| （4340：東証1部） シンプレクス・テクノロジー |  |
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企業名 |
株式会社シンプレクス・テクノロジー |
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社長 |
金子 英樹 |
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所在地 |
東京都中央区日本橋 1-4-1 |
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事業内容 |
金融機関向けディーリングシステムなどの受託開発が主体。パッケージソフト開発も展開 |
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決算期 |
3月 |
業種 |
情報・通信 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2008年3月 | 8,128 | 2,081 | 2,074 | 1,234 |
| 2007年3月 | 6,742 | 1,612 | 1,608 | 909 |
| 2006年3月 | 4,765 | 1,145 | 1,138 | 670 |
| 2005年3月 | 3,473 | 818 | 794 | 431 |
| 2004年3月 | 2,637 | 555 | 555 | 315 |
| 2003年3月 | 2,062 | 423 | 420 | 231 |
| 2002年3月 | 1,632 | 325 | 303 | 185 |
| 2001年3月 | 1,466 | 277 | 302 | 169 |
| 2000年3月 | 1,858 | 553 | 555 | 260 |
| 株式情報（5/19現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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1997年秋、外資系金融機関で金融ハイテクの最先端をリードしてきたメンバーにより設立された。設立5年目の2002年2月にJASDAQ上場。04年5月の東証二部上場を経て、設立から7年11ヶ月目の2005年9月に東証一部指定替えとなった。現在、独立系金融ハイテクベンチャーとして、金融業界において確固たる地位を確立している。 ＜システム・インテグレーション（SI）事業とユニバーサル・マーケット・サービス（UMS）事業が二本柱＞
システム業界におけるソリューションの提供方法は大きく二つに分かれる。一つは顧客の要望に沿って開発したフルオーダーメイドのシステムを納入し、その対価を得る売切型の受託開発モデル。もう一つは自社で開発・運用・所有するシステムを顧客に提供し、その利用料もしくはそこから発生する顧客の収益に連動した収益を受け取るサービス提供型モデル。同社では前者をシステム・インテグレーション(SI)事業（システム納入後の保守を含む）、後者をユニバーサル・マーケット・サービス（UMS）事業と呼んでいる。会社設立以来、SI事業により高い成長を実現してきたが、成長持続と更なる収益性の向上を目指して、現在進行中の第二次中期事業計画においてUMS事業を育成中である。尚、UMS事業には、次に示す3つの特徴がある。 （１） サービス提供型（継続的な安定収益の実現）
UMS事業は、同社が企画・開発・保有するシステムを顧客に提供し、サービス利用料を月額チャージする事業。SI事業のように売切型でないため安定的な収益が見込め、かつ、SI事業と比較して労働集約性が低いため小数のエンジニアで事業展開できる。
（２）システム共有型 (高利益率の実現)
UMS事業では、複数の顧客が単一のシステムを共有するかたちでサービスを利用する。一方、システム運用コストは、その大半が固定費のため、顧客数に関わらずほぼ一定。このため、サービス採用顧客やユーザが増えるに従って、システム運用の固定費割合が下がり、利益率が上昇する。
（３）顧客収益連動型収益モデル（顧客事業の成長＝シンプレクスの成長）
UMS事業の収益は、あらかじめ顧客と契約をした定額料金（下限フロア）である“基本料金”と、「ユーザ数課金」、「手数料収入課金」、「トランザクション課金」等、サービスを利用する事によって生じる顧客の収益に連動する料金である“インセンティブ”で構成されている。つまり、顧客のビジネスの拡大と同社の収益が連動するため、Win−Winの関係を構築する事ができる。同社は、UMS事業（収益の安定性と高利益率）とSI事業（顧客である金融機関と密接な連携の下、最先端の金融業務をサポートする事によるノウハウと技術の蓄積）の特徴を活かし、更なる成長を目指す考えだ。足元、UMS事業の第一弾サービスとして開始した個人投資家向けインターネット取引システム「SPRINT(スプリント)」がネット証券を中心に順調に拡大している。 ＜第二次中期事業計画＞
同社は07/3期を最終年度とする第一次中期事業計画の業績目標を達成した事で、創業以来目指してきた、“金融フロンティア領域のNo.1システム・インテグレーター”へと成長を遂げた。そして同社は、新たな成長軌道を確立し持続的な企業価値の向上に取り組むべく、“金融フロンティア領域のユニバーサルプレーヤ”を目指して第二次中期事業計画（08/3期〜12/3期）を進めている。第二次中期事業計画は5年間にわたる事業計画。事業期間を「投資フェーズ」と「収穫フェーズ」に分け、最初の3年間をUMS事業への投資フェーズと位置づけ集中的な先行投資を実施。最終の12/3期までに既存のSI事業とUMS事業の売上総利益を共に30億円台に引き上げる計画（12/3期のUMS事業の売上高は50〜60億円を計画）。このため、当初の3年間は、本来30％程度の成長が期待できるSI事業の成長率を15％程度に抑え、UMS事業の立上げと拡大に注力する。UMS事業向け投資として、5年間で50億円程度の投資を予定しており、各会計年度で費用化する考え。
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| 2008年3月期決算 |
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−SI事業が伸長、UMS事業関連の先行投資負担を吸収して29％の経常増益−
 営業利益上振れの要因は、売上総利益率が想定を上回った事と販管費が想定ほどに増加しなかった事である。 売上総利益率が想定を上回ったのは、SIにおいて大型案件の利益率が予想以上に高かった事と保守において目立ったシステム障害がなかった事が要因。40〜42％を想定していたSIの売上総利益率が47.2％（前期36.2％）、50％程度を想定していた保守が59.9％（同48.9％）となった。今期は保守の利益率改善も一時的な要因によるところが大きいが、趨勢的にも改善傾向にあることは確かだ。と言うのは、近年、複数の案件で保守要員をシェアするようになってきたため、スケールメリットが効いてきた。このため、今後は、55％を想定して経営を進めると言う。 また、販管費が予想を下回ったのは、投資コスト5.5億円をすべて費用化することを前提としていたUMS事業向け研究開発費の一部が原価に計上されたためである。具体的には、UMS事業関連の研究開発費3.6億円を販管費として計上すると共に、特定のUMS（導入）案件における研究開発費2億円を売上原価に計上した。この結果、同事業関連の研究開発を合計5.6億円計上した事になり、ほぼ期初予想（5.5億円）通りの着地となった。その他、前期比で約60％増加した販管費の主な増加項目は、人員増に伴う給与賞与や採用教育費、オフィス増床に伴う賃借料である。 配当性向を当期純利益の10〜15％と定め、完全業績連動型の配当を実施する同社。08/3期配当金は、過去最高となった好調な業績を反映して、期初予想180円に30円上乗せの210円（前期より50円増配）を予定している。 （１）事業セグメント別売上高
 （２）分野別売上高
  （３）顧客セグメント別売上高
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| 2009年3月期業績予想 |
 販管費は、同27.8％増の20.3億円を予定しており、UMS事業関連の販管費内研究開発費として6億円が織り込まれている。内訳は、360人月分のエンジニア人件費4億円とUMS事業向けその他経費（情報料等）2億円。この他、リクルーティング費用2.5億円（前期1.3億円）が織り込まれている。 尚、1株当たり配当金は50円増配の260円を予定。また、上記予想を達成した場合、投資フェーズ最終年度にあたる10/3期の業績目標（売上高100〜120億円、営業利益25〜30億円）の下限値を1年前倒しで達成する事になる。 （１）受注残高
 （２）事業セグメント別見通し
SI事業
UMSの大型案件受注に伴い、SI案件からUMS（導入）へエンジニアの振り分けを実施するため、ディーリングシステムを中心にSIの新規受注を抑制する。ただ、豊富な受注残を抱えるインターネット取引システムは、売上が大幅に拡大する見通し。特定の大型案件の利益率が高まったことを受けて、08/3期に特例的に向上した売上総利益率は、一時的な要因がなくなる事でSI・保守共に例年通りの水準（SI：40％程度、保守：55％程度）に戻る見込み。また、CRM/SFAシステムは、CRM分野で高度なシステムコンサルティングノウハウを有するバーチャレクス（前期に発行済株式数の40％を取得して筆頭株主となった）とのシナジーを高めていく考え。 UMS事業
大阪証券取引所の取引所外国為替証拠金取引「大証FX（仮称）」システム導入案件の受注が内定した（2009年春より稼動予定）。システムの設計・開発に伴う初期費用はUMS（導入）として09/3期に大半の売上計上を予定しており、システム稼動後はシステムの月額運営費用をUMS（サービス）として10/3期から売上計上する予定。今回の取引所取引システムの受注実績を基に、FXシステム開発のリーディングカンパニーとしてPTS（私設取引システム）／ECN（注）への受注につなげていく考えだ。 この他にも、大型導入プロジェクトが複数あり、UMS（導入）は15億円程度に拡大する見込み。また、都銀向けの新サービスとしてデリバティブ時価評価サービスの展開を予定している他、「SPRINT」の対応商品として債券が新たに加わる見通しだ。 （注）ECN：私設の証券取引所として運営される電子証券取引ネットワーク。 |
| 第二次中期事業計画進捗状況 |
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