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（3371：大証ヘラクレス）ソフトクリエイト

林勝会長

林宗治社長

【ブリッジレポート　vol.8】2008年3月期決算業績レポート
取材概要「過去数年、高い利益成長が続いていただけに、09/3期の営業利益の伸び（8.2％増）には物足りなさを感じる投資家も少なくないだろう。しかし、･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年6月17日掲載

企業名	株式会社ソフトクリエイト
会長	林　勝
社長	林　宗治
所在地	東京都渋谷区渋谷 2-22-3
事業内容	ｅコマースサイト構築エンジン「ｅｃｂｅｉｎｇ」の提供から、受託開発系ＳＩまで幅広く展開
決算期	3月末日	業種	卸売業(商業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年3月	10,244	1,015	1,063	579
2007年3月	8,832	829	888	429
2006年3月	7,922	612	603	332
2005年3月	6,995	405	410	224
2004年3月	6,272	260	262	127
2003年3月	6,523	134	142	19
2002年3月	7,041	43	55	10
2001年3月	8,650	183	156	26
2000年3月	9,347	132	138	38

株式情報（5/30現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
970円	4,447,573株		4,314百万円	18.2％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
30円	3.1％	130.32円	7.4倍	772.21円	1.3倍

※株価は5/30終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。

ソフトクリエイトの2008年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

パッケージソフトの開発・販売を中心に、システムの受託開発、及びIT機器・周辺機器販売を行っている。EC（電子商取引）サイト構築用パッケージソフトでは国内No.1。自社でサーバーセンターを保有し、ホスティングサービスを提供する事で、顧客（パッケージソフトの販売先）のECサイト運営を支援している。

＜沿革＞

1983年5月に東京都渋谷区にパソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店をオープン。以来、パソコンショップ、IT商社、システムインテグレーター、そしてソフトプロダクトメーカーへと、事業内容を変えながらも一貫してIT関連事業に携わってきた。「Speed＆Change」をスローガンに掲げ、2005年4月にヘラクレス市場に株式を上場。08/3期には上場時の公約であった「売上高100億円、経常利益10億円」の目標を達成した。「営業体制強化」と「プロダクト系SIサービス強化」を経営戦略として掲げ、更なる事業拡大を目指している。

＜事業内容＞

事業は、システムインテグレーション（SI）事業、法人向けIT機器・周辺機器販売のITインフラ提供事業、及びインターネット通信販売事業に分かれる。
SI事業は更に、ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」、ウェブフォーム・ワークフロー「X-point」等のプロダクト系SIサービス、受託開発系SIサービス、市販パッケージソフト提供サービス、及びネットワーク構築保守サービスに分かれる。

＜強み＞

同社の強みは70名の直販部隊による販売力。直販部隊は約1,500社の優良中堅・大手企業と取引をしており、パソコン1台からネットワーク構築や受託開発まで、様々なユーザーニーズに応えている。良いソフトウェアを作ったからといって、口コミですぐに広まると言うものではなく、販売を担う大手SIerや代理店は販売実績を見てその製品を評価する。同社の場合、先ず直販部隊が販売実績を作り、これが呼び水となって大手SIerや代理店での取扱が増えていく。早期に直販部隊を100名体制に増員し、プロダクト系SIサービスを強化する考えである。
実際のパッケージ販売においては、プロダクト毎の専任の営業マン（プロダクト営業）が販売戦略を担い、直販部隊が作った販売実績を元に大手SIerや代理店等の開拓を進めていく。この1月には関西圏の顧客開拓を強化するべく関西支社を立ち上げた。また、「X-point」は住商情報システム㈱との合弁会社である（株）エイトレッドが開発・販売を行なっており、他のパッケージにおけるプロダクト営業の役割を担う。

成長を担うプロダクト系SIサービス

同社は、ITインフラ提供事業、インターネット通信販売事業、及びSI事業におけるネットワーク構築・保守、受託開発を安定収益源としつつ、「ecbeing」、「X-point」等を中心としたプロダクト系SIサービスをけん引役に継続的な成長を実現していく考え。

（１）「ecbeing」

ECサイト構築パッケージ「ecbeing」は、企業のインターネット通信販売サイトを構築するためのパッケージソフトであり、中堅・大手企業を中心に導入実績は400サイトを超え、国内No.1を誇る。100人規模のECプロ集団を有し、16年にわたるPCショップ運営とインターネットショップ“特価COM”の運営で培ったノウハウが詰め込まれている。主な導入事例としては、エイチ･アイ･エスの旅行チケット予約サイト、ストリームが運営する国内最大級総合家電サイト「ecカレント」、ソニーミュージック等があり、ショッピングモールに頼らず自社で展開できるブランドを有する企業が顧客である。

①EC市場の見通し

野村総合研究所（以下、NRI）の「B to C　EC市場規模予測」によると、07年度には4.9兆円だったEC市場が、12年度には10.3兆円に拡大する見込み。

②販売実績

08/3期は、販売支援サービス等のコンサル売上が想定していたほど伸びなかったものの、サイト構築が順調に伸びた。尚、07/3期まではデータセンターのホスティングサービスに係る通信費、減価償却費及び消耗品費を販売費及び一般管理費に含めて計上していたが、08/3期より売上原価に含めて計上する方法に変更しているため、売上総利益が微増にとどまったが、実質的には前期比23.5％増の12.4億円。

（２）「X-point」、「Agile Works」

ウェブフォーム・ワークフロー「X-point」は、社内書類をWebブラウザ上で処理可能にするワークフローのパッケージソフトで、内部統制の構築に有効なツールとして高い評価を得ている。「X-point」は、Webブラウザ上で「まるで紙に書くような」インタフェースを実現しており、見た目が通常の帳票に近く、今まで実現しにくかったカンマ区切り、コンボボックス、カレンダー入力等の機能を有する。総務、人事、営業、情報システムとあらゆる部署で活用でき、運用コスト削減や業務効率の改善に寄与する上、「X-point」をベースに独自の営業支援システムの構築も可能。また、クライアントPC上にソフトウェアをインストールする必要がない事も特徴。

「X-point」は50～1,000人規模の企業を対象としており、小規模ユーザーでもパッケージを購入するだけで簡単に導入できる事がセールスポイントだったが、販売が進むうちに1,000人以上の大企業からの導入希望が増えてきた。こうした要望に応えて、1,000人以上の大企業向けに機能強化された新プロダクトが「AgileWorks」である（既にユーザー数が1万人を超える企業での導入実績がある）。「AgileWorks」は、多拠点展開やグローバル展開している企業での対応も可能であり、パッケージソフトでありながら、様々な拡張性を有する（パートナーのSIerが簡単にカスタマイズしたり他のアプリケーションへ接続したりできる）。
小規模の組織向けでは競合するパッケージ製品が多いが、ユーザー数が1,000人を超えてくるとカスタマイズが必要なケースが多く、パッケージソフトでは対応が難しい。かと言って、1,000人を超えた程度の企業が受託開発を行うとかなり割高になってしまう。「AgileWorks」はこうした空白地帯を埋める事ができ、ユーザー数1,000人を超える規模の企業で導入可能なパッケージソフトとしては、現在「AgileWorks」が唯一の製品。

（株）エイトレッドが開発・販売を行っている事は既に説明した通り。同社は、昨年4月に「X-point」の開発・販売部隊を分社化した。住商情報システム（株）が20％を出資する合弁会社で、住友グループと住商情報システムのERPソリューション「Pro Active」を導入している企業（約3,000社）への拡販を図るため提携した。既に、住商情報システムはIT全般統制の運用パックを作成しているが、その中に「X-point」がバンドルされている。

販売実績

08/3期は、利益重視と人的リソースの有効活用の観点から、カスタマイズを必要とする案件より、パッケージをそのまま使う案件への対応を優先した。 09/3期は、景況感等を踏まえて慎重な見通しとなった。

（３）L2Blocker

私物のパソコンに会社のデータを入れ、それが漏えいするという事故が多発している。不正接続PC検知・排除システム「L2Blocker」は、不正アクセスを防止する事で、情報漏えい等の事故を防止するパッケージである。既存のネットワークに差し込むだけで導入でき、Webブラウザで簡単に管理できる。また、ワンセット38万円、追加14万円という低価格も特長である。ただ、大規模ユーザーでの導入実績が増えてきたが、対抗商品も多く、競争が激化している事も事実。

販売実績

（４）Assetment

08年4月1日にオフィス資産管理ソリューション「Assetment」の販売を開始した。「Assetment」は、内部統制への対応や、不正利用や紛失の抑制、資産の有効活用を実現するパッケージソフトである。

「Assetment」開発の背景

金融商品取引法（日本版SOX 法）の施行に伴う内部統制（注）の一環として、固定資産及びリース資産の管理が監査対象の重点項目として位置づけられた。具体的には、貸借対照表に計上されている固定資産が実際に現場で使用されているか、または存在しているか（現物確認）の管理方法を監査法人などから厳しく指摘されるようになった。つまり、資産管理がずさんなために発生してしまう固定資産や備品などの不正利用や紛失、無駄遣いの現状を把握できない事もコンプライアンス（法令遵守）上の観点から問題視されてきたわけだ。
こうした資産管理に関連する法改正への対応や管理上の問題点を解決するのが、オフィス資産管理パッケージソフト「Assetment」である。「Assetment」は、オフィスの固定資産や什器・備品、リース資産等の棚卸や物品管理を行うシステムで、資産購入から資産管理（使用部署、移動、貸出、修理、棚卸など）、破棄、費用の管理まで、資産の状態（ライフサイクル）を正確に管理することができる。また、オービックビジネスコンサルタント（OBC）との提携により、「Assetment」による実地棚卸のデータとOBCの固定資産管理ソフト「償却奉行」の減価償却計算を連動できる。

（注）内部統制
会社自らが業務の適正を確保するための体制を構築していくシステム。例えば、組織形態や社内規定の整備、業務のマニュアル化や社員教育システムの運用、また規律を守りつつ目標を達成させるための環境整備、そして株主など外部への正確かつ有益な財務報告等の仕組。

2008年3月期決算

16.0％の増収、19.7％の経常増益となった。
「ecbeing」、「X-point」を中心としたにプロダクト系SIサービスが伸長。加えてサイトのリニューアル効果でインターネット通販の売上が急拡大した。売上総利益の伸びが低いのは、既に説明した通り、前期まで販管費に計上していたサーバ運用ビジネスのデータセンター費用2.8億円（全社ベース）を、売上原価に計上したため。これを考慮した実質的な売上総利益率は32.7％。特別損失の減少で当期純利益は前期比35.0％増加。1株当たり配当金を、15円増配し年30円とした

＜セグメント別売上高・売上総利益＞

同社は、サーバ運用ビジネスとして、顧客（「ecbeing」の販売先）にホスティングサービスを提供しており、この売上高及び売上総利益はプロダクト系SIサービスに含まれる。

2009年3月期業績予想

7.4％の増収、3.4％の経常増益を予想。
景気の不透明感等から顧客企業がIT投資の予算を押さえ気味である事を踏まえ、慎重な予想となった。もっとも、プロダクト系SIサービス事業は二桁成長が続く見込みで、連結営業利益は前期比8.2％の増加が見込まれる。経常利益の伸びが低いのは、受取利息配当金等の減少を見込んでいるため。

取材を終えて

過去数年、高い利益成長が続いていただけに、09/3期の営業利益の伸び（8.2％増）には物足りなさを感じる投資家も少なくないだろう。しかし、2割、3割当たり前の利益成長が続いた後で、なかなか8％の増益予想を出せるものではない。市場の失望を買う恐れがあるからだ。このため、無理な利益計画を出しがちで、しかも無理な計画を達成するために無理を重ねるから社内が疲弊してしまう。「高い利益成長を続けていた企業が、突然、業績予想を下方修正し、その後、坂道を転がり落ちるように業益が悪化していく」。アナリストを何年もしていると、そんなケースを結構目にする。冷静に市場環境を見つめ、誘惑に負けず正直な業績予想を出す勇気が、上場企業には必要だ。市場全体を見渡すと、09/3期は7年振りの減益となる見込み。増益基調を維持する事自体、評価に値する。
また、目先の事はともかく、中期的な同社の業績を考えた場合、課題は新プロダクトの立ち上げとECサイト向けソリューションの拡大だ。このことは同社に投資するに当たって、目先の業績以上に大切なポイントだ。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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決算報告等自体は既に過去のもの。これからどうするがポイント。従って現状の課題の認識と将来展望があって然るべき、それが欠落した報告書は株主及び新規の株主にとっては魅力半減。

投稿者山田皓三 : 2008年06月22日 16:20

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