ブリッジレポート
(3031:東証マザーズ) ラクーン 企業HP
小方 功 社長
小方 功 社長

【ブリッジレポート vol.14】2011年4月期第1四半期業績レポート
取材概要「同社は、競争が激化する中で他社との差別化を図るためには質の向上が重要と考えており、より質の高い「会員小売店」及び「出展企業」を獲得し・・・」続きは本文をご覧ください。
2010年9月14日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ラクーン
社長
小方 功
所在地
東京都中央区日本橋蛎殻町1-18-11
事業内容
ネットを利用した問屋。衣料、雑貨の製造業者や輸入業者と小売店を仲介
決算期
4月 末日
業種
卸売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2010年4月 7,642 102 102 108
2009年4月 7,018 93 93 89
2008年4月 5,662 -158 -158 -160
2007年4月 3,334 -205 -203 -305
2006年4月 2,289 131 95 122
2005年4月 1,247 26 23 45
2004年4月 890 -56 -57 -58
2003年4月 621 -104 -105 -130
2002年4月 494 -192 -193 -200
2001年4月 204 -171 -175 -179
株式情報(9/3現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
117,000円 9,081株 1,062百万円 11.0% 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
- - 11,562.60円 10.1倍 107,545.97円 1.1倍
※株価は9/3終値。
 
ラクーンの2011年4月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
インターネット上のB2B(企業間電子商取引)市場であるeマーケットプレイス(Webサイト)の運営企業。わかりやすく言うと、“メーカーと小売店をつなぐ、インターネット上の問屋さん”。アパレル、雑貨を中心にメーカー、インポーター等(以下、出展企業)の取扱う商品を、Webサイト「スーパーデリバリー」を通じて全国の中小小売店(以下、会員小売店)に販売している。
 
<スーパーデリバリーの概要>
スーパーデリバリーは全国のメーカーと小売店が出会い、取引を行う事ができる企業間取引(BtoB)サイト。主にメーカーやインポーターを中心としたこだわりの商品を持つ出展企業と他店との差別化ができる仕入先を探す会員小売店を対象としている。

商品は出展企業から会員小売店に直送され、同社は代金決済を代行する。出展企業は、地方・中小小売店との取引上ネックだった決済機能、営業コスト、事務処理の手間を解消する事が出来る。また、出展企業が許可した会員小売店にのみ卸値等の情報開示を行うため、ブランドイメージのコントロールが可能になっている。一方、会員小売店は多様な旬の商品の仕入が可能になる。同社は受注・出荷のデータ処理と決済を担当し、債権回収リスクについては信販・クレジット・保証会社を利用する事でヘッジしている。
 
 
小売店は月額2,000円の小売店会費を負担し、出展企業は月額4万円の出展基本料と「スーパーデリバリー」での取引金額の10%をシステム利用料として負担する。したがって商材売上高が増加するだけでなく、会員小売店数、出展企業数が増加する事が同社の売上総利益増につながる。
 
 
2011年4月期第1四半期決算
 
 
〜闇同期比5.8%の増収、同47.1%の経常減益
審査基準を引き上げた影響等で「会員小売店」の新規獲得数が鈍化、「出展企業」も同様に審査基準を引き上げたことから減少。このため、売上が伸び悩み、前期の積極的な人員採用に伴う人件費の増加を吸収できず営業利益が同44.2%減少した。第1四半期末の「スーパーデリバリー」の経営指標は、会員小売店数29,281店舗(前期末比910店舗増)、出展企業数1,033社(前期末比1社減)、商材掲載数277,777点(前期末比11,241点増)。尚、第1四半期は、決算・株主総会関係費用が発生するため、例年、他の四半期に比べて利益が出難い面がある。
 
売上高内訳
商品売上高      1,755百万円(前年同期比6.8%増)
小売店向け売上高    64百万円( 同 6.7%増)
出展企業向け売上高   86百万円( 同 1.3%増)

第1四半期は6月の審査基準引き上げの影響で会員小売店の新規獲得数が鈍化した他、稼働率も低下したものの、客単価の上昇により商品売上高は前年同期比6.8%増加した。
 
 
(2)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
第1四半期末の総資産は前期末比115百万円減の1,884百万円。期末を越えて売上債権・仕入債務が減少。借入金の返済もあり、現預金も減少した。CFの面では、利益の減少に加え、仕入債務の減少が大きかった事で、前年同期は64百万円の黒字だった営業CFがマイナスとなった。加えて、システム関連の投資もあり、フリーCFは42百万円のマイナス。長期借入金の返済や配当の支払で財務CFもマイナスとなり、現金及び現金同等物の第1四半期末残高は677百万円と前期末比78百万円減少した。
 
 
 
2011年4月期業績予想
 
 
業績予想に変更は無く、通期で前期比12.5%の増収、同7.8%の経常増益予想
上期は、審査基準を引き上げの影響が残り、人件費等の増加を吸収できず営業減益が見込まれるものの、下期は審査基準引き上げによる質の向上効果が徐々に顕在化してくるため営業増益に転じる見込み。当期純利益が減少するのは税負担の増加による。
 
 
 
取材を終えて
同社は、競争が激化する中で他社との差別化を図るためには質の向上が重要と考えており、より質の高い「会員小売店」及び「出展企業」を獲得し、客単価や稼働率の向上を図り商品売上高を増加させていく考え。このため、「会員小売店」及び「出展企業」共に審査基準を引き上げ、顧客資産の良化を進めている。「会員小売店」については6月より審査基準の引き上げを段階的に実施しており、第1四半期はこの影響で会員小売店の伸びが鈍化したものの、継続取引に繋がる「会員小売店」は確実に増加していると言う。一方、「出展企業」については、前期に引き続き、審査基準を引き上げると共に「スーパーデリバリー」全体のブランド価値向上に資する企業や商品構成の適正化につながる企業を誘致するべく営業を強化している。この他、「スーパーデリバリー」サイトのユーザビリティの向上やサイト全体のイメージアップにも取り組んでおり、こうした諸策の効果により、従来では難しかった出展企業の誘致が徐々に増えてきていると言う。
第1四半期は上記施策の影響で会員小売店の伸びが鈍化すると共に出展企業が減少した。このため、売上高が伸びず人件費の増加を吸収できなかったが、継続取引に繋がる「会員小売店」の増加や質の高い「出展企業」の増加と商品構成の適正化が今後の購入客数や客単価、リピート率の向上につながっていくものと思われる。下期以降の業績に期待したい。
 
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