| （6312：JASDAQ） フロイント産業 |  |
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企業名 |
フロイント産業株式会社 |
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社長 |
堀 哲郎 |
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所在地 |
東京都新宿区大久保1-3-21 新宿ＴＸビル |
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事業内容 |
製薬機械と化成品が柱、食品向けも多い。生産は大半外注。米国に欧米向け機械製造子会社 |
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決算期 |
2月 末日 |
業種 |
機械(製造業) |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2011年2月 | 13,257 | 680 | 698 | 516 |
| 2010年2月 | 12,943 | 970 | 951 | 563 |
| 2009年2月 | 13,478 | 958 | 1,056 | 619 |
| 2008年2月 | 13,104 | 931 | 1,021 | 943 |
| 2007年2月 | 11,539 | 615 | 640 | 403 |
| 2006年2月 | 11,368 | 583 | 662 | 308 |
| 2005年2月 | 11,013 | 522 | 553 | 285 |
| 株式情報（10/24現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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社名の「フロイント」はドイツ語で「友達」を意味し、「友」のくずし字をデザインした  をロゴとしている。
造粒・コーティング・乾燥とは？
造粒とは粉末から「粒」を作る操作の事で、経口剤では流動性や崩壊性等の改善を目的に粉末を造粒して顆粒状にしている。また、コーティングとは素材の表面を薄い皮膜で覆う事で、経口剤では苦みやにおい等を抑える（マスキング）効果や飲みやすさの向上に加え、紫外線や湿気等からの保護やドラッグ・デリバリー・システム（溶ける場所や時間等、薬の体内での効き目をコントロールするシステム。Drug Delivery System ：DDS）の効用を高める効果等が期待できる。造粒・コーティング共に食品でも使われており、カップラーメンのスープやココア等はお湯を注ぐだけで素早く溶けるように粉末を造粒して顆粒状にしてある。また、コーティングを用いた代表的なお菓子に明治製菓のマーブルチョコレートやロッテの粒ガム等を挙げる事ができ、錠菓に彩りを与えている。乾燥は説明するまでもなく、造粒やコーティングの工程を経た経口剤や食品等を乾燥する。1台で造粒・コーティング・乾燥の3工程をこなす装置と、1工程のみを扱う装置があり、製造期間は4〜5カ月を要し、更に設置から電気・配管等のプラントエンジニアリングに2〜3カ月が必要となる。このため、大型のプラントになると、事業期間が1年程度に及ぶ事もあると言う。 医薬品添加剤、食品品質保持剤とは？
医薬品添加剤とは、それ自体には薬効は無いが、経口剤に添加され徐放性や腸溶性等の特性を持たせるために使われる。つまり、薬を飲みやすくしたり、溶けやすくしたりするために使われる副材料である。また、同社の食品品質保持剤は、アルコールが徐々に蒸散する事で食品の静菌効果と日持ち効果を高める性質を利用したエタノール蒸散剤（アンチモールド・マイルド®）と脱酸素剤の2つの機能を併せ持ち、バームクーヘン等の生菓子のパッケージを開けるとよく目にする（三菱ガス化学の脱酸素剤（酸素吸収剤）「エージレス」に次ぐシェアを有するとみられている）。
＜沿革＞
1964年4月、世界に先駆けて開発した「自動フィルムコーティング装置」と「フィルムコーティング液」（材料）の事業化を目的に設立された。65年に医薬品添加剤を、72年にイチゴ用食品品質保持剤を、それぞれ開発し事業化。80年には食品関連分野の強化を目的にフロイント化成（株）を設立し、88年に栄養補助食品市場へも参入した。世界に先駆した技術だっただけに海外展開も早い時期から進めており、79年に米国VECTOR Corporation（以下、VECTOR社）に自動糖衣・フィルムコーティング装置（ハイコーター）の技術を供与し、米国での製造･販売を開始。86年には流動層造粒コーティング装置（フローコーター）の技術供与も行い、後継者難にあったVECTOR社オーナーからの依頼を受け97年に子会社化した（前96年に株式を店頭登録）。一方、製剤機械の本場である欧州（ドイツメーカー等が強い）はVECTOR社からの輸出に頼っていたが、10年1月にアイルランドにFREUND Pharmatec Ltd.（以下、Pharmatec社）を設立した。 また、産業機械（非医薬品）分野での事業拡大を図るべく、10年6月に粉体装置の製造・販売や合成樹脂等の粉砕加工受託を手掛けるターボ工業（株）を子会社化した。現在、連結子会社5社（国内2社、海外3社）と共にグループを形成し、海外での事業強化と新規事業の育成（非医薬分野の強化）に取り組んでいる。 
＜事業セグメントとグループ企業＞
事業セグメントは、造粒・コーティング・乾燥装置の機械部門（11/3期売上構成比61.1％）と、医薬品添加剤とフロイント化成（株）が手掛ける食品品質保持剤や栄養補助食品等の化成品部門（同38.9％）に分かれる。機械部門は大きく医薬品関連（83％）と産業関連（17％）に分ける事ができ、化成品部門は医薬品添加剤が40％、食品品質保持剤が38％、栄養補助食品他が22％。また、売上高全体の66％を医薬品関連（装置及び医薬品添加剤）が占めており、医薬品添加剤は、薬事法に基づき厚生労働大臣が定めた医薬品等の品質管理基準「GMP（Good Manufacturing Practice）」に対応した設備で生産している。また、11/2期の海外売上高は24.4％で、内訳は、北米9.6％、欧州3.7％、中南米･アジア等のその他11.1％。北米、中南米、欧州、中東、アフリカ等をVECTOR社が担い、アジアはフロイント産業本体がカバーしている。 
＜第5次中期経営計画（12/2期〜14/2期）＞
創業50周年を迎える14/2期を最終とする第5次中期経営計画（12/2期〜14/2期）がスタートした。11/2期で終了した第4次中期経営計画では事業別の再編と戦略目標設定に取り組み、これを受けた第5次中期経営計画は規模拡大と継続的成長のための体質改善を骨子としている。具体的な施策として、「既存事業の更なる拡大」、「新規事業への本格参入」、及び「グローバル戦略強化」の3点を掲げており、最終の14/2期に売上高200億円、営業利益20億円の達成を目指している（前提為替レート：1USドル＝85円、1ユーロ＝120円）。
既存事業の更なる拡大
機械部門、化成品部門共にジェネリック医薬品メーカー向けのビジネスがけん引役となる。ジェネリック医薬品とは、特許が切れた先発医薬品（新薬）と同じ有効成分を使った医薬品であり、新薬に比べて研究開発費の負担が軽いため価格を抑える事ができる。欧米の先進国では、ジェネリック医薬品の普及率が数量ベースで50％を超えており、中には70％を超えている国もあるが、日本は23％程度。ただ、ジェネリック医薬品の普及は医療費抑制につながるため、厚生労働省主導で普及対策が進められており、東和薬品、沢井薬品、日本調剤、富士製薬、日医工等の後発医薬品メーカー各社の設備投資意欲は旺盛。新薬メーカーの一部でもジェネリック医薬品への取り組みを強めているメーカーがある。
新規事業への本格参入
将来の産業構造を見据え、二次電池やエコ関連等の成長が見込まれる分野へ参入する。この一環として、産業機械分野（非医薬品関連分野）を強化するべくフロイント・ターボ（株）（旧：ターボ工業（株））を子会社化した（発行済普通株式の100％を取得）。フロイント・ターボ（株）は、微粉砕機、造粒機、微粉分級機など粉体装置を独自の技術力で開発・製造している。グループシナジーを追及し、製品ラインナップの拡充と新規顧客開拓及びフロイント・ターボ（株）の産業分野の既存客を含めた顧客深耕に取り組んでいく。
グローバル戦略強化
フロイント産業（株）がインドを中心にアジア市場の開拓を進め、VECTOR社が中南米、中東、アフリカ等の市場開拓を進める。また、欧州については10年1月に設立したPHARMATEC社が製薬メーカーの研究開発支援機能を持った販売拠点としてソリューション提供型のビジネスを本格化する。具体的には、製薬メーカーから薬の有効成分を預かり、マスキング効果、飲みやすさの向上、紫外線や湿気等からの保護、更にはDDS等の顧客の要求を満たしたサンプルを作成し、製造技術を含めた造粒・コーティング・乾燥装置と医薬品添加剤の販売につなげていく。
＜医薬品関連事業の競合先と同社の強み＞
製剤機械と医薬品添加剤を共に手掛けているのは同社のみで、製剤機械で競合するのは、ダルトン（7432）、パウレック（未上場、兵庫県）、ホソカワミクロン（6277）等。また、医薬品添加剤では、林原生物化学研究所（11年2月に会社更生法適用を東京地方裁判所に申請）、旭化成ケミカルズ（旭化成の子会社）、信越化学工業、日本曹達等。（１）競合する国内メーカー ちなみに、ダルトンは研究室や実験室で使われる実験台や設備機器の製造が中心（売上構成比70％）で、粉体機械は売上全体の30％（売上高は45〜50億円）。粉体関連装置の総合メーカーであるホソカワミクロンは、化学、医薬、IT、食品等、幅広い分野に製品を提供しており、10/9期は連結売上高315億円を計上したが、製薬関連は約27.4億円（売上構成比8.7％）にとどまった。 （２）同社の強み
有効成分（薬効がある成分）が、造粒・コーティング・乾燥といった製剤化過程を経て錠剤やカプセル状の医薬品となるが、この製剤化過程が同社のビジネス領域であり、装置と材料（医薬品添加剤）の提供に加え、それらを活かす製剤技術（加工技術とノウハウ）を駆使して多様な顧客ニーズに応える事で差別化・高付加価値化を図っている。言い換えると、装置、材料、製剤技術を三位一体とする事で、苦味や特有のにおいを抑えるマスキング、光（紫外線）や湿気からの保護、難溶性の改善、崩壊性の向上、溶ける場所（胃、腸等）や徐放性（製剤からの有効成分の放出）の制御、更には有効成分の分量制御や薬の微細化等、他社ができない各種ソリューションの提供を実現している。
�／渓凜瓠璽�ーのLCM（Life Cycle Management：ライフサイクルマネジメント）に対する貢献
製薬事業は特許によって守られるが、特許期間は有限であるため新薬メーカーは新薬の上市後も製剤技術の研究開発を進めて新たな製剤特許の取得に取り組んでいる。例えば、当初は1日3回3錠ずつの服用を前提とした新薬を、製剤技術によって微細化し徐放性を向上させて徐々に解けるようにする事で1日1回1錠の服用で済むようにできる。つまり、上市後に新たな製剤特許を取得し高性能な医薬品を順次上市する事で、基本特許（物質特許：有効成分そのものの特許）が切れた後もジェネリック医薬品に対する競争力を維持する事ができる。大型新薬の特許切れが相次ぐ中、同社のビジネスチャンスは拡大している（新薬メーカーへのソリューションの提供余地の拡大）。
�▲献Д優螢奪�医薬品メーカーのジェネリック医薬品の製造に対する貢献
ジェネリック医薬品メーカーは、医薬品の開発に当たって、特許切れ医薬品の有効成分の基礎調査を行い、この結果を基に製剤化研究を進める。そして薬としての安定性と先発品との生物学的な効能の同一性を証明して初めてジェネリック医薬品として上市する事ができる。ただ、基本特許（物質特許）が切れても、製剤特許に加え、医薬品添加剤にもノウハウがあるため、オリジナルの特許切れ医薬品と完全に同等であるジェネリック医薬品を作るためには、独自の製剤技術とノウハウを確立する事で、これらのハードルを乗り越えなければならない。このため、製剤機械、医薬品添加剤、そして製剤技術を有する同社にとってジェネリック医薬品の普及は大きな追い風となる。
「微細」、「真球度の高さ」、及び「粒の大きさの均一性」が医薬品添加剤のポイント
医薬品添加剤は極めて「微細」な「真球」だ。その直径は0.1〜0.2ミリメートル（100〜200マイクロメートル）と、髪の毛の太さ（0.05〜0.15ミリメートル）とほぼ同じ。コーティング後でも直径は0.2〜0.35ミリメートル（200〜350マイクロメートル）に過ぎない。錠剤（経口剤）1個には上記のコーティングされた粒が複数個含まれており、直径8ミリメートルで総重量200ミリグラムの経口剤の場合、有効成分の含有量は10〜15ミリグラム程度と言う（つまり、残りの185〜190ミリグラムは医薬品添加剤等が占める）。また、有効成分量の調整が容易になるように（医薬品の微細設計が可能になる）、医薬品添加剤には「高い真球度」や「粒の大きさの均一性」も求められている。
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| 2012年2月期上期決算 |
国内外で機械部門の売上が伸び経常利益が倍増
売上高は前年同期比16.4％増の70.0億円。取引先が東日本大震災（以下、震災）の影響を受けた化成品部門の売上が減少したものの、国内ジェネリック医薬品メーカーの積極的な設備投資や米国子会社の好調に加え、フロイント・ターボ（株）の子会社化効果もあり機械部門の売上が大きく伸びた。利益面では、稼働率の改善で円高の影響を吸収して売上総利益率が0.4ポイント改善。フロイント・ターボ（株）を子会社化した影響や欧州子会社の立ち上げ等で、人件費（同56百万円増）、研究開発費（同56百万円増）、減価償却費（同14百万円増）を中心に販管費が増加したものの、営業利益は4.3億円と同72.6％増加。為替差損の減少で営業外損益も改善した。四半期純利益が減少したのは、前年同期は負ののれん発生益（286百万円）を特別利益に計上したため。尚、M＆A等の投資を含めた設備投資は51百万円（前年同期は437百万円）、減価償却費は137百万円（同109百万円）、研究開発費は204百万円（同147百万円）。 
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売上高は前年同期比27.8％増の44.3億円、セグメント利益は同80.1％増の3.9億円。フロイント・ターボ（株）の寄与で産業関連の売上が増加した他、主力の医薬品関連も、ジェネリック医薬品メーカー向けを中心に国内の売上が伸びる中、海外もリーマンショック後の落ち込みから回復過程にある北米の好調に加え、南米での大型案件もあり円高の影響を吸収して邦貨ベースで過去最高の売上を記録した。地域別売上高は、日本28.6億円（同36.2％増）、北米・南米10.7億円（同40.9％増）、欧州・アフリカ3.6億円（同101.1％）、中東・アジア1.3億円（同68.9％減）。為替は同10.2％円高の1ドル＝82.01円（前年同期は91.35円）。一方、受注高は前年同期の大型案件の反動で45.2億円と同11.0％減少したものの、この影響を除くとほぼ前年同期並みと思われ高水準を維持。受注残高は53.8億円と前期末比14.7％増加し過去最高を更新した。 
��化成品部門
売上高は前年同期比0.8％増の25.6億円、セグメント利益は同6.6％減の1.8億円。売上面では、取引先が震災の影響を受けた医薬品添加剤や食品品質保持剤の売上が減少したものの、受託製品が好調だった栄養補助食品の売上増で吸収した。利益面では、収益性の改善でフロイント化成(株)が減収ながら増益となったものの、売上が伸び悩む中、欧州子会社の立ち上げ費用が負担になった。為替は同5.1％円高の1ユーロ＝115.04円（前年同期は121.22円）。
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| 2012年2月期業績予想 |
通期業績予想に変更はなく、前期比5.6％の増収、同37.5％の経常増益予想
上期の業績が期初予想を上回ったものの、「機械装置の売上計上時期が引渡基準を採用しており、期末時点の期ずれもあり得ることから、現時点では期初計画通り推移するものと予想しております」として通期業績予想を据え置いた。豊富な受注残を抱える機械部門で前期比8.2％の増収を見込んでおり、化成品部門も栄養補助食品の好調と震災の影響一巡による医薬品添加剤等の回復で下期は増収に転じる見込み。増収効果で円高の影響を吸収して営業利益が9.2億円と同35.2％増加する。為替の前提は1ドル＝80.0円（前期は87.8円）。M＆Aを含む設備投資は同11.6％増の500百万円（前期は448百万円）を計画しており、減価償却費283百万円（同257百万円）、研究開発費400百万円（同355百万円）を織り込んだ。配当は1株当たり15円の期末配当を予定している。
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