| （2399：東証マザーズ） 綜合臨床ホールディングス |
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庄司 孝 社長 |
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【ブリッジレポート】綜合臨床ホールディングス vol.9
（取材概要）2008年4月15日掲載
「受注面でグループシナジーが顕在化しつつある事を確認する事ができました。利益面では、売上計上基準の変更がプラスに働いた面もありますが、間接部門の・・」続きは本文をご覧ください。 |
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企業名 |
株式会社綜合臨床ホールディングス |
社長 |
庄司 孝 |
所在地 |
〒151-0053 東京都渋谷区代々木四丁目29番4号 西新宿ミノシマビル |
事業内容 |
医療機関の治験を支援するＳＭＯ事業を展開、全国の提携医療機関とネットワーク築く |
決算期 |
7月 |
業種 |
サービス業 |
| 項目決算期 |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
| 2007年7月 |
3,126 |
228 |
261 |
99 |
| 2006年7月 |
2,958 |
278 |
302 |
162 |
| 2005年7月 |
2,250 |
299 |
346 |
191 |
| 2004年7月 |
2,222 |
674 |
652 |
382 |
| 2003年7月 |
1,634 |
368 |
367 |
191 |
| 2002年7月 |
1,150 |
364 |
366 |
191 |
| 2001年7月 |
473 |
152 |
170 |
91 |
| 2000年7月 |
191 |
46 |
44 |
28 |
| 1999年7月 |
179 |
-12 |
-4 |
-4 |
| 株価 |
発行済株式数 |
時価総額 |
ROE（実） |
売買単位 |
| 50,000円 |
105,672株 |
5,283百万円 |
2.6％ |
1株 |
| DPS（予） |
配当利回り（予） |
EPS（予） |
PER（予） |
BPS（実） |
PBR（実） |
| 1,000円 |
2.0％ |
1,182.91円 |
42.3倍 |
33,142.33円 |
1.5倍 |
※株価は4/3終値。発行済株式数は直近中間期末の発行済株式数から自己株式を控除。
綜合臨床ホールディングスの2008年7月期中間決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
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臨床試験を実施する医療機関から治験の実施に係る業務の一部を受託、または代行するSMO（Site Management Organization：治験施設支援機関）の大手です。
一般に、医薬品の開発にあたっては、前臨床試験において、様々な方法でその安全性と有効性が試されますが、最終段階においては、被験者を対象とした治験が不可欠となります。同社グループは、これら治験を実施する医療機関に対し、治験の支援を行うCRC業務（Clinical Research Coordinator：治験コーディネーター）、治験審査を支援するIRB事務局業務（Institutional Review Board：治験審査委員会）及び試験に関する全般的な事務を行う治験事務局業務の包括的支援サービスを提供する事で、治験が適正かつ円滑に実施されるように医療機関の業務を支援しています。
尚、臨床試験とは、医薬品開発のプロセスにおいて、人を対象として、薬の安全性や有効性を確認するための試験です。特に、臨床試験のうち、医薬品の製造や輸入の承認又は承認事項の一部変更承認を申請する際に提出すべき資料の収集を目的として実施される試験を治験と言います。
＜沿革＞
1989年12月に臨床試験（以下、治験）実施の支援を目的として設立。90年8月にエヌ・エスクリニック（現：医療法人社団晴幸会）と業務提携し、第I相試験のCRC業務を開始。以後、93年10月に第II相試験向け、98年2月に第III相試験向け、99年7月に第IV相試験向けと、それぞれサービスを拡大。2000年5月には、埼玉県熊谷市を中心とした14の医療機関が治験に取組む「埼玉メディカルトライアル(SMT）」の事務局の運営を開始しました。
04年4月、東証マザーズに株式を上場。2007年8月、持株会社体制へ移行すると共に、商号を（株）綜合臨床ホールディングスに変更。これに伴い、自身はグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経営支配・管理に専念。SMO事業を新設の（株）綜合臨床薬理研究所に承継しました。
＜グループ体制＞
同社グループはシェア拡大を経営目標に掲げ、スケールメリットによるコストダウンと症例獲得のスピードアップに努めています。グループのSMOを増やす事で、必要な症例数を早期に獲得する事ができ、また、綜合臨床薬理研究所が強みを有する治験事務局業務のノウハウをグループ企業が活用する事で業務の効率化が図れる他、各社のCRCをグループ内で流動化する事により労働生産性を高める事もできます。
尚、持株会社の下でM＆Aを進めるのは、被験者のケアと病院へのサポートが必要なSMOは地域特性や治験実施施設（治験を行う医療機関）の状況に詳しい地域密着型の企業が好まれるためです。
＜グループの強み＞
また、クリニックに強い綜合臨床薬理研究所やベルテール、大規模病院に強いハイクリップス、トライアルサポート、あすも臨床研究所といったように、1〜4までの全フェイズ、或いは、市場拡大が続いている大規模臨床への対応等、あらゆる案件に対して、グループ内でベストソリューションを提示できる体制を整えている事も強みです。
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＜連結＞
グループ各社の受注増や共同受注効果に加え、M＆A効果もあり売上が大幅に増加、業務の効率化も進み大幅な増益となりました。
受注・売上面では、メーカーから特定の医療機関への依頼増により、大手SMOに発注が集中する傾向が強まっている事も追い風となりました。増益要因としては、CRCのグループ内流動化による効率運用とグループ内適材配置の進展、拠点の整理･統廃合や施設の共用による効率化に加え、売上計上基準変更（大型案件での進行規準を廃し、全ての案件に完成基準を適用）の影響によるスポット的な原価低減効果もありました。
＜連結子会社の状況＞
ハイクリップスや四国地方でシェア90％を誇るトライアルサポートを新たに連結しました。一方、SOGOメディプラスは2007年3月に解散しました。
＜営業利益増減要因＞
ホールディングス移行に伴うグループ効率の改善で原価率が低下し、180百万円の営業利益押し上げ要因となりました。連結子会社の増加などで販管費が増加しましたが、今後、間接部門をホールディングスに集約する事で生産性の改善を図る考えです。
＜受託プロトコール数の推移＞
受託プロトコール数は、03/7期〜07/7期までが綜合臨床薬理研究所のもので、08/7中間期は連結の数字です。連結対象会社は、綜合臨床薬理研究所、ベルテール、ハイクリップス、トライアルサポート、エビデンスセンター、あすも臨床薬理研究所の6社です。
＜CRCの資格取得状況（2008年1月31日現在）＞
綜合臨床グループのCRCは基本的に医療関係資格保有者で、グループで業界No.1の資格取得者数※を誇ります。
（※日本臨床薬理学会認定・SMONA公認・日本SMO協会公認・SoCRA CCRP合格者数の単純合計）
日本臨床薬理学会認定CRC試験合格者 38名
SMONA（SMOネットワーク協同組合）公認CRC試験合格者 79名
日本SMO協会公認CRC試験合格者 93名
SoCRA CCRP試験合格者 1名
＜提携医療機関数（1,590施設）＞
国内の治験可能医療機関5,000〜6,000のうち、約25％と提携している事から、シェア拡大はほぼ達成しつつあると考えています。
このため、現在はネットワークの質的向上に主眼が置かれており、地域密着型戦略と全体最適化･効率化戦略を進めています。
地域密着型戦略
地域特性に応じた効率の良い治験の推進
全体最適化･効率化戦略
グループ各社の拠点の共同利用、再配置等
今後は、効率向上にも取り組んでいく考えです。
＜受注動向＞
足元は完成基準への完全移行が受注残の増加にプラスに働いている面もありますが、グループ各企業の受注の増加と連結子会社の増加により、受注残高（成長の先行指標）は06/7期の半ば以降、右肩上がりで推移しています。
＜主要取引先＞
大手製薬企業からの安定した受注が続いています。
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＜連結＞
期初の業績予想に変更はありません。
＜子会社別予想＞
※各社の売上高は内部取引消去前
子会社各社の業績も順調です。尚、綜合臨床薬理研究所が減収となるのは、完成基準へ全面移行するためです。また、SOGOメディプラスは、2007年3月に解散しました。
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＜治験業界を取り巻く環境＞
SMO市場においては、近年、大規模臨床試験市場が高い伸びを示しています。今後は、大規模臨床試験の分野を強化すると共に、CROとの提携も視野に入れて、顧客ニーズに対応した総合的なサービスを提供していく考えです。尚、CRO（Contract Research Organization）とは、開発業務受託機関の事で、製薬会社等から治験業務の一部（モニタリングや分析）を受託または代行します。
＊SMOとCROの境界線
米国では、既にCROとSMOのボーダレス化が進んでいますが、近年、日本においてもCROとSMOのボーダレス化を想定した業界の動きが注目されています。しかし、規制の枠組みが米国とは違うため、日本では同一案件をCRO＋SMOとして一気通貫に受注できす、相乗効果が出し難い構造となっています。
同社グループは、GCP省令を尊重してSMOに専念して、強みである治験実施施設との太いパイプを生かしていく方針。また、CRO領域については、外部のCROとの提携によりカバーしていく考えです。
＜臨床研究（医師主導型試験）における組織フロー＞
医師主導型試験に対しては、グループ会社エビデンスセンターを中核とし、グループ全体で推進を図っていきます。既に3,000症例規模の案件実績もあり、今後更なる拡大を予定しています。
＜SMO事業の事業戦略＞
持株会社主導により全国の地域密着型SMOを統括し、治験依頼者に対して高い付加価値を提供できるグループ体制を確立していく考えです。
＜品質保証・人材教育＞
綜合臨床薬理研究所の品質保証・教育ノウハウをグループ各社に浸透させていく考えです。
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取材を終えて |
受注面でグループシナジーが顕在化しつつある事を確認する事ができました。利益面では、売上計上基準の変更がプラスに働いた面もありますが、間接部門の集約効果等が現れてくるのはこれからです。尚、高い配当性向が続いていますが、営業キャッシュ・フローをベースに配当を考えているとの事です。07/7期は当期純利益を上回る配当を実施しましたが、営業キャッシュ・フローの範囲内。08/7期は一段の営業キャッシュ・フローの増加が見込まれています。
業界再編が進み、大手に発注が集中する傾向が強まっている事に加え、単価にも底打ち感があるそうですから、事業環境は良好です。また、ミクロベースでも受注残の順調な積み上がりに加え、今後のグループシナジーの顕在化期待もあり、当面の業績に不安は無いと考えます。中期的には、CROとの協力関係の構築や海外展開（アジアン・スタディ）等がポイントとなります。
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