ブリッジレポート
(2437) Shinwa Wise Holdings株式会社

JASDAQ

ブリッジレポート:(2437)Shinwa Wise Holdings vol.24

(2437:JASDAQ) Shinwa Wise Holdings 企業HP
倉田 陽一郎 社長
倉田 陽一郎 社長

【ブリッジレポート vol.24】2018年5月期第2四半期業績レポート
取材概要「中核事業となるオークション関連事業は増収増益で黒字化したものの、子会社Shinwa ARTEXの太陽光発電施設販売が前年同期を下回ったため減収・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年2月27日掲載
企業基本情報
企業名
Shinwa Wise Holdings株式会社
社長
倉田 陽一郎
所在地
東京都中央区銀座7‐4‐12銀座メディカルビル2階
決算期
5月末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年5月 5,348 364 303 166
2016年5月 3,898 356 332 164
2015年5月 2,948 77 52 16
2014年5月 1,169 150 144 125
2013年5月 1,248 36 47 35
2012年5月 1,359 45 57 76
2011年5月 1,213 89 85 131
2010年5月 737 -259 -255 -279
2009年5月 1,077 -198 -191 -279
2008年5月 1,621 194 201 98
2007年5月 2,228 449 451 256
2006年5月 2,334 562 567 311
2005年5月 1,940 440 410 235
2004年5月 1,680 319 311 174
株式情報(2/7現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
382円 6,303,100株 2,407百万円 8.8% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
7.20円 1.9% 37.58円 10.2倍 321.98円 1.2倍
※株価は2/7終値。発行済株式数、ROEは前期実績。BPSは18年5月期第2四半期末実績。
百万円未満は切り捨て、配当利回り、PER、PBRは小数点以下第2位を四捨五入。以下、同様。
 
Shinwa Wise Holdingsの2018年5月期第2四半期決算概要などをご紹介します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
国内トップクラスのオークション会社であるShinwa Auction株式会社、エネルギー関連事業などを手掛けるShinwa ARTEX株式会社などを傘下に置く持株会社。国内美術分野の国内オークションの高額落札作品市場でトップクラスのシェアを有すると推定される。約30年間で培った3万人近い富裕層という顧客資産を活用した多様な事業展開が可能な事業基盤が大きな優位性。
主要グループ会社は、上記2社のほかアートディーリング及び画廊事業を手掛けるShinwa Prive株式会社、宝石オークションやインターネットオークション開発を行うShinwa Market株式会社など。
 
【沿革】
1987年8月に発足した、美術品の業者交換会「親和会」が前身。1990年9月に、第1回シンワアートオークション近代日本絵画オークション(現 近代美術オークション)を開催。1991年6月に商号をシンワアートオークション株式会社とした。
その後、1996年 第1回近代日本陶芸オークション(現 近代陶芸オークション)、1997年 第1回茶道具特別オークション、1999年 第1回絵画・版画・工芸(現 近代美術PartIIオークション)など様々なオークション開催実績を積み重ねて業容を拡大。2005年 4月、大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット 「ヘラクレス」(現 東証JASDAQ市場)に上場した。
2013年4月に、エーペック株式会社(現 Shinwa ARTEX株式会社)を株式取得により子会社化するなど、オークション事業を中心事業と位置付けつつ、同社の重要な顧客資産である富裕層を対象とした収益の多角化も進めてきた。2017年12月、今後のさらなる成長と企業価値の最大化を実現するためには、グループの成長戦略の立案機能と実現機能を分化し、グループ経営の意思決定の迅速化を図るとともに、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することが望ましいと考え、持株会社体制へ移行した。
 
【市場環境】
国内美術オークション市場規模(落札総額)はバブル崩壊後の1992年には14億円まで縮小したが、1999年には公開オークションが始まった1990年の水準を抜き、2007年には218億円まで拡大した。リーマンショックの影響により2011年には100億円割れまで減少した後、直近150億円程度まで回復しているものの、2007年のピークにはまだ及ばない。

後で述べるように、同社では日本美術品は極端に過小評価されていると考えており、「日本近代美術再生プロジェクト」によって市場規模を最低でも1,000億円まで拡大させることを目指している。
 
【事業内容】
報告セグメントはオークション関連事業、エネルギー関連事業の2つ。このほか、様々な分野における事業拡大・事業開発を進め、将来の基幹事業の育成を目指している。
 
①オークション関連事業
オークション事業とオークション関連その他事業により構成される。
 
(1)オークション事業
取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartIIオークションを定期的に開催している他、ワインや西洋美術等のオークションも随時開催している。
また、2013年10月に設立した子会社Jオークション株式会社(現 Shinwa Market株式会社)では、ブランド雑貨、時計、宝飾品のオークションを開催している。

売上高の主たる構成要素は、落札価額に対する手数料収入(落札手数料及び出品手数料)。落札手数料は、落札価額の200万円以下に対し15.0%、200万円超5,000万円以下に対し12.0%、5,000万円超に対し10.0%、出品手数料は、落札価額の10.0%(いずれも別途消費税)となっている。
また、同社が仕入れた後に、同社の在庫商品としてオークションやプライベートセールで売却する場合もある。この場合は、オークションでの落札価額またはプライベートセールでの販売価格を商品売上高としてそのまま売上高に計上する。このため、在庫商品の取扱高の増減が、売上高変動のひとつの要因となる。
その他、カタログの販売、出品者から徴収するカタログ掲載料等で構成されるカタログ収入、有料会員から徴収する会費収入がある。
 
(2)オークション関連その他事業
プライベートセールを中心に展開している。
子会社Shinwa Prive株式会社が手掛けるプライベートセールは、オークション以外での相対取引の総称で、プライベートセールでの販売も、オークション取引と同様に、販売価格をベースに出品者(販売委託者)及び購入者から手数料を徴収する場合と、同社が作品を買取り、その在庫商品を購入希望者に販売する場合がある。
その他、貴金属等買取サービス等もある。
 
 
2017年5月期は年間28回開催し、出品数は7,583点であった。
 
②エネルギー関連事業
Shinwa ARTEX株式会社が、富裕層及び法人向けに50kW級の低圧型太陽光発電施設の分譲販売を行っている。
また、高圧型太陽光発電施設の分譲販売も行い、一部を自社保有して売電事業を行っている。
加えて新たな収益の柱を目指し、マレーシアにおいてSHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.を取得しPKS事業(パーム油生産の副産物であるパーム椰子殻(PKS)を用いた天然バイオマスエネルギー事業)を開始したほか、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)対応住宅促進事業の開発も進めている。
 
③その他
Shinwa ARTEXの子会社であるシンワメディコ株式会社がShinwa Wiseグループの重要な顧客資産である「富裕層」を対象として、医療ツーリズムの事業化を進めている。
高度医療サービス、高度再生医療サービス、高度医療健診を提供する医療機関と提携し、日本を含めたアジアの富裕層にこれらのサービスを紹介する。
この他、テキサスでの中古住宅紹介事業、保険事業、資産防衛ダイヤモンド販売事業、文化支援事業、ミャンマーでのマイクロファイナンス事業なども展開している。
 
【特徴と強み】
① 国内トップクラスのオークション会社
国内美術に関する高額落札作品市場においてShinwa Auction株式会社はトップクラスのシェアを有すると推定される。
同社には近代美術に精通している鑑識眼の高いエキスパートが複数名在籍しているため、出品作、特に高級品の適格な評価が可能で、「高級品ならシンワ」というブランディングが確立されており、そのポジショニングに揺るぎは無い。
またShinwa Auctionを傘下に置くShinwa Wise Holdingsは美術品オークションを手掛ける唯一の上場企業でもあり、信頼性の高さという点でも他社を大きく引き離している。
 
②富裕層との強固なネットワークを活かした事業展開
オークションの参加者である主要顧客は出品者、落札者共に富裕層が大多数である。
富裕層は、資産運用、節税、相続など様々なニーズを有している。同社は約30年に亘って培ってきた3万人近い富裕層のデータベースを有しており、オークション以外にも多様なビジネスチャンスが展開可能な事業基盤を有している。
エネルギー関連事業、医療機関向け支援事業、海外不動産紹介事業、資産防衛ダイヤモンド販売事業などは、そうした事業基盤の上で展開しているものであり、今後も、様々な事業の構築を進めて行く。
 
 
レバレッジは上昇したが、売上高当期純利益率の低下によりROEは前期をやや下回った。
安定的な高ROE維持のためには引き続き一層の収益性の向上が期待される。
 
 
2018年5月期第2四半期決算概要
 
 
減収・減益
売上高は前年同期比32.5%減の12億10百万円。出品数が増加したオークション関連事業は増収だったが、エネルギー関連事業は低圧型太陽光発電施設販売が低調で減収となった。
営業損失は前年同期の0百万円から38百万円に拡大。オークション関連事業は黒字化したが、エネルギー関連事業が損失に転じた。
オークション関連事業においてShinwa ARTEXが手掛けるダイヤモンド販売が計画を下回ったこと、エネルギー関連事業において太陽光発電施設の販売が低調だったことなどから売上、利益ともに期初計画を下回った。
 
 
①オークション関連事業
Ⅰ)オークション事業
オークション開催回数は前年同期と同じく13回。ただ出品数は前年同期の3,305点を上回る3,403点となった。
平均落札単価は、近代美術オークションが前年同期を6.6%下回ったものの、近代陶芸オークションは古美術が引き続き好調で前年同期を35.7%上回り、近代美術PartIIオークションも同じく29.3%上回った。
その他オークションでは、ワインオークションが引き続き好調だった。
 
 
II)オークション関連その他事業
プライベートセール部門では、画廊事業を専門とする100%子会社Shinwa Prive株式会社を設立し顧客ニーズにきめ細かに対応できる体制を整え積極的な取り扱いに努めた。
また、これまでに培ってきた富裕層ビジネスをベースに、シンワダイヤモンド倶楽部を発足させ、資産防衛のためのダイヤモンド販売を開始した。「金からダイヤモンドへ」の浸透には当初の予想よりも時間を要したため、売上計画を下回ったものの、プライベートセール部門全体では、取扱高、売上高とも大きく伸張した。
 
②エネルギー関連事業
50kW級の低圧型太陽光発電施設の販売は、生産性向上設備投資促進税制の適用を目的とした需要から投資利回りを目的とした需要にシフトし、収益目線での投資対象となる太陽光発電施設の仕入に引き続き精力的に取り組んだ。購入需要は引き続き旺盛だが、2017年4月に施行された改正FIT法による認定制度の大幅な変更により市場が混乱する中、確実に連系が可能な仕入案件の厳選に時間を要したため、50基の販売計画に対し13基(前年同期は61基)の販売実績に止まった。
現時点では、市場の混乱も概ね収まり、仕入案件を確保しつつあるため、上半期の計画の大半が下半期にずれ込む形と見ている。
自社保有の太陽光発電施設による売電事業の売上は順調に推移した。
その他、新たな収益の柱とすべく、マレーシアにおいてSHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.を取得しPKS事業の仕入及び販売を開始した。
 
③その他
前回のレポートで紹介したように、海外不動産販売の紹介を中心とするウェルスマネジメント分野に参入し、米国テキサス州の中古不動産物件紹介事業を開始したが、現地の税制及び経済状況、不動産事情が日本では殆ど知られておらず、キャピタルゲインが享受できる収益物件であることを浸透させることに想定よりも大幅に時間がかかったため、販売件数・利益率ともに当初計画を大きく下回った。
その他、ミャンマーで、少額資金を融資することにより農業従事者や小規模事業主の生活水準の向上を図るためのマイクロファイナンスのライセンスを取得し、マイクロファイナンス事業を開始した。
 
 
売上債権の減少などで、流動資産は前期末比5億円減少した。固定資産はほぼ変わらず。資産合計は同4億96百万円減少の59億36百万円となった。短期有利子負債の減少などで負債合計は同5億20百万円減少の39億円。
純資産はほぼ変わらずの20億35百万円となった。
この結果、自己資本比率は前期末比3.0%上昇し、34.2%となった。
 
 
売上債権の減少などで営業CFはプラスに転じた。
有形固定資産の取得による支出の減少などで投資CFはプラスに転じ、フリーCFも同じくプラスに転じた。
前年同期に増加した短期借入金が今上期は減少したため財務CFはマイナスに転じた。
キャッシュポジションは上昇した。
 
 
2018年5月期業績予想
 
 
業績予想に変更無し。2桁の増収・増益を見込む。
業績予想に変更は無い。売上高は前期比11.5%増の59億60百万円、営業利益は同18.6%増の4億32百万円を予想。
オークション関連事業における資産防衛のためのダイヤモンド販売が今後加速するとともに、エネルギー関連事業では相当数の低圧型太陽光発電施設の販売を見込んでいる。
配当は前期と同じく7.20円/株を予定。予想配当性向は19.2%。
 
 
ホールディングス体制と新事業構想・事業戦略
 
(1) Shinwa Wiseグループが誕生
今後のさらなる成長と企業価値の最大化を実現するためには、グループの成長戦略の立案機能と実現機能を分化し、グループ経営の意思決定の迅速化を図るとともに、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することが望ましいと考え、Shinwa Wise Holdings株式会社へと名称変更し、持株会社体制へ移行した。
 
 
持株会社であるShinwa Wise Holdings株式会社の下、オークション事業を手掛けるShinwa Auction株式会社、アートディーリング及び画廊事業を手掛けるShinwa Prive株式会社、エネルギー事業やその他オークション事業以外の事業の開発や育成を行うShinwa ARTEX株式会社(旧エーペック株式会社)などの事業会社により、様々な事業を展開する計画だ。

(2)戦略と変遷
創業25周年である2013年を「第二の創業」と位置付け、新たな飛躍を目指し策定した2期10年間にわたる新中期経営計画のうちの「第1次中期経営計画」が今期で終わり、来期からは「第2次中期経営計画」(2018年6月~2023年5月)がスタートする。持株会社体制への移行は「第1次中期経営計画」の集大成と位置付けている。
持株会社移行後の「第2次中期経営計画」では様々な事業を展開する中で基幹事業を確立し、「売上高500億円、経常利益50億円」の達成を目指す。
さらに、第2次中期経営計画の後、2023年6月からは「東証1部指定替え、売上高1,000億円、経常利益100億円」をめざす「トリプル1大作戦」(2023年6月~2028年5月)をスタートさせる考えだ。

(3)グループ事業戦略
「アートから始まり富裕層向けネットワークの中で育まれ社会全体に広がりを持つ厳選されたプラットフォームを構築するセレクトサービスカンパニー」を掲げている。
 
①グループ事業戦略の根幹
「日本近代美術再生プロジェクト」、「富裕層ネットワークの活用」の2つを継続することに加え、再生可能エネルギーインフラを利用する社会作り・ソーシャルビジネス及びマイクロファイナンスの展開・ブロックチェーンプラットフォームへの投資や開発などを目的とする「次世代の社会インフラを担うプラットフォームの構築」と合わせた3つを事業戦略の根幹とする。
 
<1.日本近代美術再生プロジェクト>
「世界最高峰の質を有する日本近代美術作品の評価があまりにも低すぎる。」との想いから、同社が日本近代美術の盟主として、資本力・経験・ネットワークを用いて日本近代美術を再生させるための取組み。
芸術的価値および経済的価値の向上に寄与する啓蒙活動を継続するとともに、収益性を高めて、現在100~150億円程度の市場規模を最低1,000億円まで拡大、下支えする事を目指している。
オークション事業の収益力を強化するとともにエクイティファイナンスも積極的に活用していく。
 
<2.富裕層ネットワークの活用>
日本近代美術の再生を企業の使命として銘じているShinwa Wiseグループとして、オークション関連事業の収益力強化に加え、富裕層という顧客資産を有効に活用した様々な事業を展開した、グループ収益力の拡大が必要と考えている。
美術品オークションを通じて約30年間にわたり培ってきた富裕層ネットワークを活用し、オークション以外の富裕層関連ビジネスを展開する。
 
 
<3.次世代の社会インフラを担うプラットフォームの構築>
アートから派生する富裕層関連ビジネスの展開とともに、次世代社会インフラプラットフォームの開発や投資も進め、以下のような事業ポートフォリオの構築を目指している。
 
 
② 主な新事業戦略
(新事業1:ブロックチェーンへの取り組み)
オークション市場の更なる拡大や活性化には、新たな決済手段としての仮想通貨の活用が重要であると同社では考えている。
中でも仮想通貨流通の安全性、信頼性を担保する「ブロックチェーン技術」に注目し、積極的な取り組みを進めている。

*株式会社カイカ(JASDAQ、2315)との共同ブロックチェーン実証実験
2017年2月、40年以上にわたり金融業を中心に製造・公共・流通等のシステム開発を手掛け、現在、積極的にブロックチェーン実証実験のサポートに注力している株式会社カイカ(JASDAQ、2315)と共同でブロックチェーン実証実験を開始した。
この実証実験は、オークション事業における美術品所有権管理及びエスクロー業務について、ブロックチェーン技術の適用性を確認するためのもので、この実証実験を皮切りにエスクロー業務のプラットフォーム化を目指している。

*ビットコイン決済コイン決済を導入
ビットコインの利便性、特に一層の増加が期待されるインバウンドのオークション参加者のニーズに対応できるものと考え、2017年7月開催のオークションからビットコイン決済を導入することを決定した。

*株式会社フィスコ仮想通貨取引所と資本業務提携契約締結に向けて基本合意
2017年4月、株式会社フィスコ(JASDAQ、3807)のグループ会社で、ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引仲介、仮想通貨建てファイナンス、金融派生商品の開発・運用を手掛けるほか、将来的にはブロックチェーンを利用した様々なサービス提供を目指す株式会社フィスコ仮想通貨取引所と資本業務提携契約締結に向けた基本合意を行った。
今回の提携では、Shinwa Wiseグループがフィスコ仮想通貨取引所の株式を取得するほか、仮想通貨に関する実証実験や共同開発、ブロックチェーン技術を使った美術品の登録システムの実証実験や共同開発も進める予定である。

この他、ミャンマーで開始したマイクロファイナンス事業への応用のほか、シンワコインやシンワトークンの発行など、ICO(Initial Coin Offering)の実施も視野に入れている。
 
(新事業2:シンワダイヤモンド倶楽部)
ダイヤモンドは最も価値の安定した防衛資産であるとShinwa Wiseグループでは考えており、日本の富裕層に向けて「ダイヤモンドを組み込む資産ポートフォリオ革命」を提唱していく。

<スキーム>
ダイヤモンド取引においては「ラパポート価格(ニューヨーク業者間オファー価格)」が、オークションや現物取引の指標として一般的に用いられている。
ラパポートダイヤモンド価格表は、ダイヤモンド取引のプロがダイヤモンドの価格について参照している国際基準であり、ダイヤモンドのサイズ、色、クラリティ、カットを基に、細かく価格が発表されている。

一般的にダイヤモンドは、国内外の高級ブランド店ではラパポート価格の3~6倍、国内百貨店では同じく2~4倍で販売されているが、シンワダイヤモンド倶楽部では取得価格の80%以上で換金できる可能性のある水準(ラパポート価格の65%)で取得し顧客に提供することを目標としている。
 
 
資産防衛のためにダイヤモンドを活用する際、一番難しいのは適正な価格で購入すること。シンワダイヤモンド倶楽部では、Shinwa Wiseグループが15年以上の宝石オークションとダイヤモンド取引で培ってきた世界のネットワークを活用し、業者取引価格に近い水準で取得できる仕組みを構築しており、顧客のニーズに最も適したダイヤモンドを、適正な価格で提供することができる。また、売却意向があった際は、国内外オークションや取引所、業者間取引、プライベートセールなどを通じて最も適した売却方法で換金する。
 
(新事業3:シンワマイクロファイナンス)
少額資金を融資することによりミャンマーの多くの農業従事者及び小規模事業主の生活水準の向上をはかることは事業の将来性に加え社会的な意義も大きいと考え、Shinwa ARTEXの100%子会社Shinwa Microfinance Co., Ltd.がマイクロファイナンス事業を開始した。

同事業では、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が提唱したバングラデシュ人民共和国におけるグラミン銀行のマイクロファイナンス事業モデル「グループレンディング」を原型とした「グループギャランティ」という制度を採用している。
具体的には、ミャンマーの地方の行政の協力の下、地域社会において10人程度のグループを形成し、構成メンバーが相互に保証しあうことにより、無担保の少額融資を行う。
また、マイクロファイナンスの専門家を2名顧問として招聘し、現地従業員の研修や適正な管理運営を行っている。

チャタダーとピイの2支店を開設し、グループローン、公務員ローン、個人ローンの3タイプのローンを提供している。
 
 
2017年8月より開始した同事業の利用者は、開始約3か月で1,000人を突破し、今後も利用者の大幅な増加が見込まれる。
同社では2018年5月期末までの目標を、利用者4,000件、貸出残高10億ミャンマーチャット(約8,000万円)としている。
 
 
今後の注目点
中核事業となるオークション関連事業は増収増益で黒字化したものの、子会社Shinwa ARTEXの太陽光発電施設販売が前年同期を下回ったため減収減益決算となった。ただ、持株会社体制への移行により、来期を初年度とする第2次中期経営計画及びそれに続くトリプル1計画を通じて大きく飛躍するための基盤構築はほぼ完成した。
オークション、エネルギーに加え、ダイヤモンド販売など新事業の進捗、成長スピードに注目したい。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日:2017年12月18日

<実施しない主な原則とその理由>
「当社は、JASDAQ上場会社として、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。」と記載している。