ブリッジレポート
(2179:JASDAQ) 成学社 企業HP
太田 明弘 社長
太田 明弘 社長

【ブリッジレポート vol.3】2011年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「業容の拡大と収益性の改善で11/3期の出足は順調だ。少子化により塾業界が伸び悩む中、M&Aと事業エリアの拡大により教育関連事業の売上を伸ばし・・・」続きは本文をご覧ください。
2010年10月19日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社成学社
社長
太田 明弘
所在地
大阪市北区中崎西3-1-2
事業内容
大阪地盤に集団指導塾「開成教育セミナー」「京大セミナー」、個別指導塾「個別指導学院 フリーステップ」などを展開
決算期
5月末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2010年5月 6,858 254 221 68
2009年5月 5,915 241 218 108
2008年5月 5,349 454 432 218
2007年5月 4,786 299 288 143
2006年5月 4,144 301 294 156
2005年5月 3,351 242 229 79
2004年5月 2,833 259 275 57
2003年5月 2,197 166 160 61
株式情報(10/13現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
380円 2,911,130株 1,106百万円 5.4% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
12.80円 3.4% 51.70円 7.4倍 461.69円 0.8倍
※株価は10/13終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
成学社の2011年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
大阪府を中心にクラス指導と個別指導を複数ブランドで展開しており、子会社を通して家庭教師の派遣や飲食事業等も手掛けている。グループは、同社の他、広告の企画・立案・製作、家庭教師派遣「スコーレ」、学校等への講師派遣、更には飲食店の運営も手掛ける(株)アプリス(出資比率100%)、個別指導学習塾「個別教育システム アイナック」を運営する(株)個夢(同100%)、及び首都圏で中学受験に特化した学習塾「FELIX(フェリックス)」を運営する(株)東京フェリックス(同95%)の連結子会社3社。
 
<事業内容>
事業セグメントは、教育関連事業、飲食事業、及び所有不動産の賃貸を行う不動産賃貸事業に分かれ、売上構成比は、それぞれ96.4%、2.9%、0.7%(10/5期)。
 
教育関連事業
小学生から高校卒業生(大学受験浪人生)までを対象として、クラス指導と個別指導を複数ブランドで展開。連結子会社(株)アプリスが学校法人への講師の派遣や「信頼の家庭教師スコーレ」ブランドによる家庭教師派遣を行っている。
 
 
飲食事業
京丹波の食材を生かしたメニューと自家製豆腐料理を提供する「京丹波 菜じ季」を2店舗(茶屋町店、北新地店)、居酒屋形態の店舗を2店舗(大阪市北区、大阪府豊中市)運営している。
 
 
2011年3月期第1四半期決算
 
 
前年同期比17.6%の増収、同64.2%の経常増益
消費低迷により飲食事業が苦戦したものの、昨年12月に子会社化した(株)個夢及び本年2月に設立した(株)東京フェリックスの寄与に加え、クラス指導・個別指導の両部門で1教室当たりの塾生数が増加した教育関連事業が伸びた他、本社ビルの購入による賃貸スペースの増加で不動産賃貸事業の売上も増加した。利益面では、子会社の増加等で販管費が増加したものの、売上の増加と1教室当たりの塾生数が増加した教育関連事業を中心にした売上総利益率の改善で吸収。営業利益は同54.2%増加した。支払手数料の減少等による営業外損益の改善で経常利益も同64.2%増加したが、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額115百万円など特別損失122百万円を計上した事や税負担の増加で四半期純利益は同12.0%減少した。
 
 
(2)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
第1四半期末の総資産は前期末比487百万円増の4,867百万円。借方では、CFの改善で現預金が増加した他、業容の拡大により売上債権や固定資産が増加。貸方では、前受金や純資産等が増加した他、資産除去債務(流動・固定合わせて197百万円)を計上した。CFの面では、営業利益の増加で営業CFが増加する一方、設備投資の減少で投資CFのマイナス幅が縮小し、160百万円のフリーCFを確保。有利子負債の返済と配当の支払いで財務CFが小幅なマイナスとなったものの、現金及び現金同等物の第1四半期末残高は743百万円と前期末比124百万円増加した。
 
 
 
2011年3月期業績予想
 
 
11/3期は3月決算への移行に伴い10ヶ月決算
10ヶ月決算のため売上が減少するものの、前期から連結対象となった子会社2社が通期で寄与するため12ヶ月換算では増収予想。増収効果と教育関連事業の収益性改善に加え、赤字幅が大きい第4四半期が1ヶ月(3〜5月→3月のみ)となる事もあり、営業利益及び経常利益が前期12ヶ月間の実績を大幅に上回る。教室展開については、年間10教室程度の開校を予定(併設6教室、個別指導単独4教室)しており、移転や統合等により既存教室のてこ入れも図る。配当は、1株当たり上期末7.7円、期末5.1円の年12.8円を予定(連結配当性向25%程度を目処に配当を実施している)。
 
 
 
取材を終えて
業容の拡大と収益性の改善で11/3期の出足は順調だ。少子化により塾業界が伸び悩む中、M&Aと事業エリアの拡大により教育関連事業の売上を伸ばしてきた同社だが、過去2年間はグループ体制の整備等で利益が伸び悩んだ。しかし、今期は大幅な利益の増加を見込んでおり、第1四半期決算によってその妥当性も確認された。マーケットの大きい首都圏での事業拡大余地が大きい事も同社の魅力であり、いい意味で塾業界では異色の存在だ。今後の展開に期待したい。
 
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