆肥化、メタン発電による発電、乾燥及び発酵による飼料化へのリサイクル処理を行っている。

同社が保有する鉾田ファームの養豚施設では、リサイクル製品である液状飼料(リキッドフィード)を利用して、豚の肥育を行っている。通常の飼料は、食品残渣を乾燥させるのに時間と燃料費がかかるが、リキッドフィードはそうした手間がかからないことから注目し、まず自社で試験的にリキッドファームを使った養豚を手掛け始めた。
その後、飼料の品質向上と販売を外部委託に切り替えたこともあり、リキッドフィードは徐々に養豚業者に広がりつつある。リキッドフィードの拡大は、そのものの売上拡大ももちろんだが、受入食品残渣の拡大にもつながることから、引き続き拡大に注力していく考えだ。
また、再生堆肥の品質向上を目的として、農作物の栽培試験及び農作物の生産販売をグループ会社の(株)遊楽ファームで行っている。
将来的には、養豚も含めた「農業」に力を入れ、東北地方の復興に貢献すると共に、差別化を図っていきたいと考えている。
 
<白蟻解体事業>
売上高 186百万円、売上総利益 6百万円
(2013年6月期実績)
 
主要顧客:ハウスメーカー、工務店、一般個人等

ハウスメーカー、工務店などの建築関連事業者から、または直接一般の個人からの依頼により、住宅及びアパート等の解体工事、白蟻予防工事の見積調査及び施工を行っている。
また、リフォーム会社からの依頼により、既存住宅の白蟻防除工事、家屋害虫の駆除工事等も行っている。
 
<森林発電事業>
売上高 -百万円、売上総利益 -百万円
(2014年6月期実績)
 
主要顧客:公共施設、事業会社

森林資源である未利用木材、製材所から発生する製材くず等を購入し、自社で保有する燃料化工場(螳豸与肯啝餮察砲砲いて、破砕、粒度及び水分調整を行う。
製品化された燃料チップをエネルギー源として、自社で保有する発電施設(螳豸優侫レストパワー)において自然エネルギー電力の発電を行う。発生した電力は自社のPPS(御所野縄文パワー蝓砲鯆未犬董地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社へ電力供給を行う。
 
 
特長と強み
 
①許可品目の多さ
前述のように、廃棄物処理の許可は品目ごとに必要だが、同社は産業廃棄物21品目中13品目の許可を得ている。また民間事業者では少ない一般廃棄物処分業の許可も取得している。
 
②多様な取扱廃棄物
建設系廃棄物からスタートした同社だが、現在は事業領域の多角化を進める中で、食品工場、製造業、飲食業など多様な廃棄物を受入れている。
 
③創業時から社会的に意義のある事業活動
「住まいと環境を守る」を経営理念に、創業時から現在まで社会的貢献度の高い事業を手掛けている。
 
④最新鋭の処理施設と技術を導入
破砕、焼却、熱分解、乾式メタン発電、バイオマス発電と常に業界に先駆けて最新の処理施設と技術を導入しており、高い信頼性と安心感を提供している。
 
⑤食品リサイクル事業のパイオニア
同社は首都圏の事業者としては食品リサイクル事業への参入第1号。食品リサイクル事業における堆肥化、飼料化、養豚事業等を通じ今後益々重要性が高まる農業との連携を深めている。
 
⑥廃棄物処分業としてのバイオマス発電
廃棄物処分業者の中でバイオマス発電を手掛けているのは同社を含めごく少数。リサイクル及び温室効果ガス削減への貢献と、売電による新たな収益源確保を目指している。
 
 
2015年6月期第2四半期決算概要
 
 
建設系リサイクル事業等が順調で増収・増益。ほぼ計画通りの進捗
売上高は前年同期比5.2%増、期初計画比6.2%増の12億83百万円。建設系リサイクル事業及び食品系リサイクル事業が堅調で売上高は前年同期実績および計画を上回ったが、白蟻工事部門は消費増税の反動もあり減収および計画未達だった。
売上原価は外注費、人件費、減価償却費増により計画比6.6%増の965百万円となった。
販管費は孫会社である一戸森林資源での原木購入をこの第2四半期より実施したため、前年同期を大きく上回り、計画に対しても21百万円増の143百万円となった。営業利益はほぼ前年同期同水準で、計画を若干下回ったが、経常利益、四半期純利益は概ね計画通りに推移した。
 
 
<建設系リサイクル事業>
前年同期比増収・増益で計画も上回った。
効率的な施設稼働及び外注委託費用の低減に努めるとともに受入数量の確保に注力した。
建設系廃棄物は消費増税に伴う戸建住宅の建て替え需要が増加した影響等により、昨年4月以降も需要過多の状況が継続していたが、2014年11月以降は減少傾向にある。そのため、商品製造過程や物流倉庫等から発生する非建設系廃棄物の受入拡大に向けた営業を強化している。
焼却・発電施設の受入数量は前年同期比0.7%増加し、受入平均単価も9.5%上昇したため、受入売上高は前年同期比10.3%増加した。その他施設の売上高も新規取引先の増加等により、計画通り推移している。
売上原価も、外注委託費用、維持管理費用が前年同期比及び計画比で上回ったが、増収で吸収し、売上総利益も前年同期および計画を上回った。
 
<食品系リサイクル事業>
売上高は前期同期および計画を上回ったが、売上総利益はマイナスとなり前年同期および計画を下回った。
新規開拓による液状化飼料の販売数量拡大を進めた結果、販売数量は第2四半期(10〜12月)で前年同期比97.3%増、第2四半期累計(2014年7月〜12月)で同64.2%増と大幅に拡大した。再資源化センターでの受入数量は、野菜等の受入制限を実施したため、第2四半期累計では前年同期で5.7%減少した。
鉾田ファームの販売単価が向上したことにより売上は前年同期を上回った。売上原価は、液状化飼料の販売数量増加により、人件費及び委託手数料が増加したため同8.3%増加し、売上総利益は1百万円の損失となった。
 
<白蟻解体事業>
前年同期に比べ減収・減益。計画も下回る。
前期の消費増税の影響による解体工事のピークが2013年10−12月であったため、前年同期比で工事件数が大幅に減少。白蟻工事も同様に新築工事件数が減少している。
 
<森林発電事業>
2016年の営業開始に向けて建設工事を進めており、販売実績は発生していない。また、発電燃料として利用する原木の購入を2014年10月に開始したため、仮置き場の地代家賃、機械リース料等が発生した。販売管理費13百万円(計画比8百万円増)を計上している。
 
 
前期末に比べ、現預金、売上債権増等で流動資産は177百万円増加した。岩手県一戸町の木質バイオマス発電施設の建物・機械の取得で有形固定資産が同10億18百万円増加し、固定資産は同10億25百万円増加した。この結果、総資産は同12億2百万円増加の47億13百万円となった。
負債の部では、設備資金を長期借入によって調達したため、長期有利子負債は同926百万円増加し、負債合計は同950百万円増加の1,882百万円となった。
純資産は利益増等で利益剰余金が同57百万円増加するなどで、同2億51百万円増加の18億80百万円。これらの結果、自己資本比率は前期末の46.2%から35.5%へ10.7%低下した。
 
 
営業CFは利益、減価償却により小幅ながらプラス。投資CFは有形固定資産取得によりマイナス。財務CFは長期借入による収入などでプラスとなった。現金及び同等物は期首に比べ1億36百万円増加した。
 
 
2015年6月期通期業績予想
 
 
業績予想に変更無し。減収も販管費低減で増益確保へ。
業績予想に変更は無い。2014年11月及び12月の売上高は前年同月を下回っているが、進捗率でみるとおり、第2四半期の売上高は堅調に推移している。各施設の稼働も計画通り推移しているとのこと。
食品リサイクル事業において、液状化飼料の販売増加に対応した新規受入契約の拡大に努めている。
配当は、中間配当5.00円/株に期末配当4.00円/株を合わせた年間9.00円/株を予定している。予想配当性向は19.0%。
 
 
<建設系リサイクル事業>
主力施設の焼却施設及び発電施設の稼動は100%に近い状況が継続しているため、処分料金が高騰し外部委託による逆ザヤも予想されるため、受入の一部制限を今期も実施し、減収の予想。焼却発電施設の受入数量は前期比7.5%減少、受入単価は3.8%上昇の見込み。
 
<食品系リサイクル事業>
引き続き堆肥化を減少させると共に液状飼料の販売拡大、鉾田ファームの販売単価向上に取り組むが、堆肥化施設の縮小を飼料拡大で補えず減収を見込む。
 
<白蟻解体事業>
解体工事、白蟻工事とも消費増税による駆け込み需要の反動により工事件数の減少を見込んでいる。
 
 
今後の注目点
今期業績は概ね計画通りに進捗しているようだ。
一方、今後の柱とすべく取り組んでいるバイオマス発電事業については、事業パートナーである(株)エナリスが、ガバナンス体制の欠如などにより不適切な経理処理が行われていたことが明らかになり、社長交代という事態に至っている。現時点では同事業の今後について大きな影響はない模様。
既存事業のみでの売上規模拡大は難しいと同社が考える中でのバイオマス発電事業への注力であるだけに、現況及び今後の対応が注目される。
 
 
 
<参考:バイオマス発電事業について>
 
(株)エナリスとの合弁会社2社を通じて森林資源を活用したバイオマス発電事業を進めている。
 
<事業着手の背景>
産業廃棄物や一般廃棄物のバイオマスを利用するリサイクル処理事業を主要事業とする同社は、2007年年より、木くず等のバイオマス資源をエネルギー源として発電を行なうバイオマス発電施設の事業化も開始し、自社で使用する電力を削減するとともに、余剰電力を売電する事により、CO2の削減を推進してきた。

この7年間にわたって蓄積したバイオマス発電事業の実績と運営ノウハウを活かして、岩手県、青森県、秋田県が有する日本有数の豊富な森林資源を活用することによりバイオマス発電を行う事は、事業の拡大はもとより、各県の雇用創出と地産地消のグリーン電力供給を通じて、環境負荷の軽減、循環型経済社会の構築、地域経済の発展に貢献するものであると考えている。

バイオマス発電事業の要となる燃料である森林木材の長期にわたる安定的な収集体制の構築に加え、現在各地で問題となっている発電電力を電力会社の電線網に接続する系統アクセス構築についても一定の見通しがついたため、同社は、中長期的な成長戦略と位置付けているバイオマス発電事業の拡大と電力小売事業への参入を推進するため、(株)エナリス(6079、東証マザーズ上場)と合弁会社設立を通じて共同で事業化に取り組んでいる。
 
<事業の概要>
岩手県二戸郡一戸町に発電会社及びバイオマス燃料製造会社を設置し、岩手県及び秋田県北部、青森県南部の森林木材を燃料として、バイオマス発電を行い、別途設立するPPS(特定規模電気事業者:東京電力等の一般電気事業以外の電力供給事業者)を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社へ電力供給を行う。
地域で発生する木材を燃料として、地元で発電を行い、地域に電力の供給を行う地産地消型の先駆的な事業モデルであると考えている。
 
 
<今後の見通し>
バイオマス発電事業の要となるのは、発電燃料の森林資源の長期かつ安定的な仕入れとなる。
このために、木材の供給予定先である「ノースジャパン素材流通協同組合(※)」及び一戸町、地域関係者と「発電施設支援協議会」を立上げ、発電燃料である木材の安定供給体制の構築及び発電事業の円滑な推進のための連絡調整及び協力体制の構築をしている。
製材に使われない木くずは年間約20〜30万トン発生すると予想されているのに対し、同社が使用する木くずは年間約10万トンということであり、安定調達は容易な状況だということだ。2015年末から2016年年初旬ごろの営業運転開始を計画している。

※ノースジャパン素材流通協同組(本部:岩手県盛岡市)は、岩手県、青森県、秋田県等の素材生産業者を主会員とする組合で、現在の会員数は森林組合連合会、森林整備協同組合、素材生産業協同組合等を含め114 社。
 
<子会社、孫会社の設立>
比較的高額な設備投資を必要とするバイオマス発電事業を今後さらに発展・拡大させていくことを目的とし、(株)エナリス(6079、東証マザーズ上場)と合弁会社を2社設立した。

(株)フジコーの燃料収集及び発電施設の運営管理ノウハウと、(株)エナリスの電力流通技術並びに多様な資金調達ノウハウを融合することにより、自然エネルギー電力の中でも最も安定した発電量を創出することが可能なバイオマス発電事業の推進が可能であると両社は判断した。
 
 
いずれも2016年2月下旬の営業開始を予定している。
なお、(株)一戸フォレストパワーは、(株)エナリスの子会社である(株)フォレストキャピタルが組成するグリーンバイオマス発電事業向けの資金提供を目的とした「緑の電力を創るファンド1号投資事業有限責任組合(呼称:緑の電力ファンド)」及び(株)フジコーに対して優先株式を発行し、発電施設の営業運転開始時には資本金を4億6千万円とする計画だ。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2017 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(3667)enish vol.9 | ブリッジレポート:(2462)ジェイコムホールディングス vol.31»

ブリッジレポート(バックナンバー)
最新のブリッジサロン動画
アンケート
ブリッジメール
アラート申込み
CLOSE