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(2146:JASDAQ) UTホールディングス 企業HP
若山 陽一 社長
若山 陽一 社長

【ブリッジレポート vol.7】2012年3月期上期業績レポート
取材概要「上期の売上高、営業利益は期初予想を上回った。・・・」続きは本文をご覧ください。
2011年11月29日掲載
企業基本情報
企業名
UTホールディングス株式会社
社長
若山 陽一
所在地
東京都品川区東五反田1-11-15 電波ビル
事業内容
半導体向けの製造派遣・請負が中核、製造装置販売からライン移設業務に転換。設計開発事業も
決算期
3月 末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2011年3月 20,227 1,442 1,309 766
2010年3月 18,056 290 182 -1,401
2009年3月 40,694 1,793 603 -10,861
2008年3月 51,787 4,200 3,473 1,203
株式情報(11/11現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
45,500円 212,545株 9,671百万円 30.6% 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
2,500.00円 5.5% 4,838.30円 9.4倍 12,162.14円 3.7倍
※株価は11/11終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末の実績。
 
UTホールディングスの2012年3月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
国内外の半導体関連メーカー等に対して、構内作業(工場内作業)の請負サービスを提供する「アウトソーシング事業」とデバイス設計(デザイン)サービスを提供する「設計開発事業」を柱とし、それらサービスを一括して提供するワンストップ型トータルソリューションサービスを展開している。
 
事業はアウトソーシング事業と設計開発事業に分かれ、売上構成比は、前者が97%、後者が3%(11/3期)。
 
アウトソーシング事業
半導体・液晶・太陽電池・二次電池など高度な分野に専門特化した製造請負事業を展開。各工程の製造オペレーションから、装置メンテナンスや保全業務の一括受託まで行い、各工程の生産能力を把握し、それに基づいた作業改善を提案するなど付加価値の高いサービスが特徴。パナソニック、ソニー、ローム、東芝等の大手半導体メーカーを主要顧客としており、日本エイム(株)がサービスを提供している。
設計開発事業
半導体デバイスの設計・デザイン請負や設計エンジニアの派遣の他、組込みソフトウェアの受託開発を行っている。半導体・液晶生産に関する幅広い経験とノウハウを活かして、製造プロセス及びそのコストを視野に入れた設計が高い評価を得ている。国内半導体メーカーを主要顧客とし、(株)アルティスタ※1がサービスを提供している。
※1:(株)アルティスタは連結子会社間(コムリーディング(株))の合併に伴い、平成23年12月1日より商号をコムリーディング(株)に変更する予定であります
 
<取引先顧客数の推移>
 
 
2012年3月期上期決算
 
 
東日本大震災の影響から想定よりも早期に回復し、期初予想を上回る着地
連結売上高は前年同期比18.5%増の117.0億円。新規取引先開拓を強化した事で環境エネルギー関連分野等(二次電池、LED、太陽電池、中小型ディスプレイ、パワーデバイス、スマートフォン)を中心に取引先が増加。請負化によるシェアアップで、上期末の技術職社員稼動数は5,633名と前年同期末比1,002名増加した。
営業利益は同15.3%減の7.5億円。東日本大震災(以下、震災)の影響で400名の未稼働を抱えて期初を迎えた事が売上総利益率の悪化につながったが、震災の影響からの回復が予想以上に早く、売上総利益の絶対額は前年同期実績及び期初予想を大きく上回った。営業減益となった要因は、新規取引先開拓に向けた営業強化に伴う人件費の増加や採用強化に伴う採用費の増加で、順調な案件の獲得に対して採用が遅れがちだったため採用費については積み増しをしたが、期初予想(6.0億円)を大幅に上回る営業利益を上げる事ができた。
持分法投資損失がなくなった事等で営業外損益が改善したものの、災害損失の計上等で特別損失が増加(16百万円→73百万円)したため、四半期純利益は3.4億円と同37.4%減少した。
 
 
営業体制の強化と派遣から請負への移行によるシェアアップで技術職社員稼働数が順調に増加。営業強化に向けた先行投資(前期第3四半期の営業減益要因)や震災の影響(前期第4四半期及び今期第1四半期の減益要因)で前期の第3四半期以降、一時的に低下していた営業利益の水準も前期第2四半期並みに回復した。
 
 
前期の第3四半期以降、重点領域を半導体以外の成長4分野(太陽電池、2次電池、LED、ディスプレイ)に拡大し、営業体制を強化した事が功を奏し、取引先顧客数の増加が続いている。
 
(2)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
上期末の総資産は前期末比8.4億円増の98.6億円。借方では、業容拡大に伴い売上債権が増加した他、投資その他が増加。一方、貸方では、運転資金確保のため、短期から長期へシフトさせつつ有利子負債を積み増した(シンジケートローンによるリファイナンス)。尚、「ESOP:Employee Stock Ownership Plan(株式給付信託)」の導入に伴い、自己株式全株19,500株を資産管理サービス信託銀行(株)(信託E口)(みずほ信託銀行(株)から再信託を受けた再信託受託者)へ一括して処分し、処分額を信託した。役員に対する貸付金10.5億円を回収する一方、前述の信託分を長期前払費用に計上したため、その差額が投資その他の増加となって表れている。CFの面では、運転資金の増加と税金費用の増加(821百万円→331百万円)で営業CFが減少する一方、長期前払費用の計上に伴うキャッシュアウトで投資CFのマイナス幅が拡大したため、前年同期は6.9億円だったフリーCFが1.2億円のマイナスとなった。ただ、有利子負債の積み増したため、現金及び現金同等物の上期末残高は36.2億円と前期末比3.0億円増加した。
 
 
 
2012年3月期業績予想
 
 
通期の業績予想に変更は無く、前期比23.5%の増収、同49.7%の経常増益予想
多数あるバックオーダーに対応するため下期は採用活動を強化する考え。期末の技術職社員稼働数は前期末比1,670名増の7,016名、取引先顧客数は230件を計画。配当は1株当たり100円増配の期末2,500円を予定。
 
 
(2)下期の重点戦略
下期の重点戦略として、「現場密着型組織への改変」、「応募者の入社率の改善」、及び「タイの洪水による代替生産対応」の3点を挙げている。
 
現場密着型組織への改変
上期は、「顧客工場数の増加」、「シェアアップ」、及び「採用」の3つの部署に分けた戦略に取り組んだ結果、「顧客工場数」は順調に増加したものの、入社率の悪化や顧客事情による延期(既に解消)で稼動数が社内計画に達しなかった(上期末6,000名を見込んでいた)。このため下期は現場密着型組織への改変に取り組むと共に、役職・部門に関係なく、全員が課題に対して取り組める組織づくりを進め、入社率の改善と稼働数の確保に努める。
具体的には、これまで営業・採用・現場管理と機能別に分かれていた組織を、一つのエリアの中で「営業・採用・現場管理」を運営するエリア別の組織に改変し、これにより各業務間の流れをスムーズにし、全社的な生産性を高める。また、「顧客工場数の増加」に取り組んできた人員を「シェアアップ」の部署にシフトさせ、新たに契約した顧客工場のシェアアップを重視した組織に改める。
 
応募者の入社率の改善
採用拠点が全国各地に分散し採用効率が悪化したため、5年前は50%だった面接合格者の入社率が、現在、20%に低下している。このため、これまで全国に分散していた採用拠点をエリアの中心拠点に集約し、拠点長が現場の実態に合わせて採用活動をコントロールするシステムに変更する(これにより、採用決定から実稼働(研修終了)までの期間を短縮できるため、応募者の満足度を高める事もできる。
 
タイの洪水による代替生産対応
タイの洪水の影響で国内での代替生産の動きが始まるため、同社も顧客からの緊急の要望に対し、採用活動を強化する。
 
 
今後の注目点
上期の売上高、営業利益は期初予想を上回った。また、下期は半導体の減速を予想して保守的にみていたが、洪水被害を受けたタイでの生産の落ち込みを国内でカバーする動きが強まり、状況が一変している。
このため、技術者の確保が課題であり、採用効率の改善にも取り組んでいく考え。期末までに技術職社員稼動数7,000名、取引先顧客数230件を達成できれば、現在進行中の新中期事業計画(16/3期に売上高750億円、営業利益90億円を目指している)の達成確度が一段と高まる。並行して進めていく「シェアアップ」戦略の進捗と共に注目したい。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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半導体・太陽電池関連製造業務の請負ということで、ちょうど派遣から請負への追い風が吹いていて、その受け皿企業のナンバーワンとして、急成長する舞台が整ってきており、その要請に応えられるUTホールディングスは投資対象としてとても魅力的であり、かつ、若山社長の力量・人間的魅力も充分あり、5カ年でのEPS成長率30%以上、配当性向30%以上を自らコミットメント宣言していてとても頼もしく感じており、株主として応援していきたい。

投稿者 h.s : 2011年12月05日 18:21

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