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（7631：東証1部）マクニカ

神山治貴社長

【ブリッジレポート　vol.21】2008年3月期決算レポート
取材概要「09/3期は会計基準変更による影響を考慮すると、実質的には、ほぼ前期並みの営業利益を確保する見込み。一時的な費用がなくなり、経常利益、当期･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年6月10日掲載

企業名	株式会社マクニカ
社長	神山　治貴
所在地	横浜市港北区新横浜1-6-3
事業内容	独立系半導体商社。PLDなどカスタム系半導体が主力。
決算期	3月	業種	卸売業(商業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年3月	154,166	4,376	2,310	893
2007年3月	163,603	6,954	6,263	3,583
2006年3月	147,125	5,479	4,757	2,570
2005年3月	119,719	5,528	4,490	2,438
2004年3月	100,450	4,022	3,731	1,800
2003年3月	85,509	3,036	2,545	771
2002年3月	80,043	5,481	4,621	2,339
2001年3月	97,961	9,805	9,299	4,782
2000年3月	75,796	6,506	5,995	3,195

株式情報（6/2現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,474円	17,704,189株		26,095百万円	1.6％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
30円	2.0％	97.72円	15.1倍	3,152.30円	0.5倍

※株価は6/2終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。

マクニカの2008年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

集積回路、電子デバイス、及びネットワーク関連商品等、世界の最先端エレクトロニクス商品を、国内外の大手電機・電子機器メーカーに販売している。単なる商品を担うディストリビューション・カンパニー(専門商社)ではなく、テクニカル・サポート(技術支援)を行うエンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、競合他社との差別化を図っている。

＜事業構成＞

事業はPLD、ASIC等を中心とした半導体事業とネットワークの信頼性や品質を高めるハードウェアやソフトウェアのネットワーク事業に分かれ、08/3期の売上構成比率は、前者が92％、後者が8％。海外売上高比率は、アジアを中心に17.9％(アジア17.5％、その他0.4％)。主な取扱商品と商品ライン（仕入先）は次の通り。

１．主な取扱商品

PLD

ユーザーがプログラムを書き換えて、固有の機能を持たせる事ができるIC。主に携帯電話基地局、通信設備機器、測定器、放送設備機器等で使われており、通信機器、薄型テレビ等で使用されるケースが増えている。

ASIC

汎用品とは異なり、ユーザーの求める仕様や用途、目的に合わせて作られるカスタムIC。携帯電話、デジタル・スチル・カメラ等を中心に、電子機器から家電まで幅広く使われている。

ASSP

通信用や画像処理用等の特定用途向けに作られた専用ICで、最先端の機能をもった製品をいち早く市場に投入する際には必要不可欠。主に伝送装置、携帯電話、プロジェクタ等に使われている。

アナログIC

携帯電話を含む通信、コンピュータ、OA周辺機器、薄型テレビ等の民生機器、更には産業機器と、幅広い分野で利用されるＩＣ。同社ではパソコンや携帯電話等の電源制御、OA機器向け等での扱いが多い。

２．商品ライン

(１)半導体事業
PLD	：	Altera、Lattice
ASIC	：	川崎マイクロエレクトロニクス、リコー等
ASSP	：	ADI、Avago、Broadcom、Cypress、Marvell、PMC-Sierra、Silicon Laboratories等
アナログIC	：	ADI、Cypress、Fairchild、Intersil、Texas Insturuments、リコー等
メモリ	：	沖電気工業、SanDisk、Silicon Storage Technology等
その他	：	PMC-Sierra、Fairchild等
(２)ネットワーク事業
ハード	：	Barracuda、BlueCoat､Interphase､Juniper､Packeteer､Radware､Ulticom､ZYNIX等
ソフト	：	Hummingbird、SafeBoot、Symantec等

2008年3月期決算

決算発表に先立つ5月1日に、3月24日の下方修正値を再度修正しており、この修正値に沿った着地となった。
企業の設備投資抑制を受けて、通信、コンピュータ、OA周辺機器、産業機器等、民生機器を除く全ての分野で売上が減少。また、唯一、増収となった民生機器も、生産調整を受けて第4四半期に失速した。

利益面では、急激な円高も響いた。米国主要仕入先との取引では、仕入の実施から数ヵ月後に仕入値引が決済されるが、仕入値引に相当する債権額が急激な円高進行によって円ベースで目減りした。また、営業外損益が大幅に悪化したのは、為替差損益の悪化や08年4月から実施されるたな卸資産評価原則の適用に備え、たな卸資産を精査したため。為替差損益では、前期に2.6億円の差益を計上したのに対して、今期は2.0億円の差損を計上。たな卸資産関連では、たな卸資産廃棄損7.3億円（前期は3.2億円）、商品評価損8.8億円（同3.3億円）を計上した。

この他、特別損失として、海外の半導体やネットワーク関連のベンチャー企業等への投資に伴う投資有価証券評価損（4.9億円）、出資金評価損（1.1億円）、及び関係会社株式評価損（1.0億円）等、特別損失7.3億円を計上した（前期は関係会社投資損失引当金など特別損失3.3億円を計上）。

１．顧客別動向

携帯基地局関連の特需が一巡した富士通向けが減少する一方、日立製作所（ストレージ向けASSP、薄型テレビ向けPLDが伸長）、パナソニックモバイルコミュニケーションズ（携帯基地局向けASIC）、ニコン（一眼レフデジカメ向けローパスフィルター）等への売上が増加した。

２．セグメント別動向

円高による仕入値引の目減りもあり、減収率以上に大きな減益率となった。

（１）半導体事業

品目によってバラツキはあるものの、民生機器を除く全ての用途で売上高が減少した。
①通信端末向けは前期比8.8％の減少。BTモジュール向けASSPが安定的に推移したものの、電源ICの減少をカバーできなかった。
②通信インフラ向は同19.9％の減少。光伝送装置向けASSPが伸びたものの、携帯基地局向けPLDが減少した。ただ、後者はマルチバンドBTS（Base Transceiver Station：無線基地局装置）への投資回復により下半期以降、回復傾向にある。
③OA・周辺機器向けは同8.9％の減少。MFP（Multifunction Peripheral：多機能周辺装置）及びプロジェクタ向けASICが堅調に推移したものの、一部のMFP向けマイコンビジネスの終息が響いた。
④コンピュータ向けは同4.4％の減少。ノートPC向け電池パック用IC、ストレージ向けASSPが堅調に推移したものの、汎用品の台頭による台湾液晶パネルメーカー向けASICの減少をカバーする事ができなかった。
⑤民生機器向けは同12.6％の増加。デジカメ向けASICが他社製品への置き換えにより減少したものの、薄型テレビ向けPLDが拡大した。また、一眼レフデジカメ向けローパスフィルターが拡大した他、新たなラインであるBlue-rayディスク向けに画像処理用ASSPが大きく伸びた。
⑥産業機器は、一部医療機器向けにPLDが伸びたものの、全体的には低調に推移した。

集積回路ではASSPの売上が唯一増加したものの、民生機器向けが中心なだけに必ずしも収益性は高くないものと思われる。品目毎の状況は次の通り。

PLD	：	通年では薄型テレビ向けが伸長、一方、携帯基地局向けが昨年度の特需の反動で減少
ASIC	：	台湾液晶パネル向け及びデジカメ向けが減少
ASSP	：	一部代理店契約解除のため通信向けが減少したものの、画像処理用が好調
アナログIC	：	電池パック向け及び一眼レフ向けが安定的に推移。プロジェクタとデジカメ向けが大幅減少
その他	：	MFP向けマイコンが減少
電子デバイス	：	一眼レフ向けが拡大

（２）ネットワーク事業

官公庁向けの大型システム案件の反動減により、前期比3.1％の減収となった。ただ、通信設備向け投資の回復により通信用スイッチボードが下期以降好調に推移、第4四半期は過去最高の売上高を記録した。
サブセグメント別では、セキュリティ関連装置の採用が進んだ他、暗号化ソフトウェアやPC-Xサーバソフトウェアも堅調に推移したものの、官公庁向けの大型システム案件の反動でハードウェア、ソフトウェア共に減少。一方、ハードウェア、ソフトウェアの販売に伴い発生する、導入コンサルティング、インストール、保守サービス等のサービス売上が順調に拡大した。

３．トピックス

（１）海外現地法人の設立

販売体制の強化に向けて、ロンドンにMACHNICA EUROPE LIMITED（非連結）を設立し、日本を中心にアジア、欧州、北米の4極体制を始動。また、アジアで展開するグループ企業を再編し、シンガポール子会社に資本及び情報の集中化を図った。また、生産拠点として今後の成長が期待されるタイに現地法人を設立した。

（２）取締役の移動

代表取締役会長を新設し、経営体制を1人体制から会長･社長の2人体制へ強化・充実した。これにより、成長戦略の実行を加速すると共に、コーポレートガバナンスの更なる充実を図る考え。
神山会長は、株主総会及び取締役会を主宰し、マクニカグループの統括、経営の監督、経営全般にわたる戦略的意思決定を行う。一方、中島社長は、グループの業務執行全般を統括し、グループ各社の業務執行部門を指揮・監督し、執行に必要な意思決定を行う。会長、社長の両者が代表権を持ち、役割を明確にする事で、マクニカグループとしての意思決定のスピードアップとマネジメントの強化を図る。

2009年3月期業績予想

－下期の売上回復に期待。営業利益は実質横ばいを維持－

主力の半導体事業において厳しい事業環境が続くと見ている。下期の売上回復を見込むものの、会計基準変更（注）の影響で、通期の営業利益は前期比13.4％の減少見込み。ただ、営業外損益及び特別損益の改善により、当期純利益は同93.7％増加する。
尚、今期より中間配当を実施する。中間は１株当たり15円、期末は15円、年間配当30円を予定。

（注）会計基準の変更
「たな卸資産の評価に関する会計基準の適用」に伴うもので、前期まで営業外費用に計上されていた「たな卸資産廃棄損」及び「商品評価損」が、今期以降、売上原価に計上される。従来の方法によれば、営業利益は、ほぼ08/3期並みの4,300百万円となる。

＜セグメント別予想＞

１．半導体事業

薄型テレビ向けPLDや台湾液晶パネルメーカー向けASICが競争の激化により減少するものの、ストレージ向けASSPやデジカメ向けアナログIC及びローパスフィルターが好調を持続。携帯基地局向けPLDやMFP向けASICも堅調に推移する見込み。下期には、NGN（次世代ネットワーク）関連の拡大が見込まれるものの、全般に不透明が強い上、力強く牽引するアプリケーションが不在の状態。産業機器は、特に不透明感が強く、後半の回復を期待するにとどまる。

主力商品であるPLDの販売計画（Altera社とLattice社の合算）は、前期比6％増の330億円（08/3期は9％減の310億円）。通信インフラ向けは安定しているものの、薄型テレビ向け等で競争が激化している。このため、新たな市場として、産業機器市場の開拓に注力している。尚、2007年の国内PLD市場では、Altera社のシェアが拡大した模様。

２．ネットワーク事業

企業のネットワークインフラ投資は堅調に推移する見込みで、セキュリティ関連機器及びインターネット関連装置は安定成長が見込まれる。新たに、サーバ統合管理ソリューションに参入する考え。

今後の方向性

“The Intelligent Technology Company” を目指して技術商社の深化と進化を図るべく、日本、アジア、欧州、北米の4極体制を推進する。具体的には、デザイン市場、生産市場共にカバーするため、欧州では、MACHNICA EUROPEを中心に技術力を武器とした高付加価値ビジネスを展開。アジアでは取扱商材の拡大と、ローカル企業への浸透を図る。
また、事業セグメント別では、半導体事業において産業機器市場への浸透と車載市場への展開を図ると共に、ネットワーク事業においてセキュリティ関連商品及びサーバ統合管理ソリューションを強化する。

１．半導体事業

産業機器市場への浸透と車載市場への展開を図る。産業機器市場とは、ファクトリーオートメーション、テスター計測器、放送機器、産業用ロボット、医療機器、半導体製造装置等の市場で、多品種少量ながら、ロングライフで安定したビジネスである。マクニカ単体で、07/3期に85億円であった売上高が08/3期には120億円に増加した。
また、車載市場では、車載ネットワーク、カーナビ、オートマチック・トランスミッション、エアバック、タイヤ空気圧制御、各種センサー等の分野がターゲット。新規参入は難しいが、産業機器同様にロングライフで安定したビジネスである。車載ネットワーク、カーナビ、オートマチック・トランスミッション等で実績が上がっており、07/3期に40億円であった売上高が08/3期は50億円に増加した。

２．ネットワーク事業

セキュリティ関連商品の販売及びサーバ統合管理ソリューションを強化する。前者では、McAfee社の暗号化ソフトウェアやBlueCoat社のWebセキュリティソリューションの販売に注力。また、後者では、BladeLogic社のサーバ運用自動化システムやMinoza Systemsのメールアーカイブソリューションの販売に取り組む。

取材を終えて

09/3期は会計基準変更による影響を考慮すると、実質的には、ほぼ前期並みの営業利益を確保する見込み。一時的な費用がなくなり、経常利益、当期純利益は大幅に増加する。これまでの投資をいかにして業績拡大につなげるかが、今後のポイント。海外展開やターゲット（産業機器及び車載）市場での事業進展に注目したい。

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