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（7851：大証2部）カワセコンピュータサプライ

川瀬清社長

【ブリッジレポート　vol.9】2009年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「ビジネスフォーム業界は、総需要量の停滞、原油価格の高騰に伴う原材料価格の上昇、価格競争下での単価引下げ要請等、厳しい事業環境が続いてい･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年9月2日掲載

企業名	カワセコンピュータサプライ株式会社
社長	川瀬　清
所在地	大阪市中央区今橋 3-2-20
事業内容	ビジネスフォームが主力で金融に強い。電子化対応・オンデマンド印刷柱にデータ処理事業増強。
決算期	３月末日	業種	その他製品(製造業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年3月	3,980	29	28	-456
2007年3月	3,958	178	176	91
2006年3月	3,928	226	224	44
2005年3月	3,852	139	126	41
2004年3月	3,946	91	86	14
2003年3月	4,265	134	127	-11
2002年3月	4,597	200	200	56
2001年3月	4,863	346	309	145
2000年3月	4,642	395	392	189

株式情報（8/13現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
230円	4,839,690株		1,113百万円	-	1,000株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
10円	4.3％	20.66円	11.1倍	811.57円	0.3倍

※株価は8/13終値。発行済株式数は直近第1四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

カワセコンピュータサプライの2009年3月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

ビジネスフォームや一般帳票類の製造・販売を行うビジネスフォーム事業、及び顧客データを編集・加工し、印刷・印字から封入・製本まで一貫して手掛ける情報処理事業を手掛けている。

＜沿革＞

会社設立は、1955年5月。コンピュータの普及による電算処理を念頭にビジネスフォーム事業に参入。その後、連続印刷技術に顧客のデータを変換・加工する最新の情報処理技術を融合させ、情報処理からダイレクトメール等の発送代行までをカバーするトータル・アウトソーシング・サービス事業へと展開。現在、情報処理技術とオンデマンド・デジタル・プロセス技術を融合した、新しいソリューションの提供に取り組んでいる。
1955年5月、川瀬紙工（株）として設立され、ビジネスフォーム、巻取紙の製造・販売を開始した。翌56 年10月、東京営業所の新設、以後、営業所の全国を進めた。76年3月、カワセコンピュータサプライ（株）に社名を変更。97年7月、情報処理用ホストコンピュータを導入し、高速印刷技術とデータを変換・加工する情報修理技術を融合した情報処理サービスを開始した。 00年12月、新世代カラー出力システム"VICS（注.１）"を開発し、"VICS"を軸とした大量バッチ処理対応のカラーオンデマンド印刷サービスを開始。01年3月に株式を大証2部に上場した。

（注.１）VICS【Variable Information Color - print System】個人データやテキストだけでなく、写真やイラストのイメージ、カラーグラフやチャートにもVariable に対応し、電子ファイルへの出力も可能となる大量バッチ処理の画期的な新世代のオン・デマンド・プリント・システム。

＜事業内容＞

ビジネスフォーム事業
帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームを自社内で一貫生産。多様な顧客ニーズに対応するため、枚葉印刷（注.２）による商業印刷も行っている。

情報処理事業
データ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託を行っている。また、出力した印字・印刷物の製本加工や封入封緘及び発送を行うメーリング業務や電子帳票・電子ファイル等の電子画面管理等も手掛けている。

（注.２）枚葉印刷（方式）
枚葉とは紙の形態をいい、全判・半裁・４裁等の大きさに断裁した用紙をいう。枚葉印刷は１枚１枚の紙を印刷機に通して印刷する方式。枚葉印刷に対する方式として輪転印刷があり、版も用紙も円筒に巻きつけ、双方を回転させながら連続的に印刷する。（印刷用語辞典より）

2009年3月期第1四半期業績

＜非連結業績＞

ビジネスフォーム業界は、総需要量の停滞、原油価格の高騰に伴う原材料価格の上昇、価格競争下での単価引下げ要請等、極めて厳しい経営環境にあった。
このような状況下で、従来より取り組んでいた首都圏への営業強化の効果もあり、同社の当第1四半期間の業績は、売上高が1,113百万円となったが、竣工した千葉県佐倉市の情報センターへの生産設備の集約過程で、生産能力、生産効率の低下を招き、経常損失34百万円となった。
生産拠点の集約のため、不要、遊休設備の処分を行い固定資産除売却損23百万円を特別損失に計上した結果、当第1四半期会計期間は38百万円の四半期純損失となった。

＜事業別セグメントの動向＞

＜財政状態＞

当第1四期間における流動資産は前年度末と比べ43百万円減少し、2,023百万円となった。
これは主に借入金返済や、情報センターの追加工事や移転費用による現金及び預金の減少によるもの。
固定資産は前年度末より13百万円減少し、3,062百万円となった。これは主に解約による保険積立金の払出によるもの。
流動負債、固定負債は前年度末と比べ大きな変化はない。
純資産の部は前年度末と比べ80百万円減少し、3,848百万円となった。これは主に利益剰余金の減少によるもの。

＜キャッシュ・フロー＞

当第1四半期間における現金及び現金同等物は、営業活動により153百万円、投資活動に16百万円、財務活動により134百万円を要した結果、前年度末より304百万円減少し、764百万円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは税引前四半期純損失55百万円、売上債権の増加額185百万円、仕入債務の増加額55百万円等が大きな収支要因となり、153百万円の支出となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出43百万円等が大きな要因で、16百円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純減少額86百万円と配当金の支払による支払額43百万円を主たる要因として、134百万円の支出となった。

2009年3月期業績予想

＜非連結業績＞

通期の業績予想は、前回予想（08年5月22日発表）から修正はない。

今後、原材料価格の上昇などが予想されるが、現時点では業績予想は変更していない。
第2四半期累計期間では情報センター移転により不要となる資産の売却が確定しており、その特別利益を見込んでいる。

新しい情報処理センターの稼動開始

ちばリサーチパーク内に同社の新戦略拠点である情報センターが竣工し、８月より本格稼動を開始した。これまで４箇所に分散していた生産拠点を、１箇所に集約することにより、印刷からデータ処理、プリント、封入封緘、発送代行業務まで、一貫したセキュリティ管理のもとに実施することが可能となった。
また、各拠点間での輸送や運用管理にかかっていたコストを削減することによって、業務の一層の効率化を図ると同時に、データ処理業務に求められる安全かつスピーディな対応を実現する体制でサービスを提供できることになった。

取材を終えて

ビジネスフォーム業界は、総需要量の停滞、原油価格の高騰に伴う原材料価格の上昇、価格競争下での単価引下げ要請等、厳しい事業環境が続いている。第1四半期は、売上高は前年同期比4.3％増となったものの、営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも赤字となった。
事業環境が厳しい中ではあるが、今期は是非とも予想達成を期待したい。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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