ブリッジレポート
(7631:東証1部) マクニカ 企業HP
神山 治貴 会長
神山 治貴 会長

【ブリッジレポート vol.22】2009年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「同社の事業を取り巻く環境は厳しい状況が継続している。第1四半期の連結業績は、前年同月比で減収減益となった。しかし、第2四半期連結累計期・・・」続きは本文をご覧ください。
2008年8月5日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社マクニカ
会長
神山 治貴
所在地
横浜市港北区新横浜1-6-3
事業内容
独立系半導体商社。PLDなどカスタム系半導体が主力。
決算期
3月
業種
卸売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2008年3月 154,166 4,376 2,310 893
2007年3月 163,603 6,954 6,263 3,583
2006年3月 147,125 5,479 4,757 2,570
2005年3月 119,719 5,528 4,490 2,438
2004年3月 100,450 4,022 3,731 1,800
2003年3月 85,509 3,036 2,545 771
2002年3月 80,043 5,481 4,621 2,339
2001年3月 97,961 9,805 9,299 4,782
2000年3月 75,796 6,506 5,995 3,195
株式情報(7/28現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,355円 17,704,054株 23,989百万円 1.6% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
30円 2.2% 97.72円 13.9倍 3,152.30円 0.4倍
※株価は7/28終値。発行済株式数は直近第1四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
マクニカの2009年3月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
集積回路、電子デバイス、及びネットワーク関連商品等、世界の最先端エレクトロニクス商品を、国内外の大手電機・電子機器メーカーに販売している。単なる商品を担うディストリビューション・カンパニー(専門商社)ではなく、テクニカル・サポート(技術支援)を行うエンジニアリング・サービス・カンパニー (技術サービス提供会社)として、競合他社との差別化を図っている。
 
<事業構成>
事業はPLD、ASIC等を中心とした半導体事業とネットワークの信頼性や品質を高めるハードウェアやソフトウェアのネットワーク事業に分かれ、08/3期の売上構成比率は、前者が92%、後者が8%。海外売上高比率は、アジアを中心に17.9%(アジア17.5%、その他0.4%)。主な取扱商品と商品ライン(仕入先)は次の通り。
 
1.主な取扱商品
PLD
ユーザーがプログラムを書き換えて、固有の機能を持たせる事ができるIC。主に携帯電話基地局、通信設備機器、測定器、放送設備機器等で使われており、通信機器、薄型テレビ等で使用されるケースが増えている。
 
ASIC
汎用品とは異なり、ユーザーの求める仕様や用途、目的に合わせて作られるカスタムIC。携帯電話、デジタル・スチル・カメラ等を中心に、電子機器から家電まで幅広く使われている。
 
ASSP
通信用や画像処理用等の特定用途向けに作られた専用ICで、最先端の機能をもった製品をいち早く市場に投入する際には必要不可欠。主に伝送装置、携帯電話、デジタル家電等に使われている。
 
アナログIC
携帯電話を含む通信、コンピュータ、OA周辺機器、薄型テレビ等の民生機器、更には産業機器と、幅広い分野で利用されるIC。同社ではパソコンや携帯電話等の電源制御向け等での扱いが多い。
 
2.商品ライン
(1)半導体事業
PLD Altera、Lattice
ASIC 川崎マイクロエレクトロニクス、リコー等
ASSP ADI、Avago、Broadcom、Cypress、Marvell、PMC-Sierra、Silicon Laboratories等
アナログIC ADI、Cypress、Fairchild、Intersil、Texas Insturuments、リコー等
メモリ 沖電気工業、SanDisk、Silicon Storage Technology等
(2)ネットワーク事業
ハード Barracuda、BlueCoat、Interphase、Juniper、Packeteer、Radware、Ulticom、ZYNIX等
ソフト Hummingbird、SafeBoot、Symantec等
 
2009年3月期第1四半期業績
 
<連結業績>
 
当第1四半期の売上高は35,999百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は1,103百万円(前年同期比5.3%減)、また経常利益は967百万円(前年同期比35.0%減)となり、当四半期の純利益は467百万円(前年同期比49.1%減)となった。

エレクトロニクス産業は、BRICS等の新興地域向けを中心として、ノートブックパソコンやローエンドの携帯電話が引き続き高い成長率を維持したものの、薄型テレビ等の民生機器市場においては販売価格下落等の影響から成長が鈍化した。また、企業の設備投資の鈍化を背景として産業機器市場も停滞が続き、通信インフラ市場における次世代ネットワークへの投資は、わずかな回復の兆しを見せるにとどまった。
 
<事業の種類別セグメント動向>
 
(集積回路及び電子デバイス事業)
民生機器分野においてノートブックパソコン用電池パック向けICが堅調に推移したが、デジタル・スチル・カメラ向けカスタムICや薄型テレビ向けPLDが競争激化により大きく減少した。
通信市場は、携帯電話基地局への投資回復を受けてPLDの需要が増加し、光通信など通信インフラ向けASSPは緩やかに回復の兆しを見せている。一方、同社が注力している半導体製造装置や試験装置等の産業機器市場は、設備投資の減少を背景としてPLDの需要が減少、また液晶パネルメーカー向けのカスタムICは、主要な市場である台湾において競争が激化したため減少が続いた。
これらの結果、同事業の当第1四半期の売上高は32,918百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益は492百万円(前年同期比45.2%減)となった。

(ネットワーク関連商品事業)
官公庁を中心とした情報セキュリティ投資が継続したことにより、セキュリティアプライアンスが順調に拡大した。またセキュリティソフトウェアも、官公庁や大企業の導入が一巡したことにより一服感が見られたものの、中堅市場における需要は順調に拡大した。注力しているサービス事業は、セキュリティアプライアンス及びソフトウェアの伸張により好調を継続した。
これらの結果、同事業の当第1四半期の売上高は3,080百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は580百万円(前年同期比146.8%増)となった。
 
<所在地別セグメント動向>
 
(日本)
同社の主力であるPLDは、携帯電話基地局向けに需要が回復したものの、薄型テレビ向けが競争激化により減少した。アナログICはノートブックパソコン用電池パック向けが堅調に推移、また電子デバイスは一眼レフカメラ向けに順調な拡大を見せたが、デジタル・スチル・カメラ向けカスタムICが大きく減少した。
これらの結果、当第1四半期の売上高は35,193百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益は928百万円(前年同期比13.3%減)となった。

(アジア)
台湾液晶パネルメーカー向けカスタムICのビジネスが、競争環境の悪化により減少、またデジタル・スチル・カメラ向けアナログICが一部顧客の生産調整のために減少した。
これらの結果、当第1四半期の売上高は5,404百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益は104百万円(前年同期比25.3%増)となった。
 
<財政状態>
 
当第1四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,073百万円増加して、純資産は429百万円減少し、自己資本比率は、65.8%となった。
 
<キャッシュフロー>
 
キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益796百万円及び仕入債務が増加したこと等による増加要因があったものの、売上債権の増加及びたな卸資産の増加などの減少要因があり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,989百万円の減少となった。また、無形固定資産の取得等により投資活動によるキャッシュ・フローは542百万円の減少となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払を行ったことにより、501百万円の減少となった。
以上の結果により、当第1四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べて3,021百万円減少し、8,917百万円となった。
 
2009年3月期業績予想
 
<連結業績>
第2四半期連結累計期間、通期の業績予想は前回予想(08年5月7日発表)から修正はない。
 
 
原油や原材料費の高騰による不透明な経済環境の中で、半導体製造装置や試験装置等、産業機器市場は引き続き停滞が予想されるものの、通信インフラ市場の一部においては、緩やかな回復感が見られる。また薄型テレビなどの民生機器市場においては、成長率は鈍化が予想されるものの、引き続き堅調に拡大が見込まれている。これら要因の同社業績への影響が見通し難い情況だが、業績の変動も現時点では想定されないことから、08年5月7日発表の通期の業績予想に変更はない。
 
取材を終えて
同社の事業を取り巻く環境は厳しい状況が継続している。第1四半期の連結業績は、前年同月比で減収減益となった。しかし、第2四半期連結累計期間に対する進捗率は売上高が47%、営業利益が64%と低くない。もともと上半期は減収減益、下半期挽回という業績推移を想定しており、ほぼ計画に沿った推移と言えるだろう。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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コメント

このところ業績があまり芳しくないため株価も低迷しているが、この1/四期はほぼ計画通り進捗しており、そろそろ株価も反転するころと判断し、株主になりました。今期から中間配当も実施するとの発表があり、また、株主優待も楽しみにしています。

投稿者 佐治 秀道 : 2008年08月10日 22:36

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