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(2179:JASDAQ) 成学社 企業HP
太田 明弘 社長
太田 明弘 社長

【ブリッジレポート vol.6】2012年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「第1四半期の結果は営業損失となったが、これは塾業界特有の「季節性」(4〜6月の生徒数が最も少ない)によるもので、ネガティブな結果ではない・・・」続きは本文をご覧ください。
2011年8月23日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社成学社
社長
太田 明弘
所在地
大阪市北区中崎西3-1-2
事業内容
大阪地盤に集団指導塾「開成教育セミナー」「京大セミナー」、個別指導塾「個別指導学院 フリーステップ」などを展開
決算期
3月末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2011年3月 6,854 617 593 213
2010年5月 6,858 254 221 68
2009年5月 5,915 241 218 108
2008年5月 5,349 454 432 218
2007年5月 4,786 299 288 143
2006年5月 4,144 301 294 156
2005年5月 3,351 242 229 79
2004年5月 2,833 259 275 57
2003年5月 2,197 166 160 61
株式情報(8/12現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
451円 2,911,130株 1,313百万円 - 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
14.6円 3.2% 58.36円 7.77倍 502円 0.90倍
※株価は8/12終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
JASDAQに株式を上場する成学社について、ブリッジレポートにてご紹介致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
大阪府を中心に近畿圏で学習塾を展開しており、小学生から高校卒業生(大学受験浪人生)までを対象としてクラス指導と個別指導の2部門による学習指導を行っている。また、子会社において、家庭教師の派遣や特定分野を専門とする学習塾の経営を行っている他、飲食事業や不動産賃貸事業も手掛けている。グループは、同社の他、(株)アプリス、(株)個夢、及び(株)東京フェリックスの連結子会社3社。
 
 
<沿革>
1982年7月、個人経営の学習塾「開成教育セミナー」を大阪府豊中市で創業。1987年1月に(株)成学社として法人組織に改組した。早くから個別指導にも力を入れ、90年12月に「個別指導学院フリーステップ」として個別指導形態の進路指導及び学習指導を開始し、97年8月には家庭教師事業にも参入した(その後、100%子会社(株)アプリスに移管)。97年から99年にかけては兵庫県、滋賀県へ教室展開。2001年10月には「個別指導学院フリーステップ」のフランチャイズ事業を開始した。02年7月には京都府へ教室展開し、同年12月には対象を高校生に広げた「開成ハイスクール」を開始。05年9月には教室展開を奈良県へ広げた。

M&Aにも積極的に対応しており、08年3月に(株)ファイブランズより学習塾を譲受し、「エール進学教室」を開校。08年8月のJASDAQ上場を経て、09年3月には(株)進学教育研究所(ブランド名「京大セミナー」)より学習塾を譲受し、「京大セミナー」としてクラス指導形態の進路指導及び学習指導を開始。同年12月には兵庫県東播磨地区で「個別教育システム アイナック」として個別指導専門塾を運営する(株)個夢の全株式を取得し連結子会社化した。更に10年2月には連結子会社(株)東京フェリックスを設立し、同年3月より首都圏で中学受験に特化した学習塾「FELIX(フェリックス)」をスタートさせた。

また、03年6月には飲食事業、04年7月には不動産賃貸事業も開始した。飲食事業については、05年10月に(株)アプリスに移管し、現在3店舗を運営している。
 
<事業内容>
事業は、教育関連事業、不動産賃貸事業、及び飲食事業に分かれ、売上高構成比は、それぞれ97.0%、0.7%、2.3%(11/3期)。
 
教育関連事業
クラス指導では、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」、「京大セミナー」の塾名で教室を展開しており、また首都圏では、中学受験に特化した「FELIX」を展開、学力別クラス編成に基づいた指導を行っている。一方、個別指導部門では、小学生以上を対象とした「個別指導学院フリーステップ」、高校生以上を対象とした通信衛星を通じた授業の「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」や「個別教育システム アイナック」、そして「個別指導学院フリーステップ」の塾名でフランチャイズ事業も展開。また、連結子会社(株)アプリスが学校への講師派遣や学習指導、及び「信頼の家庭教師スコーレ」のブランド名で家庭教師による学習指導を行っている。
 
飲食事業
京丹波の食材を生かしたメニューと自家製豆腐料理を提供する「京丹波 菜じ季」および居酒屋形態の店舗を合計3店舗運営している。
 
不動産賃貸事業
不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸している。
 
日本有数の教育企業として、充実した教育サービスと教育コンテンツを提供
日本の将来を展望した場合、「グローバル化された世界に生きる子ども達が、確かな知識と学力、そして変化に対応できる柔軟な思考力と発想力を培う事が何より大切」と言うのが同社の考え。そして、そのために最も必要とされるものが「教育力の充実」であるとの確信の下、子ども達の可能性を最大限に引き出すための教育活動を行っている。
少子化によって学習塾のこれからの成長性を悲観する見方もあるが、同社はむしろ教育新時代を迎えて、業界の将来は極めて明るいものと確信しており、これまでのライブ中心の授業に加え、IT時代に対応できる授業コンテンツの提供も行い、新時代対応型の教育企業として確実な成長を目指している。
 
 
2012年3月期第1四半期業績
 
(1)業績動向
 
営業損失だが、業績は計画どおりに推移
2012年3月期第1四半期(11年4月〜6月)の業績は上表のようになったが、前年度の決算期変更に伴い前年の第1四半期(10年6〜8月)とは単純に比較出来ない。営業損失、経常損失となったが、塾業界においては4〜6月が最も生徒数が少なく、その後月を追うごとに増加する傾向があることから、上記の結果は「季節性」とも言える。会社側でも、第1四半期の結果は計画どおりと述べている。
 
(2)セグメント別動向
セグメント別動向は以下のようであった
 
教育関連事業
クラス指導部門、個別指導部門ともに、塾生数は前年同期を上回って推移し、本年春に開校した教室も順調に生徒数を伸ばした。 この結果、セグメント売上高は1,472百万円、同営業損失は116百万円となった。
 
不動産賃貸事業
テナント賃貸は堅調に推移し、セグメント売上高は14百万円、同営業利益は14百万円となった。
 
飲食事業
個人消費低迷の影響によりセグメント売上高は46百万円、同営業利益は2百万円となった。
 
(3)財政状態
貸借対照表の状況は下表のようになった。
 
 
流動資産:授業料収入の多い3月が決算期末となったことで、同時期と比べると現金預金および営業未収入金が減少した。
 
固定資産:前年度末にくらべて39百万円減少したが、主に建物および構築物が20百万円、のれんが4百万円減少したことによる。
 
流動負債:212百万円減少したが、これは未払い法人税等が192百万円、買掛金が69百万円、賞与引当金が64百万円減少したことによる。
 
固定負債:88百万円減少したが、主に長期借入金が79百万円減少したことによる。
 
純資産:前年度末に比べて218百万円減少したが、これは利益剰余金が218百万円減少したことによる。
 
 
2012年3月期業績予想
 
(1)業績見通し
 
第1四半期の業績が計画どおりに推移したことから、会社側では今期の業績予想を期初に公表したものと変えず、下表のように予想している。
 
 
 
取材を終えて
上記のように第1四半期の結果は営業損失となったが、これは塾業界特有の「季節性」(4〜6月の生徒数が最も少ない)によるもので、ネガティブな結果ではない。会社側も「計画どおり」と述べているので、この結果を懸念する必要はないだろう。

むしろ今後、塾生数が増えてくる第2、第3四半期の動向が重要である。一般的に塾業界では10〜11月に生徒数がピークになる傾向があり、この時期に向けて順調に生徒数を伸ばせるかが今期業績の鍵となろう。またもう一つ重要な要素は、新規開場する教室数である。計画を達成することは言うまでもなく、昨年度のように計画を上回る新規開場が出来れば業績の上方修正の可能性が出てくる。第2、第3四半期の動向に注目したい。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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