| （2179：JASDAQ） 成学社 |  |
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企業名 |
株式会社成学社 |
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社長 |
太田 明弘 |
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所在地 |
大阪市北区中崎西3-1-2 |
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事業内容 |
大阪地盤に集団指導塾「開成教育セミナー」「京大セミナー」、個別指導塾「個別指導学院 フリーステップ」などを展開 |
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決算期 |
5月末日 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2010年5月 | 6,858 | 254 | 221 | 68 |
| 2009年5月 | 5,915 | 241 | 218 | 108 |
| 2008年5月 | 5,349 | 454 | 432 | 218 |
| 2007年5月 | 4,786 | 299 | 288 | 143 |
| 2006年5月 | 4,144 | 301 | 294 | 156 |
| 2005年5月 | 3,351 | 242 | 229 | 79 |
| 2004年5月 | 2,833 | 259 | 275 | 57 |
| 2003年5月 | 2,197 | 166 | 160 | 61 |
| 株式情報（7/21現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
＜沿革＞
1982年7月、個人経営の学習塾「開成教育セミナー」を大阪府豊中市で創業。1987年1月に（株）成学社として法人組織に改組した。早くから個別指導にも力を入れ、90年12月に「個別指導学院フリーステップ」として個別指導形態の進路指導及び学習指導を開始し、97年8月には家庭教師事業にも参入した（その後、100％子会社（株）アプリスに移管）。97年から99年にかけては兵庫県、滋賀県へ教室展開。2001年10月には「個別指導学院フリーステップ」のフランチャイズ事業を開始した。02年7月には京都府へ教室展開し、同年12月には対象を高校生に広げた「開成ハイスクール」を開始。05年9月には教室展開を奈良県へ広げた。
＜事業内容＞
事業は、教育関連事業、不動産賃貸事業、及び飲食事業に分かれ、売上構成比は、それぞれ96.4％、0.7％、2.9％（10/5期）。
教育関連事業
クラス指導では、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」、「京大セミナー」の塾名で教室を展開しており、また首都圏では、中学受験に特化した「ＦＥＬＩＸ」を展開、学力別クラス編成に基づいた指導を行っている。一方、個別指導部門では、小学生以上を対象とした「個別指導学院フリーステップ」、高校生以上を対象とした通信衛星を通じた授業の「開成グループ代ゼミサテライン予備校」や「個別教育システム アイナック」、「個別指導学院フリーステップ」の塾名でフランチャイズ事業も展開。また、連結子会社（株）アプリスが学校への講師派遣や学習指導、及び「信頼の家庭教師スコーレ」のブランド名で家庭教師による学習指導を行っている。
飲食事業
京丹波の食材を生かしたメニューと自家製豆腐料理を提供する「京丹波 菜じ季」のブランド名で大阪市内に2店舗（茶屋町店、北新地店）を運営している他、居酒屋形態の店舗を2店舗（大阪市北区、大阪府豊中市）運営している。
不動産賃貸事業
不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸している。
＜日本有数の教育企業として、充実した教育サービスと教育コンテンツを提供＞
日本の将来を展望した場合、「グローバル化された世界に生きる子供達が、確かな知識と学力、そして変化に対応できる柔軟な思考力と発想力を培う事が何より大切」と言うのが同社の考え。そして、そのために最も必要とされるものが「教育力の充実」であるとの確信の下、子供達の可能性を最大限に引き出すための教育活動を行っている。少子化によって学習塾のこれからの成長性を悲観する見方もあるが、同社はむしろ教育新時代を迎えて、業界の将来は極めて明るいものと確信しており、これまでのライブ中心の授業に加え、IT時代に対応できる授業コンテンツの提供も行い、新時代対応型の教育企業として確実な成長を目指している。 ＜教室展開＞
大阪府を中心に、滋賀県、兵庫県、京都府、奈良県および東京都に展開している。
（都道府県別拠点数）
（指導形態別教室数）
クラス指導では、教室展開の遅れているエリアでの新規開校を進める一方、採算ラインにのらない小型教室の閉鎖を推進。また、個別指導・衛星授業では積極的に新規開校を進めている。
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| 2010年5月期業績 |
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（１）業績動向
前年同期比15.9％の増収、同1.2％の経常増益
消費の低迷で飲食事業の売上が減少したものの、個別指導の好調とM&A効果により主力の教育関連事業の売上が伸びた他、賃貸スペースの増加により不動産賃貸事業の売上も増加した。新規教室の開設や教室移転等の設備投資を積極的に行った事に加え、本社ビルの購入と事務所統合に伴う移転費用などで売上原価及び販管費が増加し、営業利益は同5.4％増、経常利益は同1.2％増に止まった。保険解約返戻金45百万円の特別利益があったが、投資有価証券評価損（27百万円）、教室等閉鎖損（34百万円）、減損損失（16百万円）などの特別損失が発生したことで、当期純利益は前年比で減益となった。
（２）セグメント別動向
セグメント別動向は下表のようになった。
教育関連事業
「京大セミナー」が通年寄与したことなどから売上高は前年同期比16.5％増加したものの、新規教室の開設や教室移転等の費用が増加し、営業利益は613百万円と同10.2％減少した。
不動産賃貸事業
本社ビルの購入に伴う賃貸スペースの増加により売上高は前年同期比146.4％増の46百万円となった。営業利益も42百万円と同49.2％増加した。
飲食事業
消費マインドの冷え込みによる内食傾向の強まりを受けて売上高が200百万円と前年同期比10.3％減少。営業損失は11百万円となった。
（３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）
貸借対照表の状況は下表のようであるが、
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| 2011年5月期業績予想 |
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（１）通期連結業績
変則10ヶ月決算ながら増益予想
今期は3月決算へ移行するために変則10ヶ月決算（11年3月決算）となる。上表は会社側の予想だが、前期から連結対象となった子会社2社が通年で寄与することから、売上高は年率換算で増収予想、しかし変則決算により赤字幅が大きい第4四半期が1ヶ月しかないことなどから利益は大幅に回復すると予想している。 ただし資産除去債務に関する会計基準の適用により特別損失の計上を見込むため、上期の当期純利益はマイナスとなる見込み。 教室展開については、年間10教室程度の開校を予定（併設6教室、個別指導単独4教室）。さらに移転、統合などにより既存教室の設備強化も行う。 塾生数については、下図のように11月末時点で19､033名を計画、クラス指導、個別指導の均衡成長を目指している。 
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